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119件の議事録が該当しました。

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1956-05-17 第24回国会 参議院 内閣委員会 第45号

説明員岸本晋君) 軍人恩給の問題は、私は専門でございませんので申し上げることはできませんが、薪炭手当の問題につきましてはまだ法案の御審議の最中でございまするし、まだ内容も不明な点がございますので、具体的にぎりぎり詰めたところどのくらい金がかかるかと、それを本年度の予算の執行でできるかどうかという問題につきましては、まだ詰めたところまで実は検討いたしていないのでございまして、とにかく予算に計上していないということで

岸本晋

1956-05-17 第24回国会 参議院 内閣委員会 第45号

説明員岸本晋君) ただいま提出になっておりまする法案に対して大蔵省としてどういう見解を持っているかと申しますと、政府全体といたしまして、一つ見解をまとめまして、三月の中旬でございますか、閣議決定でもってその意思は表明いたしたのでございます。内容を申し上げますと、やはり給与制度簡素化という面、あるいは財政負担、そうした面から本法案に対しては御賛成申し上げられない、こういうような趣旨決定が行われております

岸本晋

1956-04-24 第24回国会 参議院 内閣委員会 第32号

説明員岸本晋君) お手元に差し上げました資料が私どもだけに都合のいいような資料という仰せでございますが、実はこの中にも、たとえば銀行などは、これは一般行員が二等でございます。これは資料にございます。特に作為的に作ったものではございませんので、ここにあります業種を探しまして、そのうちどこの会社がいいかということを、作為を入れませんで、アトランダムでとって出した会社、それがこれでございます。そういう

岸本晋

1956-04-24 第24回国会 参議院 内閣委員会 第32号

説明員岸本晋君) 公務員運賃等級区分を一体民間のどの辺に求めるか、なかなかこれは私どもむずかしい問題であると存じます。大会社もありますし、また中小会社もある、それをどこら辺に持っていったらいいか、なかなか判断に苦しんだのでございますが、まあ公務員といたしまして、大体これと匹敵する程度の大きい会社の、普通の、何と申しますか、名の通った会社でございます。そうしたものを調べまして、そこでどういう運賃

岸本晋

1956-04-17 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号

岸本説明員 単純なる赤字対策としてこの一部負担制を取り上げたのではもちろんないわけであります。現在の日本の医療保険制度におきます一つ給付水準といいますか、高度の給付水準を維持しながらも、しかもこの保険制度を健全に運営していこう、そういう意味で取り上げられた制度でございます。そういう意味で、単に現在赤字である、なるほど政府管掌健康保険赤字でございますが、単なる赤字克服だけという意味ではない、つまり

岸本晋

1956-04-17 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号

岸本説明員 私の申し上げたのが、あるいは言葉が足りなかったのかもしれませんが、共済組合に不健全な点があるからそれを直すのだ、もちろんこういう意味ではないのでありまして、保険医療に関する社会保険制度全般を通じまして、今日の国民経済から見まして収支バランスがとれていない。これを健全なレールの上に乗せる、そして現在の給付水準をできるだけ維持していく。維持しながら、収支バランスをとりつつ、健全な制度

岸本晋

1956-04-17 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号

岸本説明員 共済組合法改正が必要なかったのではないかという御質問でございますが、今回の改正法に盛られております一つのポイントは、健康保険法改正措置に同調いたしまして、共済組合法でも一部負担制を拡大する、こういうことでございます。それで今横山先生がお読み上げになりました審議会答申、これは確かにそうした字句もうたっておるのでございますが、答申内容におきまして、今度の健康保険の一部負担制実施赤字補

岸本晋

1956-04-10 第24回国会 参議院 内閣委員会 第25号

説明員岸本晋君) 今回の改正案で、主として六級以下のところが二等が三等になる、それから十一級のところは、今まで一等であったのが二等に下る、これの改正理由でありますが、私どもの方でその改正基準を求めましたのは、主として民間の大きな会社慣行を調べまして、おおむね役付き以上のところで二等になっているという実情が認められましたので、七級職——国家公務員の場合でありますと、中央官庁係長心得と申しますか

岸本晋

1956-04-06 第24回国会 参議院 内閣委員会 第24号

説明員岸本晋君) ただいま申し上げました通り、確実なデータというものはもちろんつかんでおらないのでございます。また一般慣行としてそうなっておりますという意味で、こういうことを申しますと恐縮でございますが、一つの傾向を書いたというだけでございます。それだけをもって今度の旅費制度改正の実は根本的な理由といたしておるわけではないわけでございまして、この改正根本理由は、やはりできるだけ旅費制度の性格

