1959-03-26 第31回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（岸本普君） この問題はちょっと技術的な問題でございますので、私の方からお答えさしていただきますが、公務員の今度の共済年金制度は、御承知のように三公社五現業の場合も同様保険制度であります。一つのデータに基づきまして、厳密に保険計算を行いまして、掛金などを算定いたしておるわけでございます。これは過去の恩給の納金でございますとか、あるいは先ほど御指摘になりました特別会計からの恩給分担金の計算方法
○政府委員（岸本普君） この問題はちょっと技術的な問題でございますので、私の方からお答えさしていただきますが、公務員の今度の共済年金制度は、御承知のように三公社五現業の場合も同様保険制度であります。一つのデータに基づきまして、厳密に保険計算を行いまして、掛金などを算定いたしておるわけでございます。これは過去の恩給の納金でございますとか、あるいは先ほど御指摘になりました特別会計からの恩給分担金の計算方法
○岸本政府委員 具体的な数字は、資料を持ち合せて参りませんので、お答え申し上げかねる次第でございますが、考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、定員、常労以外の者で、かつて組合員になっておられた方は、経過的にずっと組合員として参っておる措置をやっております。それをこの際この政令でカバーして参りたい、かように考えております。
○岸本政府委員 ただいまの横山先生の御質問ちょっと技術的な問題にわたる点もありますので、私の方からお答えさせていただきます。第一の掛金をかけているという問題でございますが、これは、実は非常勤職員の給料は、大体において一般の常勤職員の給与よりかなり低いわけでございます。こういう方を入れて掛金を取ると、給付に見合わない場合が多い、そういうことで、これは、私どもの立場だけでなく、組合内部でもいろいろ問題があるのでございます
○岸本政府委員 臨時職員の問題はただいま大臣から申しましたように、根本的には、一つは定員制度に触れる問題でございます。国の職員の数としまして、一応定員職員、あるいは常用の者何名、これだけで恒常的な業務は遂行できる建前に相なっております。それ以外の非常勤職員につきましては、恒常的にそういう職員を置くという前提では考えてないわけでございます。従いまして、そうした国の仕事として見れば、臨時的に行う仕事に携
○岸本説明員 公務員のベース・アップの問題は、すでに予算で計上いたしまして、方針として決定いたしました問題でございますが、政府関係機関、公社、このグループについては、まだ未解決の問題でございますし、また、今後の仲裁委員会の裁定の結果を見なければならぬわけでございますが、政府が予算でそうした措置をいたしておりませんのは、やはり従来の政府関係機関、公庫を含めましての給与は、現実に相当高くなっております。
○岸本説明員 仕事の内容自体の比較、どちらが質が重いか軽いか、これはなかなか困難な問題だろうと思いますが、現実の人間需給関係、公務員からも参りますし、あるいは民間からもおいでになる。そういう点を考えまして、若干高目に給与ベースは考えて参っておるということでございます。
○岸本説明員 公庫等の政府関係機関の職員の給与問題につきましては、やはりそのやります仕事の内容から見まして、一般の公務員とはある程度の差を考えなければならぬことは当然のことと思います。特に民間の金融機関と同じような仕事をやる、またそこから人の出入もあるというような問題もございますので、一般の公務員並のベースで律するのは問題だろうと思います。そういう意味で、大体、従来とも二、三割ぐらいはベースも高く、
○岸本説明員 つまり大蔵省にいただく過程におきまして、各地方の鉄道管理局から財務局を通じて出て参ったということでございます。
○岸本説明員 この三十年一月の実態調査の基礎となりましたのは、大蔵省で実施いたしました全公務員——国家公務員、地方公務員、あるいは政府関係機関職員全員の約三百万近い職員の個人別カード調査をいたしまして、その結果に基いて私どもの方で一応集計をいたしました。また人事院勧告でもいっておりますが、人事院の方でも、その結果について集計し直して判断しておりますが、原票は大蔵省で集めた調査票でございます。
○岸本政府委員 六項症までの増加恩給の分は、最近までは御承知の通り恩給法の臨時特例というものがございまして、低い金額に押えられているのでございまして、その低い金額で支払つているわけでございます。一時金であります。
○岸本政府委員 恩給法につきまして、現在国会方面において増加恩給七項症、傷病年金の一款症ないし四款症を政府原案のような一時金でなく、年金にしようという動きがあることをわれわれ承知いたしておるのでありますが、それはどういう金額にきまるか、つまり七項症に対してはどのくらいの金額、款症については年金幾らというような金額が具体的に決定いたしませんと、これに対してどのくらいの予算があつたら足りるかということはわからないわけでございます