1982-04-21 第96回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○島崎参考人 三井につきまして特段の措置を講じているわけではございません。通常に扱っております。ほかの業者と同じに扱っております。
○島崎参考人 三井につきまして特段の措置を講じているわけではございません。通常に扱っております。ほかの業者と同じに扱っております。
○島崎参考人 二月二十二日以降の発注件数は二件でございます。三井につきましては指名もございません。したがいまして落札もございません。
○島崎説明員 お答えいたします。 過疎地域の住民の方々のいろいろな陳情を承りますと、最近ではマイカーの普及に伴いまして、道路をつくっていただきたいという要望の方が非常に強うございます。地方振興に当たりましては、線的な鉄道よりも面的な広がりを持ちますところの道路網を整備した方が、地域振興のためにプラスであるという考え方もございます。ただ、私どもといたしましては、総合交通体系のあり方もございますし、地域振興
○島崎説明員 今度の地震で、ここに知事さんもおいでになっておりますけれども、宮城県におかれまして集団移転の促進を図られるということをわれわれも地元でよく聞いております。それで、先生がいまおっしゃいました例の法律の適用になるような土地があるだろうかと思いまして、ちょっと調べてみました。ところが大変な被害を受けられた緑ケ丘、それと二ッ沢、この近辺に集団移転促進ということで、ここいらにお住まいの方を十分に
○島崎説明員 ただいまの六百円という金額は昭和四十二年に決まったものでございます。これを上げるかどうかということの御質問でございますけれども、将来印紙税法の改正の場合に検討さしていただく一つの項目ではあると思いますが、ただいまのところ私どもこれを変えるというような考え方はまだとっておりません。
○島崎説明員 まだ検討しておりません。前提としては当初の標値の〇・二五グラム・パー・キロメートルという基準が環境庁なり運輸省によって設定されることが必要だと考えます。それが設定された暁におきまして、私どもは、それに対応してどういう措置をとるべきか、またとる必要があるかということを検討するという段取りになると思います。
○説明員（島崎晴夫君） 午前中も申し上げましたように、明年の三月に揮発油税法の、それから四月に自動車重量税法の特例措置が切れますので、その後の取り扱いをどうするかということが問題になるわけでございまして、それにつきまして私どもの考えているところを申し上げたわけでございます。
○説明員（島崎晴夫君） 先生御承知のように、ガソリン税につきましては四十九年度から暫定措置としまして来年の三月まで基本税率を上げております。その期限が来年三月に到来いたしますので、その後の取り扱いをどうするかということをただいま税制調査会で検討していただいております。この時節でございますので、もとの基本税率に戻すということはなかなかむずかしかろうと思いますが、延長後に増税をするのか、また仮に増税するとした
○説明員（島崎晴夫君） ただいま検討中でございます。御承知のように、二年前に揮発油税につきましては、暫定措置として引き上げが行われております。その期限が来年の三月に参りますので、これを延長するかどうかという問題がございますけれども、現下の財政事情でございますから、撤廃というわけにはなかなかいかぬと思いますが、さて、その後の措置といたしまして、これを延長いたしますか、また延長するとしましてどの程度の税負担
○島崎説明員 最初に、先生、だんだんと税率が上がってきているというお話がございましたので、その点から説明させていただきたいと思うのですが、もともと本則では一万三千円ということでございまして、そこに到達するまでに負担の急変を避けるという意味で、暫定税率が設けられていたわけでございます。 それから、今後、航空機燃料税をどうするのかという御質問でございますが、これは従量税システムをとっておりますので、価格
○島崎説明員 航空機燃料税も、それから揮発油税も間接税でございます。間接税の負担が適正であるかどうか、高いか低いかということを判断する場合の一つの基準といたしまして、価格の中に占める税負担割合というものを用いております。これで見ますと、航空機の燃料の場合にはいま三〇％ぐらいでございます。それに対しまして揮発油の方は地方道路税を含めまして三二％程度で、税負担率という観点から見れば大差はございません。ただ