岸本晋

1956-04-06 第24回国会 参議院 内閣委員会 第24号

説明員岸本晋君) 所定等級より下位の等級で旅行するものが多いと提案理由に実は書いたのでございますが、その裏打ち資料といたしまして、現在の旅費制度から参りますと、具体的にだれそれが実際に二等運賃をもらいながら三等に乗ったかというようなことは、実は資料的になかなか集まらないのでございます。と申しますのは、鉄道料金というのは定額で階級に応じて支給いたしておりまして、その所定等級通りに乗ろうが乗るまいが

岸本晋

1956-03-16 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

岸本説明員 こうしたいろいろな構成の要素を検討いたしまして、なおそれぞれの日額旅費に即しまして、現実的な取扱いをいたしたいと考えております。  それから各級ごと旅費の分け方が非常にこまか過ぎる、もう少し荒くしてはいかがかという御意見と思います炉、この点は、貴重なる御意見といたしまして、将来の研究の材料にいたしたいと思います。  次に巡査の問題でございますが、これはまことに申しわけないのでございますが

岸本晋

1956-03-16 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

岸本説明員 御指摘の第一点の職務旅費でありますが、これは、業務上常時出張いたします職員に支給される日額旅費の問題だと思います炉、日額費は、研修の旅費でございますとか、普通の巡回旅費でありますとか、あるいは現場の監督旅費とか、多種多様にございまして、また内容炉複雑でございます。たとえば車賃を主としておるもの、あるいは日当を主としておるもの……。

岸本晋

1956-03-16 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

岸本説明員 せんだって横山先生から御注文のございました資料は、たしか等級でもらっている運賃等級資料を示してほしいというお話であったと思いますが、現在の旅行は、六級なら六級で二等をもらう、それは先渡しでございまして、実際何等に乗ってきたかということは、問題にいたしてないわけでございます。証拠書類としてそういうものが残っておりません。ただ実際旅費を担当いたしております各省会計課長の官職なり、あるいは

岸本晋

1956-03-15 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号

岸本説明員 国鉄当局の案は、ここに今手元にいただきましたこの要望書の四級、五級、六級を若干引き上げる金額は出ております。これは若干下回っていたと存じますが、私どもこの全額で一応はじいてみた試算がございますが、それでよろしゅうございましょうか。これによりますと、一般共済におきまして、現業共済組合の方では公社以外の——一般会計負担になる分を先に申し上げますと、さしあたり旧令共済でございます。この分

岸本晋

1956-03-15 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号

岸本説明員 今回の最低保障額の引き上げでは、恩典に浴する者が少いじゃないかという御質問でございますが、主として公務員関係の、現任残っております国鉄でございますとか、あるいは建設、こうした共済組合からの昔の年金受給者方々に対しましては、確かに五級、六級のところには該当者は出て参らないのでございます。しかし他の共済組合においては、該当者は五級、六級においてもございますし、さらにこの法案適用対象でございます

岸本晋

1956-03-06 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号

岸本説明員 お答え申し上げます。過去の年金者につきまして最低保障制をとっておるというのは、実は恩給でも年金でもございませんで、この九〇共済だけでございます。なぜ最低保障制をとったかと申しますと、ただいま問題になりました障害年金について申し上げますと、昔の俸給は、たとえば一項症でございますと、俸給かける六カ月分の年金を支給する、こういうことになっております。ところが終戦前の低い俸給を、昭和二十三年以後本給

岸本晋

1956-03-06 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号

岸本説明員 共済組合資金運用につきましては、全体には私ども監督しておりますが、具体的に個々の金融機関を選んで、これ以外とは取引してはいけないというようなことは、私どもいたしておりません。ただ御承知通り金融機関の競争が激しいために、各共済組合に対しましていろいろ取引先にしてほしいという上要望がある。それを断わる場合に、大蔵省からいかぬと言われておるというようなことを言って、あるいは口実にいたしておるかもしれませんが

岸本晋

1956-03-06 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号

岸本説明員 お答え申し上げます。現在各共済組合資金は、一応各組合において運用いたす建前に相なっておりますが、金融機関にももちろん運用いたします。その他職員福利厚生等にも運用しておりますが、金融機関に預入いたします場合、どこどこの金融機関に預入しろということは、大蔵省としては別に申しておりません。ただ現在共済組合資金連帯につきましては、共済組合経理規程というものが大蔵省令で出ております。その

