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119件の議事録が該当しました。

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1971-05-24 第65回国会 参議院 内閣委員会 22号

○参考人(岸本晋君) 運営協議会は、目的といたしましては共済組合連合会の運営について各省共済についての組合の方々の意見を率直に反映する、そうした仕組みができるようにという目的でつくられております。

岸本晋

1971-05-24 第65回国会 参議院 内閣委員会 22号

○参考人(岸本晋君) 運営協議会についてお答え申し上げます。  運営協議会は昨年十月一日から発足いたしております。これは設立に至りますまでの間は連合会側あるいは各省共済組合担当主管者側の方あるいは組合員代行の方、そういう方々が集まりまして評議員会を設置いたしまして、十分慎重審議いたしまして、三者側の意見一致を見まして運営協議会として設立し、それで十月一日から発足ということに相なったわけでございます。

岸本晋

1959-04-28 第31回国会 参議院 内閣委員会 21号

○政府委員(岸本晋君) それではブランクにした理由を申し上げますと、高校卒の二種とございます、つまり一番下の、昔の言葉でいうと兵隊さんの階級でありますが、この階級を警察官の初任の、巡査の初任とまず待遇の基本を合せるという考え方をとりまして、上の方は警察官のそれぞれの階級に対応さして考えていく。たとえば曹の位でございますと巡査部長、尉の位では警部補、佐の位では警部と、これは対応の職務に対応さして、その

岸本晋

1959-04-28 第31回国会 参議院 内閣委員会 21号

○政府委員(岸本晋君) 警察職員と、特に御指摘になりました自衛官、こういう方々の給与あるいは年金の取扱いはどうするか、確かに今後の問題として政府も検討いたすということは、大臣からも先ほど申し上げました通りであります。ただ、この数字自体の見方につきましては、またいろいろ問題もあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、事務当局としましても早急にこの検討は、関係各局と連絡いたしまして進めたいと思います

岸本晋

1959-04-27 第31回国会 参議院 内閣委員会 20号

○政府委員(岸本晋君) 数字の点につきましては、九七%がおかしいじゃないかという御指摘でございますが、この辺私ども正確にいろいろな角度から計算いたしまして、年金面の差を、一時金である退職金の上で表現いたしますと九七%と相なりますので、この数字を採用いたしたわけでございます。

岸本晋

1959-04-27 第31回国会 参議院 内閣委員会 20号

○政府委員(岸本晋君) 経理樹程の八十一条は、従来の経理規程の八十一条、責任準備金の問題であります。その従来の責任準備金引当金の規定は、過去に、つまり新年金制度にならないもとの、旧共済組合制度の規定でありますが、旧共済制度のもとでは、御承知の通り恩給法の方で給与ベースの引き上げをやって、やめる方の年金がふえたという場合には同じ官吏、雇傭人とは申せ、国家公務員でございますので、すでにやめられた雇傭人の

岸本晋

1959-04-27 第31回国会 参議院 内閣委員会 20号

○政府委員(岸本晋君) ただいまの御質問、警察職員の退職年金と一般職員の退職年金の給付率のバランスの問題かと思いますが、確かに警察職員は十五年で年金がつく。従って二十年、二十五年程度までは一般職員よりは給付率はよくなっております。三十年を過ぎますと一般職員と全く同じというような給付率に相なっております。これは従来の恩給法のもとでも、一般の公務員に比較いたしまして、警察官は十二年で年金がつく。一般の職員

岸本晋

1959-03-31 第31回国会 参議院 内閣委員会 17号

○政府委員(岸本晋君) 恩給局に審査を委許いたしますと、御指摘のように事務が多少おくれるということは、私どもも確かに絶無ではないと思います。そういうことのないようにできるだけ努力はいたしたいと思います。一カ所に集中してやる場合は、比較的やはりおくれるということはあろうかと存じます。そうした御指摘の面もございます。恩給局に真理を委託するのは、政令の定めるところにより、当分の間、これを委託する、こういうことになっておりますので

岸本晋

1959-03-31 第31回国会 参議院 内閣委員会 17号

○政府委員(岸本晋君) 同じことを申し上げようで失礼でございますが、現業の場合と非現業の場合とは、若干恩給の問題の持つ意味が違っておるわけでございまして、もちろん一般文官の経歴を持って、おる方については、現業でも非現業でも同じであります。ただ非現業の場合には、いろいろ複雑な過去の経歴の人が多い。同時に今回は警察職員というものを、取り込んでおります。この警察職員の恩給と一般文官との恩給のつながりというような

