1983-04-27 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○岸田委員 次に、牛肉の価格の問題についてお考えをただしておきたいと思うわけでございます。 牛肉の価格につきましては、日本はとかく諸外国に比べて非常に高いというような声が消費者の中にたくさんございます。また、そういうことが一つの背景になりまして、貿易摩擦の問題が出てきておるという面もあるような気がいたすわけでございます。今後肉用牛を振興していこうという際には、もちろん生産者の協力も必要でございますが
○岸田委員 次に、牛肉の価格の問題についてお考えをただしておきたいと思うわけでございます。 牛肉の価格につきましては、日本はとかく諸外国に比べて非常に高いというような声が消費者の中にたくさんございます。また、そういうことが一つの背景になりまして、貿易摩擦の問題が出てきておるという面もあるような気がいたすわけでございます。今後肉用牛を振興していこうという際には、もちろん生産者の協力も必要でございますが
○岸田委員 過般の農林水産委員会の決議を踏まえまして、慎重に対処せられんことを望みたいと思います。 なお、それに関連をいたしまして、実はこの法律と自由化の問題との関連、これをひとつお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。 と申しますのは、この法律を受けとめる際に、いわばこれは自由化を前提として、そのための地ならしをする法律だ、こういうような受けとめ方をする向きもあるわけでございまして、この辺
○岸田委員 昨今のわが国農業をめぐる情勢はまことに厳しいものがあるように見受けられます。農産物需給の緩和、あるいは土地利用型農業の低迷、さらにまた農業従事者の高齢化、それに加えまして海外からは市場開放の要請が強く行われる等々、まさに今日の農業は試練のときを迎えておるというように受け取っておるわけでございます。さらにまた、長期あるいは中期の展望を行ってみますと、この面におきましても将来予断を許すものではないということを
○岸田委員 きのうのテレビでも出ておったわけでございますが、都会の市民の方々は何とはなしにお米というものは余っているのだということが頭の中にこびりついておられるようでございまして、お米が少ないことについてどう思いますかと言うと、ええっというような顔をして画面に出ておられた。あの姿を見ながら感じたことでございますが、いまの御答弁を伺いますと、どうもいままではお米が余っておる、余っておるということが一般的認識
○岸田委員 いま私が食糧の安定供給という問題を持ち出しましたのは、いまの御答弁にも関係があるわけでございますが、われわれの食糧の供給のいわば大黒柱である米の供給に不安はないかということについて実はお尋ねをしたかったからでございます。 御承知のとおり、ここ三年間不作が続いております。作況指数をとってみましても、五十五年が八七でございましたか、それから五十六年が九六、五十七年が恐らく九六程度であろう。
○岸田委員 まず、大臣に御所見を承りたいと思います。 世界の食糧需給の展望ということにつきましては、すでにいろいろな調査が行われておるわけでございますが、それを拝見をいたしますと、共通しまして、世界の人口がこれからどんどん伸びていく、ところが耕地面積というのはそれに追いつかない、そのことのために中長期で見ると食糧需給というものがだんだん窮屈になってくるということが述べられておるように思うわけでございます
○岸田委員 ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 いまのお答えに関連をして若干お尋ねをしておきたいと思うわけでございます。大いに日本も農業協力について力を入れておるということでございますが、先進国の中で日本もがんばっているのだということを示すような何か具体的な資料がもしありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○岸田委員 いまのお答えの中で、私が心配しております発展途上国につきましてもかなり問題が深刻である、しかも、将来にわたって見ましたときに、需給の逼迫の度合いはこれからさらに強まっていくであろう、こういうことが農林省自体の調査でもうかがわれるということでございまして、私同様、農林省としてもいろいろ問題を当然お感じになっておられるはずであろう、こう思うわけでございます。 私はかねがね、日本が世界に貢献