岸本晋

1956-02-21 第24回国会 参議院 内閣委員会 第7号

説明員岸本晋君) 本法案について補足説明をさせていただきます。  国家公務員共済組合につきましては、昭和二十三年の十月現在の国家公務員共済組合法ができまして、いわゆる雇用人に相当する方々年金給付を行なっておるわけでありますが、その国家公務員共済組合法ができます以前の、昔の旧令時代共済組合組合員であった方についての年金についての最低保障額引上げということになるわけでございます。昔の旧令時代

岸本晋

1955-07-21 第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号

岸本説明員 失礼いたしました。林野庁で雇っております季節労務者にも、退職手当法は原則的には一応適用はあるわけであります。ただ季節労務者でございますので、主として勤続期間の計算上ある制限がございます。たとえば一カ月二十二日以上働いて六カ月勤めた、こうした職員には、退職手当が支給できる建前になっております。そうした退職手当の支給を受けられる職員については、この改正法適用があるわけであります。

岸本晋

1955-07-21 第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号

岸本説明員 その臨時の季節的に使用される者でございましても、勤続期間によりまして差をつけていく。たとえば十カ月以上季節的に採用されるというのはほとんどないと思いますが、大体四カ月から六カ月であろうと思いますが、そうした短期労務者は、すべてこの九十日の失業退職手当を受ける、こういうことになっております。

岸本晋

1955-07-21 第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第35号

岸本説明員 お答え申し上げます。退職手当法改正趣旨は、失業保険法改正と全く同様でごごいまして、失業保険法の方におきましても、季節的な労務者を含めまして、いわゆる短期勤務者については給付日数を減らす、逆に長期勤務者については給付日数を増加する、こういう建前になっております。公務員退職手当法につきましても、この点は失業保険法と同様に、季節労務者も含めまして、勤続期間六カ月以上十カ月未満の者はすべて

岸本晋

1954-12-14 第21回国会 衆議院 人事委員会 第1号

岸本説明員 私の申し上げましたことは、ちよつと言葉が足りなかつたかと思いますが、全然勤務恥手当の問題を考慮してないというふうに申し上げたわけではございませんので、何分にもこれは非常に金のかかる改正案でございます。ほかのいろいろな政策との問題、来年度の問題もございます。そういう点を総合的に考えまして、来年度の予算をどうするか、この基本方針がきまりませんことには、これだけの金がかかる改正案まつ先に取上

岸本晋

1954-12-14 第21回国会 衆議院 人事委員会 第1号

岸本説明員 ただいま給与局長とおつしやいましたが、私主計局課長でございます。  勤務地手当の問題については種々御研究を進められておりまして、いろいろ案を考えておられますことは、われわれよく承知いたしておりますし、また先ほどお話のありました川島先生あるいは赤城先生からも、こうした財源措置についても御相談を受けたことは事実でございます。先般のこちらで決議なさいました案を、来年度の予算にどう取扱うかという

岸本晋

1954-10-09 第19回国会 衆議院 人事委員会 第32号

岸本説明員 御質問の第一点の、事務担当者としてできるだけのことをやつて、公務員制度調査会結論をまたないで、何か考えたらどうかという点でございますが、これは前国会から田中官房副長官からお答え申し上げておりますが、政府といたしましては、公務員制度調査会結論をまつて善処したいということになつております。単に一部局の事務を取扱う者といたしましては、この際積極的に何かと申し上げることは差控えさしていただきたいと

岸本晋

1954-10-09 第19回国会 衆議院 人事委員会 第32号

岸本説明員 ただいま受田先生から御指摘になりました給与制度のことについての問題でございますが、沿革と申しますか、沿革もございますし、また今日の役所の組織からいたしまして、特に一般職特別職というようなものについては、それぞれ所管権限が違つておるかと思います。そういう関係でいろいろ不統一の問題が生じて参つております。われわれ事務に携わつておる者といたしましては、できるだけ実質的には統一して行くように

岸本晋

1954-08-11 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第69号

岸本説明員 ただいま御質問のございました終戦当時支給した退職賞与取扱いでありますが、これを一度マッカーサー司令部の指令によりまして取上げたことは事実であります。これを現在そのまままたもとにもとしてやれということになりますと、技術的にもまた法制上もいろいろ難点があるのでありますが、そういう点を抜きにいたしましても、財政上から見まして——当時の引揚げた金がたしか二、三十億だつたと存じます。正確な数字

