2017-06-05 第193回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣(岸田文雄君) ただいまの政府開発援助事業をめぐる不正事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、不正の再発防止のための更なる取組を進めてまいります。
○国務大臣(岸田文雄君) ただいまの政府開発援助事業をめぐる不正事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、不正の再発防止のための更なる取組を進めてまいります。
○国務大臣(岸田文雄君) 外交記録というのは国民共有の知的資源であり、民主主義の下においては、これはいずれ公開されるべきものであると認識をしています。 そういった観点から、外務省においても昭和五十一年から自主的に公開を開始し、文書公開を行ってきたわけですが、現在、公文書管理法の下で外交史料館の所蔵文書に利用請求がなされ、個人、法人情報が含まれる際には、時の経過を考慮してもなお個人、法人の権利利益を
○国務大臣(岸田文雄君) まず、基本的な立場として、沖縄が我が国の領土であることは国際法上確定しており、何ら疑いもないところである、これをまずしっかり確認しておきます。 その上で、いつからなのかという点については、明治初期に寺島外務卿が当時の日本政府を代表して在京清国公使に宛てた明治十一年十一月二十一日付けの文書において、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方であり、現に我が国内務省の管轄である旨述
○国務大臣(岸田文雄君) 北方四島における共同経済活動については、先ほども少し答弁させていただきましたが、昨年十二月のプーチン大統領訪日以降、漁業、海面養殖、観光、そして医療、環境その他の分野で進めていくべく、北海道や北方領土隣接地域の一市四町による要望も踏まえつつロシア側と案件の具体化に向けて協議を行っております。 こうした中、先ほども申し上げた官民の調査団がサハリンを訪問し、そして意見交換を行
○国務大臣(岸田文雄君) ロシアのトロール船操業については、外交ルートを通じて大型トロール漁船による操業の在り方や漁具被害の発生防止を申し入れてきています。ロシア側に対しては、状況の改善に向けた実効的な措置をとるよう引き続き申し入れていく考えですが、御指摘の北方四島における共同経済活動については、一昨年十二月のプーチン大統領訪日以降、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野で進めていくべく、ロシア
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年十二月の日ロ首脳会談におきましては、北方四島の墓地を訪問する元島民の方々が高齢となられていることを考慮し、現行の枠組みによる訪問手続を改善する、このことで一致をしました。これを踏まえて、本年四月の首脳会談において、合意事項の具体的進展として航空機を利用した元島民による特別墓参を実施することで一致をし、現在、六月中旬の実現に向け調整しているところです。 墓参に関する御指摘
○国務大臣(岸田文雄君) 私が申し上げているのは、特別報告者、これは我が国としてもこれまでもしっかりと尊重し、しっかりと対応してきたわけです。その中にあって、今回のこの報告者の対応は先ほど申し上げたとおりであります。 この報告者は二〇一五年にもう指名されているわけです。しっかりとした時間を持って今日に至っている中にあって、急遽こういった突然の行動に出られたことに対して、我が国として問題意識を提起をしているということであります
○国務大臣(岸田文雄君) まず、特別報告者につきましては、これは個人の専門家の立場で行動するということであり、国連の総意を示すものではない、このように位置付けられています。こうした特別報告者に対して、我が国として、これはこれまでも様々な特別報告者に丁寧に対応してきました。しかし、どの特別報告者に関しても、我が国もしっかりと立場や説明をさせていただき、そして全体をしっかりと把握していただいた上で報告を
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のカンナタチ氏、特別報告者の書簡でありますが、これ、我が国は国連を尊重しておりますし、特別報告者に対してもできる限りの協力をこれまでも続けてきました。 ところが、今回の書簡に関しては、特別報告者というのは、現地を調査する権利あるいは資料を要求する権利を持ち、そして理事会に報告をする、これが特別報告者の役割でありますが、ほかの特別報告者と違って、今回のカンナタチ氏、この
○国務大臣(岸田文雄君) 四月二十四日から二十八日までモナコで開催された国際水路機関第一回総会では、日本海の単一表記がなされているIHO出版物であります「大洋と海の境界」という出版物、S—23という出版物でありますが、この改訂について、韓国及び北朝鮮から提案がなされました。そして、今次総会の結果として、「大洋と海の境界」のこの現行版の改訂について何ら決定等は行われず、IHOの今後三年間の次期作業計画
○国務大臣(岸田文雄君) まず我が国として、このNPTを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持、強化、そしてNPTの普遍化、こうしたことを重視する立場、これは全く変わらないということであります。 その上で、NPTに入っていないインドとの原子力協力を考えるに当たって、先ほど申し上げましたように、まずこのNSG、原子力供給グループ、あれ四十五か国あったと思いますが、こうした各国がインドとの原子力協力
