2017-03-29 第193回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（岸田文雄君） 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 本年に入り、北朝鮮は既に三度の弾道ミサイル発射を強行しています。三月六日には四発の弾道ミサイルを発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に落下しました。北朝鮮は、その後も弾道ミサイル用エンジンの燃焼実験を行ったほか、三月二十二日
○国務大臣（岸田文雄君） 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 本年に入り、北朝鮮は既に三度の弾道ミサイル発射を強行しています。三月六日には四発の弾道ミサイルを発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に落下しました。北朝鮮は、その後も弾道ミサイル用エンジンの燃焼実験を行ったほか、三月二十二日
○岸田国務大臣 まず冒頭、私からも、原口委員が難病の治療に取り組まれ、そしてお元気になられ、こうして国会の現場に復帰されましたこと、心からお喜びを申し上げたいと思います。原口委員が難病と闘う姿は多くの皆さんに勇気を与えたものと思います。今後ますますの御活躍をお祈り申し上げます。 その上で、御質問ですが、まず御指摘の議連のこの決議ですが、これはたしか、会長の新藤先生と御一緒に原口委員も外務省にお越しいただきまして
○岸田国務大臣 ただいまの委員の御指摘は、要は、外務省の文化交流を、地方自治体とも連携しながら、地方創生ですとか商業振興ですとか、あるいは国際教育、こういったものに生かしていったらどうかという御提言かと聞きました。 文化交流というもの、そもそも、日本の多様な魅力を海外に発信し、そして対日理解を促進する、こうした大きな意義があるわけですが、その文化交流、そもそも、そういった意義とあわせて、従来から、
○岸田国務大臣 ただいま委員の方から、大変生々しい、貴重な体験についてお話がありましたが、現下の国際テロ情勢、まことに厳しいものがあり、我が国にとってもテロの脅威というものは現実のものであるということ、これをしっかり認識しなければならないと考えます。 その中で、テロを未然に防止する対策の要諦は、まさに情報であると考えます。政府全体としてインテリジェンスの強化を進めていくこと、委員御指摘のように大変重要
○岸田国務大臣 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 まず、沖縄に関する事項について述べます。 日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮が新たな段階の脅威となるなど一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保する上で、日米同盟及び域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全
○国務大臣（岸田文雄君） 委員は今、この条約はテロを対象としていないということをおっしゃいましたけど、それは全く間違いであると思っています。 先ほど申し上げたのは、条約の中にこのリストを作る際に、テロというものをリストの中に入れるということについて各国が反対したという経緯を御説明させていただきました。要は、リスト化することによって、またテロの定義のこの議論にはまり込んでしまってこの条約がまとまらないということからこういった
○国務大臣（岸田文雄君） リスト化するかどうかという議論における各国の発言です。 これ、委員もよく御存じだと思いますが、国連において、テロとかテロリズムの定義というのは大変難しいものがあって延々と議論が行われています。歴史を振り返りましても、例えば植民地からの独立運動において、あるいは中東の動きにおいて、テロというのはどういうふうに定義するかというのは、各国いろんな立場から延々と議論が国連の中で続
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のＴＯＣ条約起草時のやり取りでありますが、この各国の発言、そうやって切り取りますと大変分かりにくいんですが、要はこの議論は、テロリズムを条約の中で……（発言する者あり）
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国の核軍縮・不拡散に対する考え方は、もう一貫しております。今総理からも触れさせていただきましたが、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的、実践的な取組を進めていく、こうした積み重ねが大事だということでありますが、引き続き、結果を出すためには核兵器国の参加が重要であるということ、核兵器国の参加
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国としまして様々なグローバルな課題に積極的に貢献する、これは大変重要な外交姿勢であると考えますし、御指摘の防災あるいは人道支援、こうした分野における国際協力、これまでも積極的に取り組んでまいりましたが、今後も、我が国の持つ重要な知見や経験、こういったものをしっかり活用しながら、これらの分野で国際協力、しっかり進めていきたいと考えます。 そして、御提案のＵＮＨＲＤを我が