岸本晋

1959-03-31 第31回国会 参議院 内閣委員会 17号

○政府委員(岸本晋君) 最近の恩給局の年令、一時金の査定に当ります人間の数は十二名程度ということに相なっておりますが、問題は人員数と申しますより、実際仕事のむずかしさという点の方に私どもは、重点を置きまして、ああいう改正法案をしておるわけでございます。やはり恩給方は過去明治以来のいろいろな複雑な沿革を持って、おりまして、技術的にもこれを運用するのは非常にむずかしい問題がございますが、私どもできるだけ

岸本晋

1959-03-24 第31回国会 参議院 内閣委員会 15号

○政府委員(岸本晋君) ただいま御指摘になりました点でございますが、第一点の、国家公務員といろものは特殊な身分を持っておる、法律上特殊な義務あるいは法律上の制限を受けておる、こういう者に対する年金というものは、互助組織の年金ではいけない、国が責任を持つ年金でなければならない、こういう御指摘であろうかと存じますが、この年金制度というものを公務員制度と一体どう結びつけて考えていくかということになりますと

岸本晋

1959-03-24 第31回国会 参議院 内閣委員会 15号

○政府委員(岸本晋君) 国家公務員法の規定と、それに基きます人事院勧告と、この新しい長期給付制度との関係をどう考えるかという御質問だったと思いますが、人事院勧告は昭和二十八年に出されました。その後政府はこれを放り出したわけではもちろんないわけであります。御承知かと思いますが、公務員制度調査会という調査会を政府の内部に設置いたしまして、この年金制度を含めまして、公務員制度全般をどうするかということを研究

岸本晋

1959-03-24 第31回国会 参議院 内閣委員会 15号

○政府委員(岸本晋君) 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の内容について御説明させていただきます。大体の趣旨は提案理由で申し上げました通りでございまして、今回のこの法律案の改正の眼目は、共済組合の長期給付制度を全国家公務員に適用する。昨年の国会で御採決いただきました共済組合法では、五現業の全職員と非現業の雇傭員にだけ長期給付制度を適用することになっておりましたのを、今回はそのほかの一般の公務員

岸本晋

1959-03-24 第31回国会 参議院 予算委員会第四分科会 2号

○政府委員(岸本晋君) 暫定手当の問題、事務的な問題でございますので、かわってお答えいたします。十月から本俸に繰り入れを実施いたしましたのは、この所管省であります総理府ともいろいろ相談申し上げまして、私どもとして御相談の結果こうきまったわけでありますが、法律で四月一日以降とあることは確かでございますが、必ずしも三十四年四月一日からやるべきものであるということを、はっきり強い御意思であるとも……。大体私

岸本晋

1959-03-24 第31回国会 参議院 予算委員会第四分科会 2号

○政府委員(岸本晋君) この共済年金に対します負担でありますか、国の場合は負担率が五五%と相なっておることは御指摘の通りでございます。この負担率をとりましたそもそもの考え方は、今度の公務員の退職金制度というものを考えます際に、一応民間との負担のバランスを考えたわけであります。在職中の給与が、民間とバランスをとって人事院勧告によって定められておりますのと同じように、公務員の年金制度についても、やはり民間

岸本晋

1959-03-12 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 21号

○岸本政府委員 第一点の御質問の、年金の決定事務の一部を総理府にお願いしておるという点でございますが、これは、先般の委員会でも申し上げました通り、当分の間過去の恩給法上の機関というものを尊重して新しい長期給付をやって参りますので、過去の恩給法に関する知識を持っておる人々の助けを借りると申しますか、誤まりをなくするためにそういう措置をとったわけであります。別に未来永劫というわけではありません。法文にありますつように

岸本晋

1959-03-12 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 21号

○岸本政府委員 社会保険の国庫負担割合でございますが、厚生年金では給付率額の一五%でございます。それから船員保険では二〇%でございます。共済組合におきましては一〇%、私学、農林漁業につきましては給付率額の一五%、かようなことに相なっております。

岸本晋

1959-03-12 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 21号

○岸本政府委員 この共済組合法改正案に関連いたしまして、年金制度全般の積立金について政府はどういう考えをとっておるのかという御質問でございますが、現在のこの一、二年、公務員を含めまして国民全般の年金制度を、まず公務員については年金制度を解決していく、あるいは一般の国民に対しては国民年金を実施するということで、こうした国民皆年金の方向への第一歩をまず踏み出すということに重点が置かれておるわけでございます