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国にとりまして、インドは戦略的に最も重要なパートナーであり、このインドとの関係強化、これは二国間のみならずインド・太平洋地域の将来にとっても極めて重要です。 こうしたインドとの様々な協力の中で、この原子力の協力ということについて、各国は、NPT体制を前提とするNSG、すなわち原子力供給国グループがインドに表明した核実験モラトリアムの継続あるいはIAEA保障措置の
○岸田国務大臣 北朝鮮問題に対処するに当たって、国連安保理の常任理事国であり、そして六者会合の議長であり、そして北朝鮮の貿易の九割を占めている中国の存在は大変重要であるということは言うまでもありません。こうした認識に基づいて、国際社会と連携しながら、中国に責任ある役割を果たすことを求めてきているわけです。 私も二月、四月に日中外相会談を行い、王毅外交部長に対して責任ある対応を求めたわけでありますし
○岸田国務大臣 まず、二十九日の日米外相電話会談における御指摘の発言等の具体的な中身については控えますが、ただ、現実、北朝鮮が弾道ミサイル開発を着々と進めている、こういった状況を考えるならば、我が国として、まずは我が国の防衛力をしっかり強化し、あわせて日米同盟の抑止力、対処力を向上させていく、こういった取り組みは重要であると考えます。 そして、現時点では、御指摘のイージス・アショアといった新たな装備品
○岸田国務大臣 まず冒頭、新藤委員の方から、この国会における外務委員会での御審議について触れていただきました。この通常国会には、本数としましては、法案一本、条約二十本の御審議をお願いしているわけですが、これは本数からいいますと、外務委員会としては過去最高タイ記録であると思います。 数だけではなくして、ACSAですとか日印原子力協定ですとか、大変重要な条約等も含まれておりました。大変重たい、そして充実
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 平成二十年、主要先進国を含む原子力供給国グループは、インドが表明した約束と行動と呼ばれる核実験モラトリアム等の政策を前提として、インドへの原子力関連資機材等の移転を例外的に可能とする決定を行いました
○国務大臣(岸田文雄君) まず、本条約第五条の犯罪化義務と予備罪との関係、そして同条の留保に関する平成十五年当時の国会審議の内容、そして同条の義務を履行するために必要な国内法の内容、以上三点につきましてお尋ねがありました。 まず、第五条と予備罪との関係ですが、本条約第五条1(a)の(1)は、重大な犯罪の合意そのものを処罰の対象とすることを義務付けた上で、国内法において合意の内容を推進するための行為
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国際組織犯罪防止条約とテロとの関係及び本法案の必要性についてお尋ねがありました。 まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘をされています。本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘をされています
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国際組織犯罪防止条約の締結に当たり、重大な犯罪の合意を犯罪化する必要性と本条約を締結するメリットについてお尋ねがありました。 本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方をその未遂又は既遂とは別に犯罪化することを義務付けています。しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在しない上、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく
○国務大臣(岸田文雄君) 今の発言、確認してみたいというのは、決して総理に直接お会いして確認するという意味ではなくして、自分自身しっかりと考えた上で確認してみたいという趣旨で申し上げました。 引き続き、いろいろな意見やらいろんな議論が行われています。引き続きしっかりと考えてみたいと思っています。
○国務大臣(岸田文雄君) 私が申し上げているのは、ただいま申し上げたことだけであります。 いずれにしましても、政治家として、絶えず多くの国民の皆さんからこうした役割を託されているわけでありますから、日々精進し、努力をしなければならない、これは当然のことだと思っております。
○国務大臣(岸田文雄君) 自民党の総裁選挙について外交防衛委員会で御質問いただくとは思ってはおりませんでしたが、御指摘の点について私が申し上げているのは、まさに委員御指摘になりましたあの宏池会の会合においても申し上げたことではありますが、安倍総理は大変卓越したすばらしいリーダーでありますが、日本の政治はいつまでも安倍総理お一人に頼り続けているということでは甘え過ぎではないかと、いつか安倍総理の時代が