○島崎説明員 航空機燃料はキロリットル当たり一万三千円、それから自動車の使いますガソリンは、揮発油税と地方道路税と双方でキロリットル当たり三万四千五百円でございます。
○島崎説明員 ただいまいろいろ検討しておる段階でございまして、新聞でいろいろ伝えられておりますけれども、私どもといたしましては、今後とも検討を進めたいということしか申し上げられない状況でございます。ただ、増税幅につきましてはそういうことで考えているわけでございまして、主税局の立場からいえば、できたら増税したいなということは考えておりますけれども、産業に対する影響であるとか、それから道路財源との関係もございますので
○島崎説明員 先生がいま御指摘になりましたような幅につきまして考えていることは事実でございますが、最終的にそれで増税するかどうかということにつきましては、まだしばらくのお時間をちょうだいいたしたいと思っております。
○島崎説明員 揮発油税と、それからそれに伴います地方道路税、さらに自動車重量税につきましては、来年の三月と四月とにいまの暫定措置の期限が到来いたします。それを機会にしまして見直しをせざるを得ないという状況にはございます。私どもは世界各国の自動車の税負担であるとか、それから揮発油税の税負担の現状というものをいろいろ比較いたしますと、この際自動車につきましては負担の調整、増税をお願いしてもいいのではないかということを
○島崎説明員 ただいま受益者はだれであるかということについての先生の御意見を承りましたけれども、やはり私どもは車を使う人間、それからトラックを利用する人間というふうに受益者の範囲を考えておりまして、それに負担させるのが税の公平面から言って最も妥当だろうと考えております。 なお、こういう時期でございますので、増税はいかがかというお話でございますが、いま申し上げました受益者負担という考えを前提にすれば
○島崎説明員 先生もおっしゃいましたように、これらの諸税の間接税でございます。したがいまして、料金に転嫁さしていく、そしてその利用者がそれを負担するというのが筋だろうかと思います。これもまた御承知のとおりでございますが、こういった税金は相当部分が道路の建設整備に充てられているいわゆる目的財源ということになっておりまして、今後とも道路の拡張というものに対する需要は強かろうと思います。そうしなければ都市交通
○島崎説明員 私の手元にございますのは、これはタクシー協会ではじいた数字でございますので、恐らく先生お手持ちの資料と同じだろうと思いますが、順に申し上げますと、物品税は四万五千六百円、それから重量税が七千五百円、地方税になりまして、むしろ自治省からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、便宜私が申し上げますと、取得税が一万三千八百円、自動車税が八千円、事業所税が八千七百円ということでございます。
○島崎説明員 自動車重量税につきましては、公共的な目的に使用される車につきましても免税措置は講じておりません。その理由を申し上げますと、御承知のように自動車の場合、その走行に伴いましていろいろな社会的費用がかかります。いわゆる社会的費用と称されておるものでございます。これを原因者であるところの自動車の持ち主に負担していただいて、その税額というものを道路財源あるいは交通安全対策ということに使用するというのが
○島崎説明員 航空機燃料税の問題につきまして、お答えいたします。 航空機燃料税は、御承知のように昭和四十七年度から実施されている税でございまして、その際沖縄につきましては御案内のとおりの軽減措置がとられておりますし、それから本土におきましても小型航空機の運航業者の負担の軽減緩和ということで、三年間にわたりまして小型航空機の燃料につきましては軽減措置がとられたわけでございます。三年間過ぎまして当初予定
○島崎説明員 物品税の改正をやりますときには、いままでの経緯をごらんになればおわかりになると思いますけれども、税率なら税率だけをいじくるとか、あるいは免税点だけを引き下げるとか、あるいは掲名物品に新たな物を加えるとか、特定の一つのことだけをやるという仕組みにはなっておりません。税率も手直しすれば新規物品も入れる、それから免税点もそれに対応しまして検討するということで、物品税の体系全般にわたりまして包括的