岸本晋

1959-03-05 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 17号

○岸本政府委員 今回の改正法で、国家公務員法の恩給の規定を改正いたしまして、退職年金制度というものを公務員について設けるという規定を一本入れまして、その退職年金について人事院が意見を申し出ることができるということにいたしたわけであります。これと共済組合法の方にございます大蔵大臣の諮問機関であります共済組合審議会は、一体性格的にその答申なるものとどう結びつくか、こういう御質問だと思います。これは、今回

岸本晋

1959-03-05 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 17号

○岸本政府委員 第一段の御質問は連合会にその能力がないかということでございますが、これはともかく年金という大切な給与の決定でございますから、念には念を入れて、慎重にあやまちなきを期したい、漸次なれてくるのを待って連合会の方にも陣容を充実していく、こういう考えでございます。  次に、当分の間と申しますのは、過去の恩給法上の期間を大多数の方がやめてしまわれた後ということでございます。これは一体何年先かということは

岸本晋

1959-03-05 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 17号

○岸本政府委員 ただいまの御質問の第一点としましては、長期給付の決定はあくまでも共済組合連合会がいたすものでございます。恩給局は、単にその決定の一部の事務である金額の査定と申しますか、審査事務をやるにすぎないということであります。  第二点といたしまして、なぜそうした審査事務を恩給局にまかしたかと申しますと、新制度の長期給付は、過去の恩給法上の既得権あるいは期待権を尊重する、その上で決定されるということになっております

岸本晋

1959-03-03 第31回国会 衆議院 内閣委員会 13号

○岸本政府委員 御指摘の通り純粋に職務給という観点から申しますとさように相なると存じますが、ただ現実は人事交流という観点からいいまして、非常に高い判検事の俸給を受けている方が、ある程度低いところへ行くということは、また人事の都合がつかない面もございます。そうした点を考慮して、現在俗称当て判というものが認められておるのでございます。それは給与の面から申しますとたしかそうでございます。別途給与の一つの前提条件

岸本晋

1959-03-03 第31回国会 衆議院 内閣委員会 13号

○岸本政府委員 検事、判事が一般の職務を担当いたしました場合にも、なおかつ検事、判事の俸給を受ける。これはたしか法制上の根拠があったと思います。それに基きまして予算も、積算いたしております。従いまして検事の身分を持っている者については検事の俸給を受ける。その方がかりに一般職を担当していれば、その一般職のポストには予算をつけない、こういうような使い分けをして計上いたしております。

岸本晋

1959-03-03 第31回国会 衆議院 内閣委員会 13号

○岸本政府委員 防衛庁の職員の給与体系、特に参事官の方々は一般と違わないのに特殊な給与体系をとつておる、これは御指摘の通りであります。これは私どもできました当時の経緯を伺つたところによりますと、参事官というものは自衛官そのものじゃない、しかしこれと直結した上の事務をやつております。そこに勤務時間の不定とか、いろいろな要素がございます。そういう意味で、超過勤務手当制度というものを出さないでこれを俸給の

岸本晋

1958-12-23 第31回国会 参議院 内閣委員会 4号

○説明員(岸本晋君) 低めと申し上げますことは、ちょっと強い響きがあったためお尋ねになったかと思いますが、退職年金の方で給付額の計算の基礎が違いますので、やはり公社の職員の方は余分に退職共済年金が参っておるわけであります。その余分に参っております分を、一時金で換算するとどれくらいになるかということを計算いたしまして、それを退職手当の方で調整を加えて参りたいということでございます。

岸本晋

1958-12-23 第31回国会 参議院 内閣委員会 4号

○説明員(岸本晋君) ただいま政務次官の申し上げましたのは、五現業と公社につきまして、退職年金、それから退職手当、現在それぞれちぐはぐに相なっております。しかしこれを、ちぐはぐじゃ困るのでありまして、実質的に両者が均衡のとれる、御不満のないようにいたしたい、そういう意味で退職手当の支給率を、今度公社についてはある程度上げるわけでありまして、この実質的均衡のとれるような率を今検討中であるということを申

岸本晋

1958-10-31 第30回国会 参議院 内閣委員会 9号

○説明員(岸本晋君) 国家公務員共済組合の職員が国家公務員となった場合、これは現在ございません。ただ後に雇用人たる国家公務員になりました場合には、過去の期間ある一定の条件を限って認めております。たとえば国家公務員共済組合の事務職員は、従来厚生年金保険に入っております。そういう方々が今度の国家公務員の共済組合法の改正によりまして共済組合法の適用を受けることになったわけでございます。その場合に厚生年金保険