○岸田委員 まず冒頭に、世界の食糧需給の将来をどう認識するか、こういう点からお尋ねをさしていただきたいと思うわけでございます。 これから先、長期にわたる世界の食糧需給の見通し、これにつきましては、各般の調査がすでに発表されておるところでございますが、その中で米国政府の発表しました「二〇〇〇年の地球」、この本を私、読みまして、この中で農業に関して三つの重大な指摘を行っておるように感ぜられるわけでございます
○岸田委員 いまのお話から、わが国の科学技術が着実に前進しつつある、特に量的な面では相当の水準までやってきた。もちろん、先はまだまだ長いし遠いわけでございますが、ある程度のところまでやってきたということがうかがえるように思うわけでございます。ただ反面、質の面でいろいろ問題があるんじゃないかという気がいたします。 特に、わが国の科学技術は、欧米先進国で生み出された発明なり発見なりあるいは先端技術、こういうものを
○岸田委員 わが国の経済規模は御承知のとおり自由世界第二位である。それから科学技術の面を取り上げてみましても、研究投資額また研究者数、いずれをとりましても世界の一割を占めるということでございまして、アメリカ、ソ連に次ぐ大きな地位を占めるようになってきたわけでございます。ただ、反面考えてみますと、技術貿易の収支の数字を見る限りにおきましては、いまだに輸入超過というものが相当大幅である。外国の導入技術に
○岸田委員 昨今の経済社会情勢を見ておりますと、たとえば安定経済成長への移行、また老齢化社会が次第に成熟しつつあること、さらにまた国際的な経済摩擦の問題等々厳しい環境に置かれているということが言えると思います。こういう中で日本に明るい展望をもたらすもの、日本の将来を切り開くものはやはり科学技術をおいてはない、私はそう確信をしておる次第でございますが、科学技術の役割りについて、大臣どういうふうにお考えになるか
○岸田委員 いま御報告いただきました数字、私なりに解釈をしてみますと、物価全体として見た場合、先進各国いろいろあるけれども、日本とドイツがまず優等生ということがほぼ明らかになったわけでございます。そして、品目別に見た場合に、私、注目いたしましたのは、食料費につきまして、同じように日本とドイツがかなり優秀な成績である。それから、実は地価の問題、後ほどいろいろ触れてみたいと思うわけですが、住居費につきましてもかなりそれに
○岸田委員 実は、きょうの質問をするために、私自身もいろいろ勉強しておりまして、一つ発見をしたわけでございます。きょうは同僚議員もいろいろお見えになっておられますが、消費者物価の調査対象品目が五百十二品目ある、それが五十六年度の間にどういう推移を示したかということをフォローしてみますと、五百十二品目の中で物価が下がった品目がどのくらいあるか、皆さん御存じでございましょうか。私、実は調べてみましたところ
○岸田委員 最近、経済情勢を見ておりますと、物価が目に見えて落ちついてきたという感じがいたします。私は大変心強いことだというふうに感じておるわけでございますが、こういう中にありまして、実は多少気になる声が聞こえてまいりました。それはどういうことかといいますと、物価が低迷をしておる、そのことのために経済活動が名目では伸びていかない、そのことのために税収が落ち込んだ、こういうような声が聞こえてまいりまして
○岸田委員 大型店の問題あるいはガソリンスタンドの問題等で許可制がいろいろ議論になっておりますことから実はいま私疑問を呈したわけでございますが、やはりこれは、米の持っておる一番重要な物資としての意義というものを背景にして理解すべきものではないかなと思っておるわけでございます。 そこで運用の問題に入るわけでございますが、今回新しい許可制に移行するに際して、従来の業者がこれで継続できないということになっては
○岸田委員 今回の改正によりまして、販売業者の許可制ということが法律の上で明らかにされたわけでございますが、この運用について各般の面でいろいろ疑問を持ちあるいは不安に思っている問題がございます。若干お尋ねをさしていただきたいと思います。 まず、許可制ということの意義でございますが、片方で自主的な商業活動の促進と言いながら許可制という非常にきつい法律的な手段をとる、いままでの登録制でいいのではないかという
○岸田委員 今回の食管法改正の諸般の問題について、同僚議員からすでにいろいろの角度から質問が行われておりますが、私は主として、配給消費、流通消費といった面でお尋ねをさしていただきたいと思います。 まず、具体論に入ります前に大臣の方から、今後の食生活の安定について米の役割りをどう認識しておられるのか、そういう認識の上に立って今回の食管法改正をどのように位置づけておられるのか、総括的にお伺いしたいと思
