2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○岸国務大臣 委員もよく御承知のことだと思いますが、自衛隊は、戦術技量の向上、また米軍との、あるいは外国軍隊との連携強化のために、平素から様々な共同訓練を行っているところでございます。特に、同盟国の米国とは精力的に共同訓練を実施しております。日米の抑止力、対処力の強化を着実に図っているところでございますが、多国間でも様々な共同訓練を行っています。 警察機関との間でも、例えば治安出動命令あるいは海上警備行動
○岸国務大臣 委員もよく御承知のことだと思いますが、自衛隊は、戦術技量の向上、また米軍との、あるいは外国軍隊との連携強化のために、平素から様々な共同訓練を行っているところでございます。特に、同盟国の米国とは精力的に共同訓練を実施しております。日米の抑止力、対処力の強化を着実に図っているところでございますが、多国間でも様々な共同訓練を行っています。 警察機関との間でも、例えば治安出動命令あるいは海上警備行動
○岸国務大臣 今ほど総理大臣また外務省からも答弁があったとおりでございますが、私が申しましたのは、国際法違反のような動きをしている海警船舶、そういったものに対して、それを裏づけるような海警法の施行ということでございます。そうした疑念がある限り、現場を預かる、防衛省・自衛隊を預かる者としては断じてこのような疑念のあるものを受け入れることはできない、こういう私の思いをお伝えしたところでございます。
○岸国務大臣 このスタンドオフミサイル、各国のミサイルの性能が著しく向上しておるところでございますが、その中で、自衛隊員の安全を確保して、相手の脅威圏外から対処を行うために用いるということを想定しているものでございます。 その上で、射程の距離自体と、相手のところに届くかどうか、攻撃する能力があるか、これはちょっと別物だというふうに考えております。 いずれにいたしましても、相手の圏外から、いわゆる
○岸国務大臣 今のお問合せの件でございますが、一二式の地対艦誘導弾能力向上型の、いわゆる誘導弾データリンクというものでございます。地上装置と誘導弾との間で衛星を介してデータの通信を行うということでございますが、これについては、自衛隊のシステムで自己完結的に構築できるように今進めているところでございます。
○岸国務大臣 今委員の御指摘でございますが、敵基地攻撃の問題と、いわゆる専守防衛あるいは先制攻撃、それとの関係ということだというふうに思っていますけれども、敵が、確かに、ＴＥＬがあると、ミサイルを撃つまでのタイミングが非常に、こちらで察知できる時間的余裕がないという状況かもしれませんが、いずれにいたしましても、その撃ってきたミサイルに対しては、いわゆるＢＭＤで対応していく。それから、盾と矛との関係でいえば
○岸国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、まだ土砂の調達先については決まっていないところでございます。 いずれにいたしましても、関係機関による遺骨収集の仕組み、また採石業者の取組も踏まえて、御遺骨の取扱い等については契約関係の中でしっかり明記をして、採石業者によるしっかりとした対応を求めてまいりたいと思います。 また、その上で、採石業者に求めることとなる具体的な内容については、これまでの取組
○岸国務大臣 変更承認後の埋立てに使用される土砂の調達先については、工事の実施段階で決まるものですから、県内、県外どちらから調達するかも現時点では確定していないところでございます。 さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今なお、厚生労働省と沖縄県で役割を分担して、戦没者の御遺骨の収集が進められております。開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合には、市町村、警察へ通報し、沖縄県
○岸国務大臣 昨年十二月二十八、二十九及び本年の一月六日の慶良間諸島の周辺に及ぶ飛行、また二月四日の国頭村辺戸岬周辺における飛行、これについては、日米間の合意に基づいて行っているということの回答を米側から受けているところでございまして、関係自治体にはお知らせをしているところでございます。 また、それぞれの飛行を受けて、防衛省から米側に対しまして、航空機の運用に際して、引き続き日米合意を遵守するとともに