岸本晋

1958-10-31 第30回国会 参議院 内閣委員会 9号

○説明員(岸本晋君) 技術的な問題でございますので、政務次官にかわりましてお答えさしていただきます。御質問の公共企業体の共済組合の職員が国家公務員になった場合に、なぜ期間通算がないかという御質問かと思いますが、公共企業体の共済組合の職員ということは、元来公共企業体の職員そのものではございません。しかし、公共企業体の重要な共済年金、そういった仕事に携わっておりますので、その公社の職員並に共済制度を適用

岸本晋

1958-10-30 第30回国会 参議院 内閣委員会 8号

○説明員(岸本晋君) 資料の点につきまして。私どもお約束申し上げましたのを、今まで出してございませんで、まことに恐縮する次第でございますが、最後の財源計算は、来年一月一日から実施になります年金の保険料を定める資料でございますから、そう軽々にも参りませんので、これは各担当組合に作業をお願いいたしておりますが、まだ最終に各組合とも済んでおりませんので、今日までおくれているわけであります。来年一月一日の実施前

岸本晋

1958-10-30 第30回国会 参議院 内閣委員会 8号

○説明員(岸本晋君) この問題の経緯から申しますと、大蔵省も先般通常国会で御承認を得ました国共法、これによる年金という建前で進んでおったわけでありますが、あとその中身を、基本的な行き方につきましては、総理府で国営年金制度をやりたいというお話があったわけであります。その基本的な行き方についてまだ話し合いがついておりません。従って事務的にどういう、かりに国営年金制度としたらどういう内容になるかというものの

岸本晋

1958-10-30 第30回国会 参議院 内閣委員会 8号

○説明員(岸本晋君) お答え申し上げます。御質問の趣旨は、恩給その他の現在ございます年金制度、国家公務員についてでございますが、これを一本化して整理するかという御質問だと思いますが、御承知の通り、現在非現業官吏だけが恩給の適用を受けておりまして、その他の国家公務員はすべて共済年金ということになっております。この非現業官吏の恩給をどうするかという点が、今最後の問題になって残っているわけでございます。これは

岸本晋

1958-07-02 第29回国会 参議院 内閣委員会 4号

○説明員(岸本晋君) 前段の手続の問題につきましては、政令案に忙殺されまして慎重を欠きましたことは、非常に申しわけなかったと思います。  後段の停職者の問題につきましては、停職者を組合員とするかどうかという取扱いについては、従来、通牒といいますか、法律の解釈によってやっておったものでありますから、各省いろいろ取扱いがちぐはぐなようでありましたが、これを今さら過去にさかのぼりまして、通牒がなかったとか

岸本晋

1958-07-02 第29回国会 参議院 内閣委員会 4号

○説明員(岸本晋君) 審議会と政令との関係につきまして、前国会でも一度いろいろ質疑応答のあったことは、私どもよく存じております。その際に、白井前政務次官の御答弁あるいは主計局長の答弁と若干食い違ってもおるようでございますが、いずれにいたしましても、これは私は大切な問題である、審議会との関連を重視することは大切な問題であるということは、私ども承知しております。何かの措置はいたしたいと思っております。委員会

岸本晋

1958-07-02 第29回国会 参議院 内閣委員会 4号

○説明員(岸本晋君) 共済組合審議会は、御承知の通り、七月一日からの出発でございますが、まあ委員の方はもうだいぶ前から、各方面からの御推薦もいただいて、内定いたしておりました。一、二の委員の方の決定はまだいたしておりませんが、先月の末の二十八、三十日両日にわたりまして、その委員に予定の方にお集まりいただきまして、政令案について御相談申し上げたことは事実でございます。  その場合に皆さんに御相談申し上

岸本晋

1958-06-23 第29回国会 参議院 内閣委員会 2号

○説明員(岸本晋君) 法律に基きます政令案あるいは財源計算につきまして、伊藤委員からも御要求のありましたことを、私十分記憶いたしております。本日まで提出がおくれておりまするが、事情を申し上げますと、政令の方でございますが、これは先ほど御説明がありましたように、各省の意見を今伺っておる段階でございまして、ほぼ政府部内の意見というものが統一された段階でありませんと、これでやるのだという意味で、かりに提出申

