○岸田委員 現状はヨーロッパ中心でこのマドリッド・プロトコルが進んでいるということでありますが、環境が整えば、この議定書のメリットを認めた上で前向きに考えたいというようなお答えであったと理解いたします。 それであるならば、このマドリッド・プロトコルというものを前向きに考えるということであるならば、今回の商標法の一部を改正する法律案、今回の改正案でありますが、内容を見まして、確かに商標法条約に対応するべく
○岸田委員 ありがとうございました。 続きまして、これは通産省特許庁になるのでしょうか、このマドリッド・プロトコルそのものに対する評価をどのようにお考えになっておられるか、お伺いできますか。
○岸田委員 おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。商標法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと存じます。本改正でありますが、ただいま塚原大臣から提案理由の御説明があったとおり、「商標法条約の確実な実施を確保するため、」ということが一つの大きな理由となっております。 加えまして、今回の改正、商標法条約の確実な実施の確保に加えまして、マドリッド・プロトコルというものを
○岸田委員 ありがとうございました。 続きまして、同じく法的整理につきまして、清水参考人にひとつお伺いさせていただきたいと存じます。 清水参考人におかれましては、会社更生法等を中心として法的整理を行うべきだという御主張だと理解いたしますが、私も、今高野参考人のお話の中にもございましたように、例えばその会社更生法を適用する場合、裁判所の開始原因の決定の部分において、事業の維持あるいは更生の可能性についてどのような
○岸田委員 ありがとうございました。 続きまして、法的整理ということでひとつお伺いさせていただきたいと思います。 一部に、この住専の問題は、初めに財政資金を投入するのではなくして法的整理手続によるべきだという意見があるわけであります。本日の清水参考人も基本的にそういう御意見だと理解しております。 その法的整理ということでありますが、昨年九月から十一月にかけまして、この住専の問題、解決策を求めて
○岸田委員 自由民主党、岸田文雄でございます。 本日は、高野参考人、清水参考人、館参考人、お三方の参考人におかれましては、本当にお忙しいところ当委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を聞かせていただきますことを心から感謝を申し上げます。ぜひ参考人の皆様方のお話をしっかりと聞かせていただきまして、しっかりと参考にさせていただきたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。 さて、まず最初に、
○岸田分科員 おっしゃるように、この実態調査、統計のとり方、難しい面もあるかとは思います。若干名というような設け方をしておれば、人数をどうカウントしたらいいか、いろいろと難しいところはあるのは事実であります。 そこで、逆にこちらから提案させていただきたいと思うのですが、人数が無理であれば、全国の公立高等学校の中でどれだけの学校が特別枠自体を設けているか、そういった数字であれば調べようがあるのではないかなという
○岸田分科員 大臣、ありがとうございました。御体験に基づいた、そして丁寧な御回答をいただき、そしてこの問題は重大な問題であるという認識を御確認いただきましたこと、まことにありがとうございます。 今大臣の方から、この問題に対する重要性はますます高まっているのではないかというお答えをいただいたわけでありますが、そのような御認識を大臣あるいは文部省も持っておられるとするならば、私は、平成六年六月三日でありますが
○岸田分科員 自由民主党の岸田文雄でございます。 本日は、奥田文部大臣、お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。私は、本日は公立高等学校の転編入というテーマでひとつ質問させていただきたいと存じます。 日本の企業社会におきましては転勤はつきものだと言われております。その結果、単身赴任が大変多いということ、こういった指摘がされております。しかし、この単身赴任というもの、家族
○岸田委員 ぜひ消費者の期待にこたえられるように、事業者の経営効率化努力、この努力が一層進みますよう働きかけていただきますようお願い申し上げます。 時間がなくなってまいりましたが、今、公共料金ということで代表的なものを二つ取り上げさせていただきました。公共料金、それぞれ努力はされておられるわけでありますが、なかなか思い切った値下がりにはつながっていないという現状にあるわけであります。しかし、日本の