○岸国務大臣 先ほども申しまして繰り返しになりますけれども、地元の皆様の御理解と御協力をいただくことは大変重要だというふうに思っております。このため、防衛省としては、今後とも、作業の進捗に応じて一つ一つの説明を積み重ねまして、地元の理解が広がり、より多くの協力を得られるように最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○岸国務大臣 まず、委員のおっしゃるとおり、地元の理解と御協力をいただくというのは大変重要なことだというふうに思っています。 その上で、馬毛島におきます自衛隊の施設につきまして、我が国の南西防衛、また、米軍の空母艦載機の着陸訓練を実施することになりますと、日米同盟の強化に大きく貢献する重要なものであります。 馬毛島における自衛隊の施設の整備については、地元の方々から様々な御質問、御要望が寄せられております
○岸国務大臣 お答えいたします。 お尋ねの、二月二日付の西之表市長からの要請書における具体的な要請内容でございますが、主に三点ございます。 一つ目は、詳細検討及び外周道路の整備に係る入札行為の撤回、二点目は、海上ボーリング調査の中止、三点目は、環境影響評価を実施しないことであると認識をしております。
○岸国務大臣 なかなか一言でお答えしにくいんですけれども。 自衛隊病院自体は、病床率は低く抑えております。それは、様々な事態のときに、対処のときに負傷した隊員を受け入れなければいけないというのが本来の自衛隊病院の在り方でございます。その上で、医官と看護官の配置もなかなか厳しいものがあるわけです。 今までも、各地の病院では、地域の医療のために病院を開放して、地域の患者さんも受け入れております。コロナ
○岸国務大臣 今、病床率のことがございましたけれども、自衛隊病院は、事態対処、事態が起こったときを想定して、負傷した隊員を受け入れなきゃいけないという理由がありますから、ある程度確保しておかなきゃいけないということがございます。そういうことで病床率は低くなっていますけれども……。
○岸国務大臣 これは、平成三十年の十二月十四日に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を踏まえまして、防衛省・自衛隊としても、あらゆる災害への対処に万全を期すべく、平成三十年度から三年間で集中的に対策を実施することといたしました。令和二年度末までに、自家発電機未設置だった施設全てに設置をされる予定であります。
○岸国務大臣 私も、聞いてちょっとびっくりしたところです。 一・七、一・四％ということでございますが、いずれにしても、この原因について、そもそも組織、規模が大きいということもありますけれども、必要な日用品を部隊等に配分するのに時間が要したということがあったためではないかと分析をしているところです。 調達方法の改善及びそれに関する施策等の周知徹底を含め、自費購入が早急に解消されるよう努めてまいりたいと
○岸国務大臣 先生からは、平成三十年、今からもう三年前でございますが、御指摘がございました。大変御心配をいただいた件でございますが、トイレットペーパーを含む日用品等の所要の量の確実な確保について、これは、自衛隊員は常に士気高く任務に専念していただかないと困ります、そのための基礎的なことでもあります。重要な課題であると認識をしているところです。 トイレットペーパーを含む日用品、トイレットペーパーだけじゃないですけれども
○岸国務大臣 昨年十一月の中間報告等を踏まえてお示しをした「まや」型ベースの導入コストについては、二千四百から二千五百億円以上と公表しているところでございます。それは、その時点で、米側の、米国政府またロッキード・マーチン社や、あるいは国内の事業者から入手可能な情報を基に仮の要求性能を設定して検討した結果に基づく試算であって、あくまで経費の規模感を示したものでございます。 このコストは、イージスシステム
○岸国務大臣 イージスシステム搭載艦につきましては、今後、運用の構想の詳細、搭載機能、艦の設計等について検討を進めてまいりますが、その中でその総経費を精緻化していくため、現時点ではその総経費をお示しすることは困難であります。精緻化の際には、厳しい財政事情も踏まえて、しっかり精査をしてまいりたいと思います。 他方、今後、イージスシステム搭載艦の詳細を決めていくに当たっては、経費はもちろん重要な視点でございますが
○岸国務大臣 今の件ですけれども、昨日二月八日の午前十時五十八分、高知県足摺岬沖の海上において、訓練中の海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が水面に潜望鏡を上げた際に民間商船と衝突する事故が起きました。 本事故により「そうりゅう」乗員三名が負傷いたしましたが、いずれも軽傷であります。また、「そうりゅう」に艦橋部分のゆがみ、アンテナマスト及び潜舵の損傷が生じたほか、現在は復旧しておりますが、使用可能な通信手段