○岸田国務大臣 まず、昨年十二月の山口での日ロ首脳会談ですが、平和条約問題に対する両首脳の真摯な決意を声明に書き込むことができた会議でありましたし、その直後の記者会見において、プーチン大統領も、最も大事なのは平和条約問題であるという発言を行った、こんな会議でありました。 そして、その成果としては、一つは、元島民の方々がふるさとに対する自由訪問や墓参を行う、そしてもう一つは、北方四島における共同経済活動
○岸田国務大臣 御質問いただきましたのでお答えさせていただきますが、委員の今のお話を聞いておりまして、私もかつて先輩方からいろいろな御指導をいただいたことを思い返しておりました。やはり、政治家というもの、権力というものにどう向き合うかということが大変重要である、そして、権力に対して謙虚でなければならない、そうした指導を受けたことを思い返しておりました。 やはり、我々の先輩方は、戦後七十数年の歴史の
○岸田国務大臣 基本的には、先ほどの答弁にもありましたように、米国の報告書ですので、我が国の政府の立場から何かコメントするのは控えなければならないと思いますが、今の委員の質問、またやりとりを聞いておりまして、いずれにしましても、日米間での意思の疎通、さまざまな課題におけるすり合わせ、これは大変重要なことではないかと認識をいたします。 報告書については今申し上げたとおりでありますが、引き続き、日米における
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、これまでも様々なレベルで中東の平和と安定に向け、イランとの対話を重ねてきました。イランが地域において一層建設的な役割を果たすよう働きかけを行ってきました。今回のローハニ大統領の再選に際しても、総理や私からも祝辞を発出し、イランの建設的な役割への我が国の期待、これを伝達いたしました。 イランに対しましては、引き続きこのような働きかけを行いつつ、政治、経済、文化など
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮との間の物の流れについては、関連の安保理決議及び各国独自の措置により厳しく規制されています。 北朝鮮関連の安保理決議においては、例えば、北朝鮮からの石炭、鉄及び鉄鉱石の輸入の原則禁止、北朝鮮からの金、チタン鉱石、銅、ニッケル等の輸入の禁止、そして北朝鮮への航空燃料の輸出の原則禁止、北朝鮮への安保理決議上指定された奢侈品の輸出の禁止、こういったことが定められております
○国務大臣(岸田文雄君) まず、現行憲法上、必要最小限の実力組織は認められていると考えており、現行憲法上も自衛隊は合憲であると認識をしておりますが、委員の質問は、憲法に今おっしゃったようなことを書いたならば問題があるのではないか、どう考えるかという御質問だと思いますが、実際どのような改正が行われるのか、これ全く仮定に基づいての話ですので、この今の段階でそうした仮定に基づいた質問について具体的に何かお
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮をめぐる情勢につきましては、これからも大きな関心を持って情報収集、分析に当たっていかなければなりません。加えて、我が国政府としましては、いかなる事態にも対応できるように緊張感を持ってこの対応を考えていかなければなりません。 そして、その上で、今委員の方から御指摘がありましたように、この問題において、日韓、そして日米韓、こうした国との安全保障面における協力、極めて
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点、情報収集、分析のありようを明らかにすることにもなりますし、そもそも第三国間のやり取りも含む話でありますので、我が国としてこうした公の場で明らかにすることは控えなければならないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、報道については承知しております。 その上で、その情報について、そのとき知っていたのか、今知っていたのか等御質問がありましたが、そもそも関係国におけるこうした情報のやり取りについては明らかにしないというのがあるべき対応であると考えます。 当然のことながら、米国、中国、韓国を始めとする関係国との間において緊密に連携し、情報収集、分析に当たっているわけですが、その詳細について
○岸田国務大臣 チェコ、そしてスロバキア、こうした国々において、在留邦人の保護のためにどんな取り組みを行っているのかということですが、基本的には、どの国であれ、我が国にとって在外邦人の保護、これは政府の重要な責務です。在外邦人の生命身体の保護、これは最優先で考えていかなければなりません。 海外において緊急事態等が発生した場合に、まずは関連情報を収集、分析した上で、海外安全情報の発出など必要な情報提供
○岸田国務大臣 まさに全体の状況を把握する上においては、経団連を初めとする経済団体との意見交換会、外務省としても年に何度も行っておりますが、こうした意見交換の場が基本になると思います。加えて、各国の在外公館等を通じて、現地の企業とか在留邦人の方々からの意見も聴取をする。 この辺を両方あわせ、総合的に判断した上で優先順位を考えていく、こういったことになるんだと考えます。
○岸田国務大臣 御質問は社会保障協定でよろしいでしょうか。 社会保障協定でありますが、交渉を進めるに当たって優先順位等を考えるわけですが、まずは、相手国の社会保障制度による一般的な社会保険料の水準があります。 国際社会を見ますと、特に途上国においてはそもそも一般的な社会保険料の水準がかなり低いですから、日本企業や在留邦人の社会保険料の負担額もかなり低いですし、それから経済界の要望も低いということになりますので