○島崎説明員 まず、物品税から申し上げます。 物品税につきましては、先生御指摘のような、恐らく新聞報道で御存じのことと思いますけれども、まだここで申し上げますような内容の検討というのはいたしておりません。ただ、物品税につきましてはいろいろな問題がございます。物品税は御承知のように高級な奢侈品、それから便益品、それから趣味嗜好品、そういった物にかけるのがたてまえになっておりますけれども、法律に特定の
○島崎説明員 音楽家が使います楽器類につきましても物品税の課税対象になる場合がございます。その場合には蔵出し価格の一五％という税率で物品税が課税されております。 御案内のとおり、物品税は奢侈品、それから便益品、それから趣味娯楽品、そういったものを対象にして課税しておるわけでございまして、その場合問題になりますのが職業用物品をどう扱うか、それから業務用物品をどう扱うかということでございます。職業あるいは
○説明員（島崎晴夫君） おっしゃいましたように、物品税の場合には下肢、体幹の不自由な方につきましては免除をいたしております。しかし、自動車重量税と物品税とはその税の性格が異なりまして、物品税は一方におきまして便益品という趣旨、あるいは他方におきまして奢侈品という性格に着目して課税しているわけでありまして、そこには身体障害者がお使いになるという場合に、それを免除するということができる性格上のゆとりがあろうかと
○説明員（島崎晴夫君） 自動車重量税をなぜかけているのかということから申し上げたいと思います。 御承知のように、自動車が走りますといろいろな社会的費用がかかります。道路の建設であるとかあるいは公害の発生とかそういった問題でございます。そういった社会的費用、これを自動車の走行を行う者に負担を求めるという趣旨で自動車重量税をかけているわけでございます。こういう重量税課税の趣旨にかんがみまして、その自動車
○説明員（島崎晴夫君） 当時の事情から、御承知のように、石油を中心としましたエネルギーを節約しなければいけないということが強く叫ばれていたわけでございます。そのために石油につきましても消費の節約ということがうたわれて、この引き上げの場合それが理由になっていたわけでございます。
○説明員（島崎晴夫君） ただいまの措置は、道路財源の充実を図る、それから消費節約、資源保護という観点からとられたものでございます。その期間が二年間となっておりますのは、当時、石油の供給見込み等の道路整備計画の前提になりますところの事情が必ずしも明らかでなかったために暫定措置ということにしたわけでございます。昭和五十一年の三月末をもってこの措置の期限が参りますが、その後いかがするかということにつきましては
○島崎説明員 五十年度からでございますが、低公害車の早期普及と、それから促進をはかるために、物品税と自動車取得税につきましては軽減措置を講ずるという予定でございます。その対象でございますが、いろいろ聞きますところによりますと、五十年度におきましては十五万台ほどの車が出てくる、こういうふうに聞いております。
○島崎説明員 高公害車につきまして、その負担を重くすべしというお考えもあろうかと思います。ただ五十年度というものをとりますと、この年は五十年規制値が施行されているわけでございまして、五十一年規制値というのはまだ施行されておりません。つまり、五十年規制値を充足する車がノーマルな姿でございます。それから五十一年に入りましてからも、リードタイムというものが終わりますまでの間は、それ以前の型の車、つまり五十年型車
○島崎説明員 五十年度税制で考えておりますのは、五十一年規制に先立ちまして、これを充足する車について、その早期開発あるいは普及を促進するための税制でございます。その措置とは別に、将来中古車と五十一年型の規制車とが、市場におきましてあるいは保有面で競合するときに、それをどういうふうに調整をしていくかという問題は、おのずから別個の問題で、また考えなければいけない問題だと思います。その方法につきましては、
○島崎説明員 砂糖消費税の減免の問題につきましてお答えいたします。 砂糖消費税は、砂糖が嗜好品という性格に着目いたしまして課税をしているわけでございまして、ただいまその税収額も五百十億円に達しておりまして、重要な財源でございます。ところで、家計の消費支出に占めますところの砂糖消費税の負担を見ますと、〇・〇二％ときわめて小そうございます。また、砂糖消費税をかりに減免いたしたといたしましても、それが末端