○岸田委員 確かにこれからスタートするわけでありますし、評価するのはまだまだこれからであります。また、これからスタートする制度が十二分に期待にこたえられるよう、ぜひしっかり努力していただきたいと思うわけでありますが、どうも期待にこたえられないのではないかという心配の声の中に、例えば路線に参入するのが非常に難しいという現状が指摘されたり、あるいは空港使用料が非常に高い、あの辺が原因じゃないかというような
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。私は、きょうは公共料金につきまして幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。 昨年、当委員会でも、内外価格差問題を集中的に論議したことがございました。その際に、内外価格差の原因といたしまして、為替あるいは生産性の低い産業の存在等々いろいろな原因とともに、公共料金の存在というものが内外価格差を助長する大変大きな問題であるという議論が行われたことを思い出
○岸田委員 ただいまこの円滑化法に対する評価、検証ということで御答弁いただいたわけでありますが、そういった評価、検証を踏まえまして、日本の経済がさらなる変化を遂げておる現状、バブル崩壊後に日本の経済、産業の高コスト化が指摘され、あるいはグローバル化、ボーダーレス化といった動きの中で、空洞化が叫ばれる中で、日本の産業は引き続き構造改革に努めて、変化する経済環境に対応していかなければいけないわけです。
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。ただいま提案理由の御説明をいただきました円滑化法の廃止法案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。 今御説明がありましたように、当法案、昭和六十二年に制定されまして、九年間にわたりまして、激動する経済状況に対応するべく産業構造を変革し、それによりまして影響を受けます地域経済に対する措置を講ずるために活用されてきたわけであります。 そして、この
○岸田委員 今御答弁の中にもございましたように、日本としてはこの協定の延長はもう必要ないという御方針であるわけでありますが、十年前とは半導体をめぐる環境、随分変わってしまったというのは、その御答弁の中にもあったとおりであります。 十年前、この協定がスタートする時点では、半導体の国際的なシェアを見ましても、日本が猛烈にアメリカを追い上げて、ようやく日本がアメリカを追い越そうという時点であったかと思うわけであります
○岸田委員 ありがとうございました。まことに御苦労さまでございました。 続きまして、日米問題につきまして一つお伺いさせていただきます。 二月に橋本総理が訪米され、また来月、四月にはクリントン・アメリカ大統領が日本を訪問されるという日程になっております。こういった首脳外交を中心としまして、日本とアメリカ、さまざまな分野でいろいろな問題、注目を集めておるわけであります。そういった問題の中で、通産省所管
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 塚原大臣、田中長官におかれましては、予算審議の混乱の中で大変な御苦労をされておられることをお察し申し上げ、しかし予算審議の混乱の中にあっても世の中はどんどんと動いておりますし、国会におきましていろいろ論議しなければいけない問題、次々と出てきておるというこの状況を御勘案いただきまして、お忙しい中、商工委員会に御出席いただきましたことを心から感謝申し上げます
○岸田委員 どうもありがとうございました。 そして、次に一つお伺いしたいのは、高齢者の消費ということで、やはりきょう御出席の参考人の皆様方の論文、事前にそれぞれ読ませていただいたのですが、その中に何度となく出てきた問題としまして、有料老人ホームの問題があるかと思うわけであります。人生最後の高価な買い物というようなことが言われてみたり、その内容につきましても、本当に長期化するものでありますし、また不確定
○岸田委員 ありがとうございました。 先生、今のことでもう一つお伺いしたいのですが、そういうふうに線を引くということになると、例えば同じ年齢でも、物すごく元気で本当に聡明で、ばりばり働いている方、そういった方がたまたまその範囲に入ってしまうと、そのことによって取引上不利益を逆にこうむってしまうということもあると思うのですね。その点については何か心配すること、注意するようなことはありませんでしょうか