○岸国務大臣 自衛隊は、戦術技量の向上や米国との相互運用性の向上を目標として、年間を通じて、米軍との間で様々な実動訓練、また指揮所演習、指揮所訓練を行っております。 例えば、昨年十月から十一月にかけて、実動での日米共同統合演習、キーンソードというものですけれども、これを実施いたしました。このような共同訓練の細かいシナリオ等については、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、共同訓練
○岸国務大臣 先ほど海上保安庁からも御答弁あったように、昨今、中国海警船の活動は大変活発化しております。 その中で、領海侵入に対しては、一義的には海上保安庁で対応しているところですけれども、防衛省・自衛隊も警戒監視、情報収集に万全を期しているという状況でございますが、今お話のあったところで、海上保安庁で対応が困難となったような場合には自衛隊が対応することになります。 内容については、個別具体的な
○岸国務大臣 滑走路についてのお話がございましたので、一部、お話をしたいと思いますが、米国会計検査院の報告書、これは米議会の報告書でございますので、内容の逐一についてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、普天間飛行場の代替施設の滑走路の長さについて、これは日米両政府で合意されているものであります。通常、普天間飛行場に配備される連絡機等を安定的に運用する観点からは、米国の安全性基準を考慮して
○岸国務大臣 今軟弱地盤のことについての御質問がございましたけれども、まず、キャンプ・シュワブ北側の地盤改良につきましては、沖縄防衛局において、具体的な設計等の検討に当たり、これまでも土地調査の結果を詳細に整理、分析した上で、技術検討会の有識者の助言等を得つつ、合理的な設計、施工の追求が行われておるところでございます。 この具体的な検討の中で、東京国際空港や関西国際空港で使用実績のある、一般的な、
○岸国務大臣 まず、委員のおっしゃいます普天間基地の危険の一日も早い除去、これは地元も国も、目指すところを一つにしているところだと思います。 様々な御意見がございましたけれども、普天間飛行場代替施設建設事業については、沖縄防衛局において米国側としっかり調整を行っております。技術的な面、環境面の双方に関して有識者の助言も得つつ、十分な検討が行われているものでありまして、現在沖縄県に提出されています変更承認申請書
○岸国務大臣 お答えいたします。 まず、委員もよく御承知のとおりですけれども、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。不透明感も格段に増しているというような状況でございますが、先ほどからも御指摘がございました、中国の海警法ですけれども、二月一日から施行ということであります。これについては、我が国の懸念について、これまでも様々な機会を通じて中国側にも伝えてきておるところでございます
○国務大臣（岸信夫君） 防衛省と三菱電機との間で、衛星コンステレーションを活用したＨＧＶ探知・追尾システムの調査研究の実施ということについて、二十円プラス税金で二十二円と、こういうことで契約したところでございます。 これは、これまで実施している例が恐らくないと承知しておりますけれども、リム観測という方法によって、ＨＧＶ、いわゆる極超音速滑空兵器の探知、追尾の実現可能性について調査研究を実施するものでございます
○国務大臣（岸信夫君） これ、まずこれは、今、安全保障環境厳しくなっている中で、中期防でお示しをした防衛力整備を進めていくということが何より肝腎なわけでございます。そうした状況の中で、コロナの状況、今非常に厳しいことが防衛産業においても状況としては起こっていると、こういうことでございます。 防衛産業には、納入先や製造企業等が通常一社に限られてしまう、余り厚くないと、一社ぐらいしかないというような状況
○国務大臣（岸信夫君） 今回の補正予算案に計上しております防衛装備品の安定的な納入のための経費二千八百十六億円でございますが、これは、新型コロナウイルス感染拡大によって防衛装備品の製造する企業においても財務状況が悪化をしている、そういう防衛装備品を製造している企業等々の財務状況も悪化している状況であります。防衛装備品の納入の遅れが懸念されている中で、その遅延リスクを、納入の遅延リスクを軽減するという
