2002-03-19 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○島尻参考人 荒井先生御指摘のように、いわゆる在沖米軍基地から発生する事件、事故は、今、後を絶っておりません。そして、県民生活にそれが重大な影響を与えております。過去五年間の統計資料によりますと、沖縄県での軍人軍属、家族による事件、事故の発生数は四千三百六十件ございます。また、交通事故の発生件数ですけれども、過去五年間で約七千二百件となっておりまして、これは在日米軍関係者の起こした交通事故の九三%が
○島尻参考人 荒井先生御指摘のように、いわゆる在沖米軍基地から発生する事件、事故は、今、後を絶っておりません。そして、県民生活にそれが重大な影響を与えております。過去五年間の統計資料によりますと、沖縄県での軍人軍属、家族による事件、事故の発生数は四千三百六十件ございます。また、交通事故の発生件数ですけれども、過去五年間で約七千二百件となっておりまして、これは在日米軍関係者の起こした交通事故の九三%が
○島尻参考人 荒井先生に御質問いただきましたので、お答えいたします。 先生御指摘のように、現在のようにグローバル化、またボーダーレス化している状況におきましては、やはりさまざまな点でクリアしなきゃいけない課題が多かろうと思います。逆に言えば、そうであるからこそ、本法案でうたわれている関税免除の措置だけではなくて、沖縄県の経済振興を推し進めることにはそれだけでは不十分だというふうに考えております。我々沖縄県
○島尻参考人 おはようございます。私は、民主党沖縄県総支部連合会代表の島尻昇でございます。 日ごろから、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の先生方には、今回の沖縄振興特別措置法案について大変御熱心な討議をいただいていることを承っております。沖縄県民の一人として衷心より感謝を申し上げる次第であります。また、本法案作成に至るまで長期間にわたり御尽力いただきました沖縄振興開発審議会、沖縄政策協議会の先生方