○岸田委員 いまいろいろお話ございましたような事情を背景にして、私、日本経済の状況を考えてみますと、たとえば中小企業の倒産がごく最近、従来にない非常に高い水準を示しているようなことを考えるにつけましても、やはりある程度日本経済全体の運営について、ブレーキを踏むというよりはむしろ緩やかにアクセルを踏むというような段階に来ておるのではないかという気がいたします。 それに加えて、先般河本長官、予算委員会
○岸田委員 いまお話しいただいたような事情を背景にしまして、日本経済全体の動きを見ておりますと、昨年はまずまず皆元気を出して、ひとつ経済活動に取り組もうという感じであったものが、今年春から、どうも多少いろいろな面でかげりのような姿が出ておる。たとえば自動車の国内販売が必ずしも順調に伸びていかない、あるいはいまお話ございましたような個人の住宅建設に非常に手控えの傾向が見られる。 そういう情勢の中にあって
○岸田委員 私、後ほど石油をめぐる情勢についていろいろ実情もただしてみたいと思っておりますが、せっかく河本経済企画庁長官お越しでございますので、いまの経済情勢をどう認識するか、またどう対応していくか、こういった点からまず質問に入りたいと存じます。 私、物価の問題については実はこのように考えておったわけでございます。世界の主要な先進国が非常に大幅な物価上昇に見舞われており、経済的にも非常に苦労しておる
○岸田委員 続いて、消費者物価の問題に移らせていただきます。 一般の方々は、卸売物価が対前年比二〇％あるいはそれ以上の値上がりをしておる、大変なことだ、卸売物価がそういう値上がりをすると、やがては消費者物価もそれに近い値上がりになって、われわれの生活を脅かすのではないかという素朴な受けとめ方をしているのじゃないかという気がいたします。その点については企画庁の方は、そういうことはないのだということを
○岸田委員 電力、ガスの値上がりということが大きな影響を与えて、四月の瞬間風速で相当高くなる。これは私はわかるような気がするのですが、私自身、これは勘で申し上げることはいかがかと思いながら、四月に上がるべき材料をかなり上げてしまって、五月、六月はむしろ落ち着くというような受けとめ方ができるのではないかという気がいたしますが、そういう感じについてどうお感じでございましょうか、ちょっとお教えいただきたいと
○岸田委員 きょうは、物価問題一般という点と、それから石油需給の問題、この二つの点についてお尋ねさしていただきたいと思っております。 まず最初に、物価一般の問題についてでございますが、もういまさら申し上げるまでもなく、いま国民の関心というものがこれから一体物価がどうなるのだろうかという点に非常に強く注がれておる、これは選挙区へ帰るたびにしみじみとそういうことを思い知らされているような気がいたします
○岸田委員 いまの大臣の御答弁の趣旨、私どもにもわからないでもないような気がするわけでございますが、ただ一つだけ私確認をさせていただきたいことがございます。この基本問題懇談会、そもそものスタートが、社会保障審議会の答申を受け、さらにまた最高裁の判決を踏まえた上でスタートをしたものである。その判決においては、被爆者に対する援護の問題はまさに国家補償的配慮が制度の根底にあることは否定できない、こういう理念
○岸田委員 ただいまのお話で、近く広島、長崎において被爆者から直接事情を聞かれますとのこと、これは広島にとっても大きな期待であろうかと存じます。私は原爆被爆者の問題といいますのは、まずもってはだ身でこれをわかっていただくということが何よりもスタートではないかという気がいたしておるわけでございます。誠実に家庭を守り、あるいは仕事に励んでおった方々が一瞬の被爆によって一生の重荷を負った、こういう方々の本当
○岸田委員 委員長ほか皆さんの御配慮によりまして質問の機会を与えていただきましたことをまずもってお礼を申し上げたいと存じます。 私、広島に生まれた者としまして、この御審議中の法案についてはかねてから大きな関心を寄せてまいったものでございます。今回この法案が改正されるというこの機会に幾つかの点についてお尋ねをさしていただきたいと存じます。 なお私、午前中他の委員会に出ておりましたために、ほかの方の
○岸田委員 私、家庭の生活と、それから省エネルギーという問題についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのでございます。 一つは、いまの三段階の電灯料金制をどう考えるかということについて、主として福田参考人からの御意見をちょうだいできればと思うわけでございます。 私、実はその三段階料金制をどう考えたらいいのか私自身もちょっと迷ったり、悩んだりしておるのでございます。といいますのは、単身の世帯と、それから