岸本晋

1958-04-24 第28回国会 参議院 内閣委員会 34号

○政府委員(岸本晋君) 第四十五条の規定は、趣旨を申し上げますと、今回、恩給法とこの共済法の長期年金の規定は変更いたしまして、長期年金の規定の適用を受ける者に対しましては、別途高額の退職手当を支給されることになりますので、従いまして、退職の直前と申しますか、退職前に、従来、恩給法の適用を受けた者をその長期給付の適用を受ける職場に回しまして、年金あるいは退職手当を高率とするというようなことはあり得ないことではないわけであります

岸本晋

1958-04-24 第28回国会 参議院 内閣委員会 34号

○政府委員(岸本晋君) 資料の提出が間に合いませんで、まことに恐縮でございます。以後注意いたすことにいたします。  この補足説明を、これまた逐条ごとにいたしますと、非常に分厚な法案でございますので、時間もとりますし、また、非常に技術的過ぎる問題も多いわけでございます。今、提案理由の説明で申し上げましたおもな点について例示的に申し上げたいと思います。  まず、第一点といたしまして、この共済組合法の改正後

岸本晋

1958-04-24 第28回国会 参議院 内閣委員会 34号

○政府委員(岸本晋君) ただいま提案になりました国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案の内容を補足説明させていただきます。  この提案の趣旨につきましては、ただいま御説明申し上げました提案理由の説明の冒頭で申し述べている通りでございまして、内容につきましては、非常に制度全般にわたって技術的な問題が多いのでございまして、こまかく申し上げるとおわかりにくいと存じますので、ただいま提案理由の説明で

岸本晋

1958-04-23 第28回国会 参議院 内閣委員会 33号

○政府委員(岸本晋君) 旧令共済法は大蔵省の所管法でございますので、こちらからお答えいたします。  旧令共済の今回のベース・アップの仮定俸給の取り方は、全く軍人と同じようなことをやっております。あるいは文官恩給も同じことをやっております。御指摘の通りでありますが、これは終戦後恩給のベース・アップが行われたために、旧令共済はそれに追随して行なっておりますが、仮定俸給は全部その場合恩給と同調して参っております

岸本晋

1958-04-21 第28回国会 参議院 内閣委員会 31号

○政府委員(岸本晋君) これは技術的な問題でございますので、お答えさしていただきます。  防衛庁の給与を日給制にいたしておりまして、支払いの形では日給でございますが、実態は月給制でございます。つまり、俸給月額を基礎にいたしまして、支払いの便宜上これを日額に割って支給いたしておるわけであります。従いまして、たとえば、いかにも、日額であると、休んだらその日はもらえないだろう、こういう印象を与えがちでありますが

岸本晋

1958-04-18 第28回国会 参議院 内閣委員会 30号

○政府委員(岸本晋君) 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の、内容を補足して説明さしていただきます。  今回の改正の要点は大体三つございます。第一点は俸給月額の改定でございます。この俸給月額の改定に当りましては、まず政務次官の現行俸給月額の七万八千円を九万円に、約一五%引き上げることになっておるのであります。これを基進にとっております。これは特別職の俸給月額がきまりましたのは昭和二十七年

岸本晋

1958-04-17 第28回国会 衆議院 内閣委員会 30号

○岸本政府委員 これはあと人事院規則できまります通勤手当の支給方法によっても変って参ると思うわけです。たとえば自転車の修繕費については修繕してきたという証明がある場合に出す、そういうような人事院規則であれば、これは現物給与の色彩がはっきりして参ります。そうでなくてただ一律に、自転車通勤の人には手当として百円出すという式の支給方法に相なりますと、これはやはり一応現物給与という範囲からはずれて参ります。

岸本晋

1958-04-17 第28回国会 衆議院 内閣委員会 30号

○岸本政府委員 ただいま御指摘になりました点は必ずしも通勤手当だけの問題ではございませんで、たとえば特殊勤務手当がある月に百円よけい出た、そのために税金が百二十円よけいかかる、そういう場合もあり得るわけであります。これは給与の線と片一方の所得税の逓減率の段階があるというところから出てくる現象であります。ただいまの御指摘は、自転車の百円の場合にこれに課税するのかしないのかという御質問と了解してお答えさせていただきますと

岸本晋

1958-04-17 第28回国会 衆議院 内閣委員会 30号

○岸本政府委員 現在、所得税法の扱いでは大体六百円程度ということに相なっております。その程度のものは課税しない。どの程度の金額が非課税限度として妥当かということの絶対的な理屈は必ずしもないとは存じますが、しかし現実の通勤状態あるいは所得の中に占める交通費の割合というものを考えますと、六百円程度までは非課税にしても穏当であろうと考えておるわけでございます。そのほかの現物給与の非課税限度につきましても、

岸本晋