○国務大臣（岸信夫君） イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する場合、それだけでは、定期整備の問題、そして気象や海象等の影響によって常時持続的な態勢に制約はあると、ただし、現在体制整備を進めておりますイージス艦八隻と組み合わせて運用することによって、情勢に応じて我が国全域を常時持続的に防護し得る態勢を構築することが可能であると、こういうことを考えているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） イージス・アショアの代替案の検討において、最終的にどのようなプラットフォーム、洋上プラットフォームにするのか、陸上配備をやめるか否かも含めてまだ結論を出していないところであります。結論を出すべく今検討をしているところでございますので、現在、現時点での結論を出したということではございません。
○国務大臣（岸信夫君） イージス・アショアにつきましては、本年六月に山口県むつみ演習場と秋田県の新屋演習場を含む東北地方の二十か所の国有地の配備を断念したことを防衛省として発表いたしました。また、六月以降も代替地の調査を継続的に実施いたしましたが、代替地はないとの結論に至り、九月時点において、陸上案は困難性が高いものと判断をいたしました。 今般の中間報告を通じて、イージス・アショアの構成品の洋上プラットフォーム
○国務大臣（岸信夫君） 今もお話をさせていただきましたけれども、イージス・アショアの代替案を含めた我が国の今後のミサイル防衛体制の在り方について、ＮＳＳ、ＮＳＣにおける議論も踏まえて、防衛省において検討をしていくということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） プロセスの停止のいきさつについては、これまでも何度も行っているところでございます。その上で、今イージス・アショアの代替案について検討を進めてきているところでございます。そういうことでありますので、このイージス・アショアの代替案をベースに話を進めて、検討を進めているということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しいわけであります。特に北朝鮮においては、弾道ミサイル発射、核実験、こういうものを繰り返してきておりまして、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておるわけです。周辺国の軍事技術の進展に伴います多様な経空脅威の顕在化、これは安全保障環境に大きな影響を与える要因となっている。 このような状況の下で、イージス・アショアの代替案と抑止力
○国務大臣（岸信夫君） 芳賀議員にお答えをいたします。 まず、イージス・アショアの契約についてお尋ねがありました。 イージス・アショアについては、本年六月に配備プロセスを停止して以降、その代替案について検討しているところであり、今般、民間事業者から受けた中間報告等を踏まえ、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、引き続きあるべき方策を示せるよう鋭意検討を進めているところであります
○岸国務大臣 今、さまざまな御指摘がございました。まさに科学技術の進歩は破壊的な進歩を遂げているという中で、将来を見据えて、しっかり我が国を守っていける、そういう体制を築いていかなければいけない、こういうふうに思っております。特に、ミサイル関係も含めて、さまざまな重要施策を遂行していくために必要な防衛予算を効率的にまた使用していく必要がある、このように思っています。 今後とも、効率的かつ効果的な予算配分
○岸国務大臣 令和二年度の予算までに計上いたしました防衛関係費につきまして、令和三年度から令和七年度までの五年間における後年度負担については、合計で五兆一千二百九十億円でございます。このうち、ＦＭＳ調達に係る後年度経費は五年間で合計一兆三千七百八十六億円、一般輸入等に係る後年度負担が五年間で合計四千四百二十億円となります。
○岸国務大臣 防衛省・自衛隊としては、これまでもさまざまな形でのコロナウイルス感染拡大防止の対策をさせていただいております。 市中感染への対応としては、自治体職員や民間事業者に対する感染防止に係る教育支援、感染者の輸送支援、看護官、准看護師の病院への派遣等々を実施してきたところでございます。 今後、防衛省・自衛隊としても、関係省庁そして自治体と密接に連携をしながら、支援のニーズを踏まえまして、これまでの
○国務大臣（岸信夫君） 河野大臣が会見で大塚氏についてコメントを送られておりますが、委員会の場で私がそのことを触れることは控えさせていただきたいんですが、あくまで適材適所の観点から行われたと、こういうふうに承知をしているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 大塚大使は、ジプチへの任命ということは、あくまで本人のキャリア、そういったことから、適材適所の観点から行われたものと、こういうふうに承知をしております。