○岸田委員 私、先ほど建元先生の御発言の中にございました問題に関連して、燃料費調整条項、このことについて、社長さん方から、ちょっと感想なり御意見を承りたいと思うわけでございます。実は私自身も、いま見ておりまして、やはりそういうような制度が必要なのではないかというふうに感じておるからでございます。 もちろん、そういう制度をつくりますときに、制度的にもいろいろ問題はございましょう。たとえば、やはり後追
○岸田政府委員 私どもが高度化資金で応援をしております共同店舗二百三十五について、先般サンプル調査をいたしてみました。競合店舗があるかどうかという質問に対しまして、七七％が競合店舗ありという答えでございます。その内容としまして、競合店舗の種類はどうかということを聞いてみますと、全国的スーパーという答えが一八％、地方のスーパーというのが四八％、この辺が主なところでございます。したがって、やはりいろいろ
○岸田政府委員 企業倒産の動向につきましては、御承知のとおり昨年は大変高い水準でございまして、負債総額一千万円以上の倒産が、年間合計で一万八千件を超すという状況でございました。ただ、昨今の情勢を見ておりますと、昨年の十二月以降、件数で前年同月比を下回るという状況がここ数カ月続いておるようでございます。金額の面ではでこぼこございますが、それでもやはり一時に比べますとやや落ちつきが出てきたということが言
○政府委員（岸田文武君） 私先ほど申し上げましたように、解釈論としては設備の制限というのはすべてを、設備の廃棄も含んで解釈するという解釈、十分成り立ち得る、しかし運用の問題としてアウトサイダー命令だけができないのか、あるいは運用の問題として設備の廃棄の共同事業も慎むと、こういうようなやり方でやるのかどうか、この辺が一つの問題になってくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。これは協同組合法あるいは
○政府委員（岸田文武君） 先ほどの答弁、舌足らずで申しわけございませんでした。ただ、一言でお答えするにはちょっと複雑でございますから多少お時間をちょうだいいたしたいと思いますが、いまお話ございましたとおり、団体法の中に設備の制限という規定がございます。これを実際にどういうふうに運用してきたかと申しますと、先ほどお答えいたしましたように、設備の登録それから設備の封印、操業の短縮、設備の新設制限、大体この
○政府委員（岸田文武君） 団体法において、アウトサイダー規制が認められておる背景というのは、私なりに考えてみますと、やはり中小企業が非常に零細であり数が多いというところが背景にあるのではないかという気がいたします。数が多いという点について申し上げますと、大企業であれば、先ほどの御答弁にございましたように、行政指導によって一つ一つ問題を解決するということが可能でございますが、中小企業の場合には対象が余
○岸田政府委員 新聞等で倒産の状況を報告いたします場合に、帝国興信所あるいは東京商工リサーチの資料がよく引用されておりますし、私どももよく引用いたしておるところでございますが、御承知のとおり一千万円以上が対象でございます。 もっと網羅的に倒産の状況を把握することができないかということで、私どももいろいろと勉強いたしてみました。考えてみますと、倒産の原因としては、取引停止処分を受けること、破産、和議
○岸田政府委員 いままでの転換の認定をしました企業につきまして実情を見ておりますと、大部分がいままでやっておりました仕事の経験を生かして親類筋の業種へ転換をしていく、こういう形が一番主流でございます。そのほかに知人、友人等の経験を活用して新分野へ展開をするという形態もかなり含まれております。いま御指摘ございましたような御意見に関連をしてよく出されますのは、飲食店がかなり多いんじゃないかというような御意見
○岸田政府委員 あらかじめ中小企業庁から御報告をさせていただきます。 事業転換法が一昨年の十一月に制定をされました。その後の状況を見ておりますと、三月に業種指定をいたしまして、その後、各都道府県で個別の企業の認定に移ったわけでございます。今日までの認定件数の合計が約五十二件と記憶いたしております。当初半年ぐらいは、準備あるいは調整のために余り申請がございませんでしたが、最近では、大体月に十件ぐらいの
○政府委員（岸田文武君） いま御指摘のような諸点も含めまして、私どもも大蔵省と調整を図りたいと考えておるところでございます。