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 本日は、四人の参考人の皆様方、大変お忙しい時間当委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を聞かせていただきますことを心から感謝申し上げます。私もぜひ参考人の皆様方にお話を聞かせていただき、しっかり勉強させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 先ほど来参考人の皆様方にお話を聞かせていただきましていろいろなことを考えさせられたわけでありますが
○岸田委員 各地のセンターに今おっしゃったような件数、いろいろな案件が持ち込まれておるというお話であったわけでありますが、要は紛争の処理機関、処理の仕組み、これがうまく機能しているかということを考えた場合に、調停とか提訴にまで至ったような件というのはあるのでしょうか。
○岸田委員 ぜひ長官の御見識、見通しが現実のものになって、明るい兆しが少しでも見えてくることを期待申し上げます。 それで、もう少し具体的な消費者問題について触れさせていただきたいと思います。 まず、ＰＬ法の問題であります。 製造物責任法、スタートいたしましてから四カ月がたっわけであります。この四カ月、振り返ってみますと、例えばＰＬ保険の加入率が急速に高まっているというようなことが伝えられてみたり
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 宮崎長官におかれましては、この厳しい経済状況の中で長官という御大役に御就任になられましたことを考えますときに、ぜひ力いっぱい御活躍されますことを心からお祈り申し上げる次第であります。御活躍をお祈り申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず、今日本が置かれております厳しい経済状況につきましては、今小野委員からの質問の中にも、長官とのやりとりの
○岸田委員 ありがとうございました。 今雇用のことでお伺いしたわけでありますが、それ以外にも内外価格差の要因としましてさまざまのものが挙げられました。その一つとしまして円高の問題がございます。 円高の問題も、議論をしていきますと本当に切りがないわけであります。これは私自身どう理解していいのか迷っているところがありまして、ひとつ参考のために御意見を聞かせていただきたいと思うのですが、六月二日、経済企画庁
○岸田委員 今労働省の方から要点だけお話しいただいたわけでありますが、それを聞きまして感じますのは、確かに五十五から五十九、そのあたりになりますと三十年以上は下がるとはいうものの、やはり四十五から四十九、さらにその下の部分に関しましては随分と高い勤続率ではないかなという気がいたしました。また、いわゆる規制緩和先進国と言われます英米諸国におきましては、日本との違いが感じられるというような話もあったわけであります
○岸田委員 皆さん、おはようございます。本日は、参考人の皆様方、再度にわたり当委員会に御出席いただきまして、また貴重な意見をいただきますこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 この消費者問題特別委員会、先月から約一カ月にわたりまして、内外価格差問題を中心に据えまして、この問題につきまして勉強をさせていただいたわけであります。私も、この問題は大切な問題であるということはもちろん認識しておったわけでありますが
○岸田委員 ありがとうございました。 それでは、時間がなくなってまいりましたので、最後に一つ佐々波先生にお伺いさせていただきます。 やはり円高問題になるわけなんですが、先ほど言いましたように、円高であっても、国際的な市場メカニズムのもとに、内外価格差は一時的に拡大したとしても、縮小に向かうということに理屈の上ではなっておるわけです。ところが、先ほど言いましたように、規制等の障害があるためになかなかそれが
○岸田委員 ありがとうございました。 それでは続きまして武長先生の方に、消費者マインドというお話があったものですから、ちょっとお伺いさせていただきます。 今、生産性の向上という中にも規制緩和の話が出てきたわけですけれども、一方で、今の内外価格差の拡大の大きな要因として円高という問題があります。そして、この円高の問題におきましても、本来理屈からいえば、円高が進んだとして一時的に内外価格差が拡大したとしましても
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 参考人の先生方におかれましては、きょうは貴重なお時間を割いていただいて、当委員会で意見を聞かせていただきますこと、心から感謝申し上げます。ぜひ貴重なお教えをいただきたいと思っておる次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。 先生方のお話を聞かせていただきまして、内外価格差問題、この問題の問題意識、大変大きいものを持たなければいけないということを