○国務大臣（岸田文雄君） まず、三月十六日の御指摘のティラソン国務長官の発言ですが、この発言は、北朝鮮問題に関するこれまでの米国政府の取組にもかかわらず依然北朝鮮が核・ミサイル開発を続けているということを指摘した上で、米国政府内で対北朝鮮政策を見直しする必要がある、こういった認識について表明したものであると考えます。 そして、米国政府においては、あらゆるオプションが俎上にあるという考えの下に、対北朝鮮政策
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年ですが、昨年十二月の日ロ首脳会談の際に二〇一八年における開催を発表しました。そして、その開催に関する覚書に私とラブロフ外相で署名をしたものであります。そして、二十日に行われました本年二回目の日ロ外相会談では、私とラブロフ外相との間で、我が国はロシアにおける日本年の実施、ロシアは日本におけるロシア年の実施に向けて調整を加速していくこと
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の一帯一路構想ですが、欧州とアジア諸国の経済関係強化を目的とするシルクロード経済ベルト構想と、もう一つ、中国とＡＳＥＡＮ等の経済関係強化を目的とする二十一世紀海上シルクロード構想、この二つの構想から成っていると承知していますが、二〇一三年、習近平国家主席が発表いたしました。そして、この構想の中国の意図ですとか、さらにトランプ政権発足後の変化の有無等についてコメントする
○国務大臣（岸田文雄君） 今回、南スーダンのＰＫＯ活動において派遣部隊の活動を終了するわけですが、強調しておきたいことは、南スーダンの国づくりに対する関与、これはこれからもしっかり続くわけです。 そして、委員御指摘のように、ＰＫＯ活動においても司令部への要員は続くわけですが、あわせて、日本の国の南スーダンの国づくりに対する支援を、自立に向けての南スーダンの取組を支援していく部分に力点を移していくということであります
○国務大臣（岸田文雄君） ティラソン国務長官の意図について私が説明する立場にはないとは思いますが、我々から今回のこの三か国訪問を見た上で感じますことは、就任早々、東アジア三か国を訪問しました。この地域に対する重要性の表れではないかということをまず一つ思います。 そして、三か国の議論の中でやはり大きな議論になりましたのは北朝鮮問題であったと承知をしています。北朝鮮問題をめぐる東アジア、アジア太平洋地域
○国務大臣（岸田文雄君） ティラソン国務長官とは二月七日に初めて電話会談を行ってから、三月十六日に訪日した際の外相会談まで三度直接お会いし、そして二度電話でお話をさせていただきました。その際の印象ですが、まず誠実な人柄を感じました。また、アジア太平洋地域、また日米同盟に対する重要性については認識を強く持っておられる方だということも感じました。 十六日の外相会談の印象としては、重厚な方であり、そして
○国務大臣（岸田文雄君） 平成二十九年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三％の減額となっております。 このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百四十三億二千九百一万九千円となっており、七年連続の増額となっております。 平成二十九年度予算案の作成に当
○岸田国務大臣 まず、日米安全保障体制を中核とする日米同盟、これは我が国の外交、安全保障政策の基軸であります。さらには、アジア太平洋地域の平和と安定において不可欠なものであると認識をいたします。 このことは、先日の、二月十日の日米首脳会談においても確認されたところです。さらには、先週、来日したティラソン国務長官との間における日米外相会談においても、日米同盟のさらなる強化に向けて議論も行いましたし、
○岸田国務大臣 戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油あるいは整備、こうしたことについて、一昨年の平和安全法制の議論の中で、米国のニーズが確認されたことを前提に検討を行った結果、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を実施しないという一体化回避の考え方に基づいて、給油及び整備を実施することができる場合を明らかにする、こういった法整備を行った次第です。 新たな日米ＡＣＳＡは、このような協力
○岸田国務大臣 ＡＣＳＡの協議ですが、各国との二国間関係あるいは協力の実績、具体的ニーズを踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結を推進しているところですが、現在、今、国会で御審議いただいている米国、豪州及び英国、これ以外には、カナダ及びフランスとの間でＡＣＳＡ締結交渉を行っております。 それ以外を申し上げるならば、ニュージーランドとの間において、ＡＣＳＡに関する研究を検討する、こういったことで一致をしているという