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のとおり、元JET参加者はこの三十年間で六万四千人を超えています。世界各地で親日派、知日派として我が国との関係を草の根レベルで支え、官公庁や議会、学界においても活躍する方もおられます。これは貴重な外交資産であると思っています。 そして、在外公館等では、元JET参加者との連絡を維持し、情報発信や在外公館事業実施に当たっても貴重な存在となっています。また、元JET参加者
○国務大臣(岸田文雄君) 一昨年末の日韓合意ですが、これは日韓両国間で約束したものです。この国際社会からも高く評価された合意が着実に実施されることが重要であると考えます。 十一日に日韓首脳電話会談を行いました。その際にも安倍総理から、日韓合意を含む二国間の関係を適切にマネージしていきたい、こういった旨発言をしております。 政府としては、引き続き韓国側に対し粘り強くあらゆる機会を捉えて合意の着実な
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、北朝鮮の核・ミサイル開発を始めとする朝鮮半島の安全保障の課題について、日米、日韓、そして日米韓、こうした連携、極めて重要であると認識をしています。 日米韓の間においては、四月の二十八日ですが、今年二回目の日米韓外相会合を開きまして、緊密に連携することを確認し、そして政策のすり合わせを行った次第です。 そして、五月十四日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を
○国務大臣(岸田文雄君) 千葉県でのベトナム女児殺害事件についてお尋ねがありました。 御指摘の事件につきましては、私も大変心を痛めております。 私からは、四月十四日、訪日したベトナムのズン計画投資大臣に対し、また五月八日の日越外相会談においてミン副首相兼外相に対し、本件に日本国民は心を痛めていること、容疑者が逮捕され、捜査が進んでおり、早期の全容解明を進めていること等を述べつつ、心からのお悔やみをお
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の拷問禁止委員会の報告書でありますが、まず、報告書の発表後、韓国政府からは本件について公式な発表等があったということは承知しておりません。そして、韓国国内では、本件報告書を引用しつつ合意の問題点を指摘するような報道がなされているということ、これは承知をしております。 いずれにしましても、一昨年末の日韓合意、これは日韓両国間で約束したものです。そして、合意が発表された
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほど申し上げたように、意味ある対話を引き出すためには今圧力を掛けなければならない、米国との間においてはこの点について完全に一致をしていると認識をしています。 そして、それ以外の国々との関係でありますが、例えば昨日は、私自身、日韓外相電話会談を行いました。発射直後でありました。その際に、北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は北朝鮮に圧力を掛けていくことが必要
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮との間で意味のある対話を行うためには、北朝鮮が非核化に向けて真摯な、真剣な意思あるいは具体的な行動、これをしっかり示すことが重要だと思います。その中にあって、十四日も北朝鮮は弾道ミサイルを発射したわけであります。今、現状においては、まずは圧力を掛けることが重要である、意味ある対話を引き出すためにも圧力を掛けることが重要であるということで、米国を始め関係国と一致をして北朝鮮
○岸田国務大臣 まず、今回インドと結んだ協定においては、これは、一昨日、再三説明させていただきましたように、CTBT上で定義されているような核実験を行った場合には、確実に協定を終了して、そして協力を停止する、協力を終了させる、こういった内容になっているわけですが、委員の御質問は、未臨界実験、この場合はどうなのか、これについて明らかにしてもらいたい、こういった御質問であったと思います。 それについては
○岸田国務大臣 御指摘のように、韓国の文在寅新大統領ですが、選挙期間中にさまざまな発言をされておられたことを承知しています。 ただ、新政権の具体的な政策については、これから首相や閣僚の人事が確定してから先の話になりますので、引き続き注視をしていかなければならないと思いますが、御指摘の慰安婦問題、一昨年末の日韓合意につきましては、これは日本と韓国の両国間で約束したものです。そして、この合意が公表された
○岸田国務大臣 先般のフランスの大統領選挙ですが、今委員の方から紹介がありましたように、マクロン候補が次期大統領に当選をされたわけですが、安倍総理から、その直後に祝意のメッセージも送らせていただきましたし、九日夜には、安倍総理とマクロン次期大統領との間で電話会談も行い、直接祝意も伝達させていただきました。 マクロン次期大統領の勝利は、国際社会で内向きな傾向あるいは保護主義的な動きが広がる中にあって
○国務大臣(岸田文雄君) まず、韓国は日本にとりまして戦略的利益を共有する大切な隣国であります。日本と韓国が連携し、そして協力をしていくということ、これは北朝鮮問題への対処など地域の平和と安定にとりましても不可欠であると認識をしております。 その中にあって、北朝鮮の核、ミサイルに対応するためには、これは日韓GSOMIAに基づく情報共有も含めて安全保障分野における日韓、日米韓の協力が重要であると認識