岸本晋

1954-05-22 第19回国会 参議院 人事委員会 第15号

説明員岸本晋君) 今後の四号調整財源をどう使うかということだろうかと思いますが、これにつきましては、この四号調整財源を計上いたしました経過を簡単にお話申上げたら御納得頂けるのじやないかと思いますので申し上げます。  二十九年度予算編成に際して御承知のように検察事務官は四号調整をやるというお話がございました。これはすでに人事院の給与準則勧告案でも、検察官並み待遇をする。つまり号調整をやるという

岸本晋

1954-03-25 第19回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号

説明員岸本晋君) 印刷造幣からどういう資料が出ておりますか、私ども確かめていないのでごいますが、只今主計局次長から大体造幣で百九十円、印刷で八十円内外と申しました数字はこれはベースの中の俸給についてのことでございまして、これにあと俸給がそれだけ足りなければそれ相応して勤務地手当も若干足りないわけであります。そうした要素を入れますと造幣で二百円、印刷で百円、それくらいのベースの差は出て参ろうかと思

岸本晋

1954-03-10 第19回国会 衆議院 労働委員会 第11号

岸本説明員 私説明員でございまして、私の言うことが全責任を持つようにおとりになられると恐縮ですが、この点お断り申し上げまして、大蔵省側意見を申し上げます。  先ほど造幣、アルコール、林野、印刷庁が、国家公務員に比較してこれこれの程度低いという数字をまずお示しになつたのでございますが、この数字の点について、私どもの考えておるところを申し上げますと、これはいろいろ考え方と申しますか、その基礎にとつて

岸本晋

1953-12-07 第18回国会 参議院 人事委員会 第3号

説明員岸本晋君) 政府案のほうをやつた場合がBのようなやり方をするよりは得である、こういうような作為に以て勿論作つたものではございません。仮に政府案のほうを最後の姿とと、途中の段階においてBという姿をとつたとすれば、これは備考にございますように、これだけの財源を一応除けて置く。最終の姿ではやはりCの姿になるといたしますれば、これは、やはりそれだけのベースアツプがあとで行われるわけでございます。故意

岸本晋

1953-12-07 第18回国会 参議院 人事委員会 第3号

説明員岸本晋君) 只今千葉先生の御質問がございました本俸百円わざわざ下げてあると申しまするのは、この下の備考欄の口のところをお指しになつておられるわけでございますか。それとも上の表自体でございますか。この資料の百円の問題についてちよつと御説明申上げますと、これはもともと今回のベース改訂は、ベース改訂勤務地手当本俸組入れを併せて行なつておりますので、そのうち具体的に勤務地手当本俸組入れ分が幾

岸本晋

1953-12-05 第18回国会 衆議院 人事委員会 第5号

岸本説明員 これは本年の十六国会地方平衡交付金五十億円の増額をいたしました場合、その他の節約を合せて四十数億でございまして、合せて九十八億の金であつたと思うのでございますが、これを平衡交付金の中の給与単価の是正に用いられておることは御承知通りでございます。その際に三本建の給与三億六千万円ということが言われておりました。所要経費概算三億六千万円であるが、実際どのくらいになるか、確定的な見通しはもちろん

岸本晋

1953-12-04 第18回国会 衆議院 人事委員会 第4号

岸本説明員 ただいまの御指摘の、今回の九・三%引上げのうち、一%はまつたくベース・アップに関係がないのじやないかというお話でございますが、ベース・アツプに重点を置いて考えますとそう相なりますが、反面、至つて事務的なお答えで恐縮でありますが、勤務地手当の繰入れをいたし、それに伴つて自然にやはり手取り額がふえる部分があるわけであります。その分が百三十八円で、これも広い意味におきまして待遇改善に入るわけであります

岸本晋

1953-12-04 第18回国会 衆議院 人事委員会 第4号

岸本説明員 お答え申し上げます。今回の給与改訂方法通りいたしますると、来年度の一般会計といたしましては、おおむね概算でありますが、四百四、五十億円の金がいる。これは平印度でございますから、もちろん昇給財源等は入つておりませんが、四百四十億ということに相なります。このうち今回の給与改訂方法通りで計算いたしておりますので、たとえば義務教育費とか地方財政平衡交付金関係は、都道府県の富裕府県を除いて

岸本晋