○国務大臣（岸田文雄君） いずれにしましても、我が国としては、まずは情報収集、そして分析に万全を期していきたいと存じます。その上で、あらゆる事態に対応できるようしっかりと対応していきたいと考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） この北朝鮮の挑発行動については、昨年来、新しい段階の脅威になっているという認識を政府としては示させていただいています。 そして、今後について御質問をいただきました。こうした挑発行動は引き続き行われる可能性、これは否定できないと思います。ただ、今後どのような挑発行動が起こるかということについて予断を持って具体的に申し上げることはこれは難しいと考えます。仮定に基づいてお答えするのは
○国務大臣（岸田文雄君） 米国においては北朝鮮政策の見直しを行っている最中であると認識をしております。その際に、米国はあらゆる選択肢が俎上に上っていると、そういった姿勢で見直しを行っていると承知をしております。 ただ、我が国としましては、あくまでも外交手段によって平和的に問題を解決すべきであるというのが基本的な考え方であります。先日の日米外相会談においては、米国がこの北朝鮮問題を見直している最中において
○国務大臣（岸田文雄君） まず、我が国のＯＤＡの基本的な考え方ですが、開発途上国の自助努力を後押しする、また自立的発展を目指す、こういった考えに基づいて実施をしてきています。こういった考え方から、我が国は、インフラ整備や機材供与といったハード面、もちろんこれも大事でありますが、これのみならず、これを担う人材育成といったソフト面の支援に力も入れてきた次第であります。委員が今御指摘になった考え方にまさに
○国務大臣（岸田文雄君） まず、ＯＤＡは我が国外交にとりまして大変重要な手段であります。ＯＤＡの実施に当たっては、一件一件の案件の質を高めるとともに、相手国が返済の義務を負う円借款ですとかあるいは民間資金、こういったものを活用するなど様々な工夫を加えています。最大限効果的かつ戦略的な実施に努めているわけですが、その中にあって、委員御指摘のように、我が国が国際的な責任を果たし、そして国際社会において存在感
○国務大臣（岸田文雄君） 平成二十九年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。 平成二十九年度一般会計予算案のうち政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算は、政府全体で対前年度比〇・一％増の約五千五百二十七億三千四百万円となっており、二年連続の増額となる予算を計上しております。 このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・〇三％増の約四千三百四十三億二千九百万円となっております。開発協力
○岸田国務大臣 まず、結論から申し上げますと、昨日の日米外相会談におきまして、日本へのＴＨＡＡＤ配備については取り上げられておりません。ただ、北朝鮮問題については、安全保障面も含め、日米及び日米韓の協力を進めていく、こういった重要性はしっかり確認したところでございます。 ちなみに、ティラーソン米国国務長官と安倍総理との間でも昨日議論を行いました。その中で、北朝鮮問題について、米国の抑止力を維持することが
○岸田国務大臣 御指摘のように、米国においては、今、北朝鮮に対する政策の見直しを行っていると承知しています。あらゆるオプションが俎上にあるという考えのもとに見直しを行っているわけですが、我が国としては、外交努力を通じて平和的に問題を解決していく、これが基本的なスタンスであります。北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決すべく、米国と緊密に連携しておりますし、これからも連携していかなければならない、このように
○岸田国務大臣 今後どのような国とどのような内容のＡＣＳＡを交渉していくのかという御質問ですが、まず、現在、我が国は、カナダ及びフランスとの間でＡＣＳＡの交渉を行っています。また、ニュージーランドとの間でも、ＡＣＳＡに関する研究を検討するということで一致をしているという状況にあります。 これらを含め、各国との安全保障、防衛協力を進展させる中で、各国との二国間関係、あるいは協力の実績、さらには具体的
○国務大臣（岸田文雄君） この撤収に当たりましては、事前に国連そして南スーダン政府にも説明をしっかり行っております。そして、その上で、先ほども申し上げましたが、国連からも南スーダンからも我が国の今日までの取組に対する評価、感謝の意が表されているところです。 こうした日本の対応につきましても、南スーダン政府あるいは国連ともしっかりと意思疎通を図り、理解を得た上で対応を行っているということであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 各部隊の調整は国連、ＵＮＭＩＳＳで行うものだと承知をしております。 各部隊については、既に英国は工兵部隊、医療部隊、四百名の一部が現地に到着し、展開を始めております。こうした各国の部隊を全体を見ながら国連の中で調整していくことになると考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国は、ＵＮＭＩＳＳに二〇一二年一月から施設部隊を派遣してきました。五年を超える派遣期間を通じまして延べ四千人派遣しました。これは我が国の施設部隊派遣としては、期間、実績とも最長、最大規模のものであります。 これは内容においても評価されたわけですが、この度、撤収に当たって南スーダン政府あるいは国連に対してこの旨伝えたわけですが、その際にキール大統領からも高い評価と謝意、