○岸田委員 ありがとうございました。 時間がなくなってまいりましたので、最後に一つ、契約者保護基金につきましてお伺いさせていただきたいと思います。 今回の法改正の大きな柱としまして規制緩和というものがあるわけでありますが、規制緩和、自由化を進めるということになりますと、それとともにリスクの増大ということが当然出てくるわけでありまして、リスクが大きくなりますと関係者の自己責任の原則というものを考えていかなければいけない
○岸田委員 続けてもう一つ、ソルベンシーマージン基準のことでお伺いさせていただきたいと思います。 これは櫻井参考人、河野参考人、お二方にちょっとお伺いさせていただければと思います。 今、江頭先生おっしゃったように、このソルベンシーマージン基準というものは大変難しい、算式の決定につきましても大変難しい問題を含んでおるわけです。ですから、いろいろ関係者の皆様方のお話をお伺いしますと、とりあえずこのソルベンシーマージン
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 本日は、参考人の皆様方におかれましては、本当にお忙しい中この大蔵委員会に御出席いただいて、意見を聞かせていただきますことを心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 私は、まず最初に、ソルベンシーマージン基準、これについてひとつお伺いさせていただきたいと思います。 最初に江頭先生にお話しいただければと思ってお伺いさせていただきますが、今回
○岸田委員 今回の二つの信用組合の救済のスキームでありますけれども、要は、金融機関の救済に公的資金の導入の道を開くということになるのだと思うのです。 御案内のとおり、日本の金融機関の不良債権の存在というものは、日本の経済に大変大きな影響を与えております、暗い影を投げかけておるわけです。その不良債権の存在が大変問題になっておるわけです。金融機関の不良債権に対する今後の取り組み等を考えた場合に、住専問題等
○岸田委員 今大臣の方からおっしゃったことでありますけれども、今回ペイオフをためらわざるを得なかったその理由の一つとして、預金者側の状況というのが要素としてあると思うのです。預金者側に時には金融機関が倒産することもあるのだという認識ができ上がっていなかった。これはおっしゃるとおりだと思います。国民側に自己責任の原則というようなものが定着していなかったということがあると思うわけです。 金融の自由化が
○岸田委員 大臣、きょうもお疲れのところ、まことにありがとうございます。 私は、東京の二つの信用組合の救済問題についてお伺いさせていただきたいと思います。 私は、この問題、いろいろな問題を含んでいるとは思うのですが、大きく分けまして二つの要素があると思います。一つは、二つの信用組合の乱脈経営に対する責任追及、そしてその周辺の疑惑解明という問題。そしてもう一つは、破綻した金融機関を救済する方法がこれでよかったのかという
○岸田委員 確かに、内容によりましてはいろいろ難しい問題も絡んでくるかとは思いますが、ぜひ内容を吟味し、また公表の仕方もいろいろ工夫されまして、できる限りそういった後の追跡調査あるいはＰＲということに努めていただいて、そういった不穏な動きに対する警告、あるいは消費者に対する安心感を与えるということに御努力いただければと思います。よろしくお願いいたします。 それから、もう一つお伺いいたしますのは、先週
○岸田委員 物価につきましては、先ほど佐藤委員の方からの質問にもありましたが、生活二法ですとかそれから物統令の問題がございます。先ほどのお答え聞いておりますと、まだそういった法律の適用までには至る段階ではないというようなお答えだったように思うわけですけれども、今後のこともございます。こういった資材、労賃、家賃といった品目につきまして、ぜひしっかりとした調査、監視をお願いしたいと思います。 そして、
○岸田委員 自由民主党の岸田文雄でございます。 先日、高村経済企画庁長官の所信をお伺いさせていただきました。その中で、阪神大震災の被害の深刻さについて触れておられたわけでありますけれども、我々がこうしてこの場で議論をしているさなかも、寒い中、多くの被災者の皆様方、大変な御苦労をされておられますことを考えますときに、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 長官初め関係者の皆様方に力いっぱい復旧