○国務大臣(岸田文雄君) 安倍総理から文在寅新大統領に対しましては既にお祝いのメッセージを発出しておりますが、できるだけ早い時期にお会いしたいということを表明させていただいております。そして、委員御指摘の電話会談についても、今現在調整を行っております。できるだけ早く電話会談も実現したいと考えております。そして、日韓の外相間におきましても、人事が確定しましたらできるだけ早い時期に電話会談等で意思疎通を
○国務大臣(岸田文雄君) たびレジ、そして在留届について御質問をいただきましたが、まず、たびレジの登録につきましては、先ほど委員から御紹介があったように、旅行業者あるいは出国の際の努力を続けているという説明はさせていただいたと思いますが、それに加えて、大手通信キャリア三社の協力による海外到着時の携帯電話へ登録呼びかけのメッセージを送信するなど、様々な取組を続けております。 一方、在留届、帰国、転出
○岸田国務大臣 前提であるということ、当然のことながら、インドは了解しております。 この公文の読み方ですが、公文は、第一項において、二〇〇八年九月五日にインドが発表した声明に違反するインドの行動がある場合には我が国の協定第十四条に規定する権利を行使すること等を明記しているわけですが、これ自体は日本政府の立場の表明であります。その上で、二項を設けて、二項において、第一項の内容が両国の見解の正確な反映
○岸田国務大臣 まず一問目、今回のインドとの原子力協定ですが、NSG、原子力供給国グループの決定に基づいて例外的に認められたものであるからして、この日印原子力協定は厳格なものでなければならないのではないか、こういった質問につきましては、まずそのとおりであります。 御指摘のように、二〇〇八年のNSG決定に基づいて、例外的にインドに対する原子力の平和利用の協力を認めるということになり、各国が協定を結び
○岸田国務大臣 政府として、国民の命や暮らしを守るというのは最も大切な役割であります。想定していないというようなことは許されないと考えます。委員の御指摘、大変重く受けとめさせていただきました。政府としても、こういった事態について、絶えず何が必要なのか検討を続けなければならないと認識をいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) まず最初の質問が米国の現状、状況についての御質問ですが、米国では、一九九四年に生物多様性条約の締結に向けた連邦議会での審議を開始し、上院外交委員会は通過したものの、上院本会議において可決に至らなかったと承知をしております。この議会での審議当時から、米国内では、同条約の締結により自国の関連産業等が影響を受けるのではないかという強い懸念が存在しておりました。そのため、同条約また
○国務大臣(岸田文雄君) 情報収集、分析については万全を期して努力を続けております。そしてその上で、政府としては総合的な判断の下に、政府として、総理は日ロ首脳会談に出かけ、私は安保理の閣僚会合に出席をしたということであります。 北朝鮮問題を解決するために我が国として何をしなければならないのか、これを総合的に判断した上で行動を決定したということであります。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、昨今の北朝鮮の動向を見る中で、我が国として国民の命や暮らしを守るために、もう絶えずいかなるときも緊張感を持って万全の態勢を整えておかなければならない、まずこれが基本だと思います。 そして、四月の終わりの時点での北朝鮮の動向についてどのように見ていたのかという質問でありますが、北朝鮮の動向については平素から高い関心を持って情報収集、分析に当たっているわけですが、具体的
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮問題に対する対処に当たっては、安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国であり、北朝鮮との貿易の九割を占めている中国の存在、大変大きなものがあるということ、これは間違いないと思います。 我が国としましては、中国に対して様々なレベルを通じて責任ある建設的な役割を中国に求めてきているわけですが、具体的には、北朝鮮に圧力を掛けていく上で更なる役割を促す、すなわち、北朝鮮
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、我が国の安全保障上の脅威を考える際に、能力と意図、双方に関する分析が必要であるという点、これはまず御指摘のとおりだと思います。 そして、我が国としてこの北朝鮮の現体制の変更そして崩壊等を目的としているものではないということ、目的ということについては、まずそれは申し上げられると思います。これは、今委員から御紹介がありました米国ティラソン国務長官の発言
○国務大臣(岸田文雄君) 今委員から紹介がありました厳しい安全保障環境を考えますときに、現代の国際社会においてはどの国も一国のみでは自らの国の平和や安全を守ることができない、これが今や常識になっているということを改めて感じています。そして、その中にありまして、まずは国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、あらゆる手段を用いた力強い外交を進めることによって我が国にとって好ましい安全保障環境をつくり出す