○岸田国務大臣 中国が第二回の東日本大震災追悼式以降欠席していることについては、我が国としまして、これは大変残念に思っておりますし、この旨は中国にも伝えています。そして、先ほどの議論の中にも出ておりましたように、中国は東日本大震災に対して、政府及び国民の方々から多大なる支援をしてくれています。このことについては感謝をしているところです。 こうした式典あるいは震災における我が国の思いについては、これからもしっかりと
○岸田国務大臣 御指摘の、式典の式辞の中に原発事故という言葉が入っていなかったという御指摘につきましては、官房長官も、この式辞の中に、福島において順次避難指示が解除されているなど、具体的に原発事故に対する対応については述べているという説明をさせていただいていたと記憶していますが、あわせて、総理は、被災地に数多く足を運び視察をしているわけですが、たしか式典の直前、あれは岩手だったと思いますが、原発事故
○岸田国務大臣 御指摘のように、過去、ＴＯＣ条約の国内担保法につきましては、たびたび法律を国会に提出させていただきました。このＴＯＣ条約第五条の１をしっかり適用する形で法律をつくりました。その法律の作成に当たりましては、第五条の本文をしっかり踏まえて法律をつくったわけですが、その中で、一般の方々が対象になるのではないかなど、さまざまな御指摘をいただきました。御議論いただきましたが、残念ながら御承認をいただけなかった
○国務大臣（岸田文雄君） 私には、ティラーソン国務長官の訪日及び北朝鮮問題に関する中国への働きかけについてお尋ねがありました。 三月十五日から十七日にかけてティラーソン国務長官が訪日するに当たり、この機会を捉え、北朝鮮問題についてもよく議論をし、米国との緊密な連携を確認する考えです。 中国の役割の重要性については、三月六日の日米外相電話会談及び三月七日の日米首脳電話会談でも議論するとともに、日米
○国務大臣（岸田文雄君） まず、日米、日豪、日英ＡＣＳＡの締結意義及び目的についてお尋ねがありました。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものです。これらを締結することにより、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国は、米国との間
○国務大臣（岸田文雄君） ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律等の成立を受けて、平成八年に締結され、平成十一年及び平成十六年
○国務大臣（岸田文雄君） 南スーダンにおきましては、現在も地方を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、その治安状況は厳しいものと認識をしております。 例えば、北部におきましては、上ナイル州、ユニティ州、西バハル・エル・カザル州等、一部で衝突が報じられています。また、南部におきましては、中央エクアトリア州、東エクアトリア州の国境付近等で衝突が報じられている。こういったことを承知しております
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のスナノミ症ですが、ケニアでは人口の約四％に当たる約百四十万人がスナノミ症に感染するなど深刻な状況にあり、ケニア政府は、スナノミ症蔓延の予防と制圧に関する国家政策ガイドライン、こうしたガイドラインを策定するなど取組を行っていると承知をしております。 このスナノミ症というもの、皮膚が地面に直接触れることが感染の要因と指摘されておりますので、我が国としましては、これまで
○国務大臣（岸田文雄君） 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 まず、沖縄に関する事項について述べます。 日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮が新たな段階の脅威となるなど、一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保する上で、日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我
○岸田国務大臣 委員の御指摘になられた国連平和活動に関するハイレベル独立パネル報告書の内容にありますように、ＰＫＯのあり方につきましては、国連において、あるいは国際社会においてさまざまな議論が行われていることは承知しております。 実際、ＰＫＯをめぐる環境もどんどん変化しているわけですから、その変化に対してさまざまな議論があり、問題提起がされている、このことは承知しておりますし、我が国も、その中でどうあるべきなのか