○国務大臣（岸信夫君） その数字が高い低いということではなくて、やはり防衛大学校、防衛医大、そうした将来自衛官として中枢を担っていくその人材が途中で流出してしまうということ自体は非常に残念なことだというふうに思います。 今、少子化が進んでいる中で、自衛隊としての人員の確保、特に優秀な人員の確保ということが大きな課題になっているところでございますので、しっかりその対策も含めて遂行しているところでございます
○国務大臣（岸信夫君） おはようございます。 ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員御指摘の点でございますが、本年の早い時期に、防衛省が想定していたブースターの落下に関する安全対策を実現するために、イージスシステムのソフトウエアの改修のみでは不十分なおそれがあると、そして、ＳＭ３のハードウエアを含めてシステム全体の改修が必要ではないかという懸念が生じました。 防衛省においては、従来より、ソフトウエアの改修をもってブースターをむつみ演習場内又は海上に落下
○国務大臣（岸信夫君） どのような経緯があったか詳細には存じ上げませんが、引き続き、委員会の皆様とはしっかり連携を取れるように、そして議論が深まるように、しっかり連携をしてまいります。
○岸国務大臣 現在のこの安全保障環境のもと、我が国周辺の海域の水中における情報収集、警戒監視、哨戒、防衛を有効に行うための潜水艦部隊の増強というものは不可欠である、このように考えております。 防衛省としては、防衛大綱で定められましたこの潜水艦二十二隻の体制の、まず早期の完成に向けて引き続き進んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。 先般、十月十四日に命名式、進水式が行われました
○岸国務大臣 まず、イージス・アショアの代替案についてでございますけれども、現在のところ、移動式の洋上プラットホームに搭載をするという方向で、米政府や日米の民間業者を始め、あるべき方策を取りまとめるべく鋭意検討をしているというところでございます。 その上で、防衛大綱及び中期防の見直しについても、現時点では決まっていない、予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。 その上
○岸国務大臣 御質問ありがとうございます。 まず、御本をいただけるということで、しっかり読ませていただいて参考にさせていただければと思います。 今委員御指摘のバトルフォース二〇四五についてですけれども、まだこれは構想段階のものでありまして、今後、米政府の中で更にさまざまな検討が行われるもの、こういうふうに承知をしているところでございますが、その上で、日米間では、二〇一九年四月のいわゆる２プラス２
○岸国務大臣 遠山委員にお答えします。 日米関係は、いかなる政権であっても日米同盟というものが我が国の安全保障の基軸である、こういうことは何ら変わりはないもの、こう思っております。インド太平洋地域の平和、自由、繁栄のまさに礎でありますし、防衛省としては、ガイドラインや防衛大綱、こういうものを踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組んでいきたい、こういうふうに思います。また、自由で開かれた
○岸国務大臣 我々は、何よりも国民の平和な暮らしを守っていく、こういう大きな責務があるわけです。その中で、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していく中でも、このことだけは崩せないわけですね。不確実性が増してくる、厳しさが増してくる、その中で、みずからを守っていく主体的、自主的な努力ということを抜本的に進めていかなければいけない。その果たし得る役割の拡大を図り、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化
○岸国務大臣 大野委員にお答えをいたしたいと思います。 初めての答弁ですので、どうぞよろしくお願いします。 大統領選につきましては、先般、バイデン候補が当選確実というような状況になっております。 昨日、菅総理からも、バイデン次期大統領との電話会談が実施されて、その中で、バイデン次期大統領に対して祝意が述べられた、こういう状況であるということでございます。 いずれにいたしましても、日米同盟は我