○政府委員（岸田文武君） 政府系三機関の基準金利につきましては、公定歩合が下がりますのと並行いたしまして、絶えず引き下げのための折衝を大蔵省といたしまして、実は御承知のとおり先般も〇・五％の引き下げを実施したところでございます。なお、それに関連をしまして特利の水準をどうするか、それから従来特別の制度として運用しておりました制度金融の金利をどうするか、こういった点の問題がいま調整中でございまして、中小企業
○政府委員（岸田文武君） 私どもも中小企業者に会いまして、この新しい法案についてのいろいろな見解を聞いておるわけでございますが、おおむね申し上げますと、中小企業が経営の安定のためにいろいろ努力をしましても、大企業の方がふらふらしておりますと結局業界として安定しない。やはりこういう法案は方向としては結構な法案だというふうに受けとめております。 ただし、設備の廃棄ということになりますと、やっぱり現実の
○政府委員（岸田文武君） 基本的な考え方は先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、なかなかこれは、法律でこういう場合はいい、こういう場合は悪いというような物差しは用意できないと思いますが、この問題についてどう考えるべきか、どう対応すべきか、私なりに少し研究をいたしてみたいと思います。
○政府委員（岸田文武君） 大企業から中小企業への出向の実態といいますのは、ずいぶんさまざまなケースがあるのではないかという気がいたします。先ほどもちょっと触れましたように、技術者がほしいとか特別の経験者がほしい、経理の明るい人がほしいというような意味合いで出向する場合もございますし、また逆の、極端には先ほど御指摘になったようなケースもございます。こういうケースについて、一つ一つこれはいいケースか悪い
○政府委員（岸田文武君） 中小企業の労務の状況、私どもも気にいたしましてアンケート調査をいたしたところ、一方では不況を何とか乗り切っていかなければならない。その意味から、新規採用を調整したりあるいは超勤を抑制をしたり、労務費の節減を図るということでいろいろ苦労をしておるという実情が出てまいりました。ところが他方で、中小企業の中にはかなり多くいまだにまだ人手不足であると、特に技能者等がほしいというような
○政府委員（岸田文武君） かんばん方式の問題が出されまして以降、私どももこのかんばん方式をどう考えていくのか、またどうとらえていくのかということについていろいろ議論を重ねておるところでございます。言うまでもなく、いま非常に不況の中で各企業とも生き延びるための合理化を一生懸命進めておるわけですが、その際に、かんばん方式というのは、いわば生産を計画化したり、あるいは平準化したりするための道具として開発をされたかと
○政府委員（岸田文武君） かんばん方式につきましては国会で数次にわたって御質問ございましたし、私どもも関係の会社から若干の勉強をいたしておるところでございます。 なお、いまお話に出ておりましたように、類似の方式もいろいろあるではないかという点につきましては、私どもも全貌を調査したことはございませんが、新聞等で幾つかの報道は拝見をいたしております。
○政府委員（岸田文武君） 私どもも、下請代金支払遅延等防止法の責任を持っておりますので、関連をしまして幾つかの中小企業の実態の調査をし、また問題がありそうな企業についての立入検査等も実施いたしております。ただ、かんばん方式ということについての特別の調査を実施したことはございません。
○岸田政府委員 年度が終わりますと、関係各省で官公需の中における中小企業の比率を集計いたしまして実績が明らかになり、その実績をもとに明年度の計画をつくり、それを中小企業庁を中心に調整をして閣議決定に至る、こういう段取りを経るわけでございまして、ここ数年、七月に閣議決定を行うという例になっております。大体今年もそのような目標になってくるのではないかと考えております。
○岸田政府委員 私ども産地に参りましていろいろ話を聞いておりますと、円高対策法をつくってよかったという声が聞こえてまいります。それなりに効果を上げているのではないかと思っております。 お尋ねの第一点の為替変動対策緊急融資の実績でございますが、十月から今年三月までの貸付総額が八百二十三億円に達しております。そのうち特に三月に実行したものが四百七十億円でございまして、三月に大変集中したということが申せるかと
○岸田政府委員 円高の産地に与える影響については、従来その都度調査をいたしておりましたが、二百二十円割れという事態に直面いたしまして、私どもこれは非常に産地として大切な局面であるということから、三部長を派遣をして実情の調査に当たったところでございます。いまその調査報告の取りまとめをいたしておるところでございますが、三部長の帰りましての話を聞いてみますと、ことしの一、二月に二百四十円前後で多少安定しておったために