○岸田国務大臣 主権的な権利が害されたかどうかというのは大変難しい判断であると聞いております。 そして、害されたかどうかを判断するよりは、妥当な考慮が払われていたかどうか、これが重要であるというのが、この条約の解釈の仕方であると認識をいたします。これは、軍事訓練であっても事前通報があれば可能であるというのが、この条約における解釈のありようだと承知をしています。 そのことを考えますと、妥当な考慮が
○岸田国務大臣 昨日、委員の方から御質問をいただきまして、改めて私も国連海洋法条約を確認してみました。 そうしますと、国連海洋法条約五十六条の一に、沿岸国はＥＥＺにおいて天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利を有している、こう記されています。要は、この主権的権利とは、天然資源の探査、開発、保存及び管理、こうしたことを行うことを指していると承知をします。そして、その上で、今度は五十八条
○岸田国務大臣 今、米国においては、北朝鮮政策の見直しを行っている最中であると認識をしております。そして、見直しが行われて、ある程度の政策、方針が固まったとしたならば、その政策としっかりすり合わせを行わなければならない、このように考えています。 ですから、今後の動向を見ながら、必要に応じて、さまざまな機会、さまざまなレベルを活用しながら、政策的なすり合わせ、戦略目標の共有に努めていきたい、このように
○岸田国務大臣 二月十日の首脳会談におきまして、両首脳間で、両国の外交、安全保障、さらには経済を初め幅広い分野における意見交換が行われました。そして、その中にあって、当然のことながら、北朝鮮問題についても議論を行った次第であります。 北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求めていく、こうしたことについて完全に一致をした次第であります。そして、その後発出した共同声明
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮のたび重なる挑発行動、これは国際社会にとって大変大きな脅威であると認識をしています。我が国を含む地域、国際社会にとっての脅威であり、これは断じて許すことはできない、こうした評価であります。 そして、それに対してどう対応するかでありますが、まずは各国、関係国が連携しながら、協力しながらしっかり対応していかなければならないと思いますが、その中にあって、委員御指摘のように、外交
○国務大臣（岸田文雄君） ＯＤＡというものは我が国の外交にとりまして大変重要な外交手段であると認識をしています。そして、ＯＤＡの実施に当たっては、円借款の活用ですとか、民間資金の活用ですとか、様々な工夫を加えることによって効果的そして戦略的に実施をするように努めています。ただ、御指摘のように、こうした質の向上、もちろん大事でありますが、ＯＤＡ自体の拡充、これも大変重要であると認識をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 日ロ関係については、政治的な対話を積み重ねながら日本の国益に資する形で日ロ関係を進め、そして、北方四島の帰属の問題を明らかにした上で平和条約を締結する、こういった取組をこれからも続けていきたいと思いますが、その中にあって、御指摘のように、この北方四島は我が国の固有の領土である、このことについては全く揺るぎないところであります。この一貫した立場に立って、平和条約交渉を進めていきたいと
○国務大臣（岸田文雄君） 委員御指摘のように、日米同盟は我が国外交の基軸でありますし、七十一年間掛けて基本的な価値を共有しながら揺るぎない関係を築いてきたと考えます。そして、二月十日の日米首脳会談、日米外相会談、こうした会談を通じましても、日米同盟は揺るぎないものであるということを内外に明確に示すことができたと考えています。 そして、一方、このアジア太平洋地域における安全保障環境、一層厳しいものになってきています
○国務大臣（岸田文雄君） 各国の協定については様々な内容があります。御指摘のような規定ぶりの違い、もちろん大事でありますが、その規定をどのように運用しているのか、そしてどのような背景があるのか、こうした全体像の中で実際はどうなのかということを考えることが重要だと思います。 我が国においては、先ほど申し上げましたような形で義務と権利のバランスを取っているということであります。是非、こうした……
○国務大臣（岸田文雄君） 日米地位協定の在日米軍の地域、区域の返還において、米側が原状回復の義務を負っていないではないかと、片務的ではないかという御質問でございますが、この日米地位協定においては、米側に原状回復の義務がない代わりに、これ日本側においても、残された建物、工作物等について米側へ補償する義務も負わない、こういった形で権利と義務のバランスを取っているというのがこの日米地位協定の内容となっております
○国務大臣（岸田文雄君） ＴＯＣ条約の国内担保法の議論につきましては、過去三回、法案の御審議をお願いし、その都度、一般の方々が対象になるのではないかなど様々な指摘をいただきました。結果として御承認をいただけませんでした。こうした審議の過程を振り返り、そして政府として検討した結果として、一般の方々が対象にならないことをより明確化しなければならない、そのためにはどうしたらいいのか、こういった検討を行った