2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣(岸信夫君) 南シナ海におきましては、我が国は、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図るべく、先ほども申しましたけれども、米軍を始めとして、豪州、あるいは地域の沿岸国でありますフィリピン、インドネシア、マレーシア、こういった国との海軍と共同訓練を積極的に実施をしているところでございます。また、ASEAN諸国との間においては、そのほかにも、能力構築支援事業、また、防衛装備品、技術協力が進展
○国務大臣(岸信夫君) 南シナ海におきましては、我が国は、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図るべく、先ほども申しましたけれども、米軍を始めとして、豪州、あるいは地域の沿岸国でありますフィリピン、インドネシア、マレーシア、こういった国との海軍と共同訓練を積極的に実施をしているところでございます。また、ASEAN諸国との間においては、そのほかにも、能力構築支援事業、また、防衛装備品、技術協力が進展
○国務大臣(岸信夫君) 海自、海上自衛隊と例えば海上保安庁、こうした間においても、海上警備行動が発令をされるという事態を想定をして共同訓練というものを積み重ねてきております。これによって、海保と自衛隊、海自のこの連携というものは格段に向上している、こういうふうに考えております。
○国務大臣(岸信夫君) 自衛隊は、平素より様々な共同訓練を実施をしておるところでございます。これは、戦術技量の向上、米軍を含む外国軍隊、警察機関などの連携強化ということを目的としておりまして、共同訓練を実施をしているところでございます。 様々なこうした訓練を通じて、日米、例えば日米共同訓練の場合は日米同盟の抑止力、対処力の強化をしっかり図っているということでございます。 先日も、この共同訓練、十一月
○岸国務大臣 我が国の国内で大規模災害、地震等が発生した場合には、政府が災害応急対策等を実施するに当たりまして、インド軍隊を含む外国機関に支援を要請することも想定をされています。 その際に、要請に応じて来援したインド軍隊との間で食料や水、燃料等の相互支援が必要になることも想定されているところで、自衛隊とインド軍隊の間の相互的な支援を可能とし、災害応急対策等の効率化、円滑化を図ることとしたところであります
○岸国務大臣 他国との共同訓練、これには様々な目的もあり、そのやり方等々もあると思います。 一般的に申し上げますと、共同訓練を通じて相互の理解を深めていくこと、また、もちろん自衛隊側には自衛隊側で技量の向上とかそういったものもあると思うんですけれども、同時に、多国間との意思疎通、協力関係の強化、そうした意味合いもあるんだというふうに思います。 委員おっしゃるように、コブラゴールドのケースにおいて
○岸国務大臣 ACSAにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や、また災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際に、燃料や食料の相互提供に加えて、宿泊、輸送、基地活動の支援、また修理や整備などの分野で協力が行われているところでございます。 具体的には、実績について申し上げますと、日米ACSAの下では、平成八年の十月の発効以降、令和二年年末、昨年末までの間に約一万一千四百件、日豪ACSAの下では、
○岸国務大臣 近年、我が国と諸外国との防衛協力は進展をしてきております。各自衛隊においては、豪州、英国、インド、カナダ、こういった国々の軍隊とも、我が国周辺の海空域を含む様々な場所において共同訓練を実施をしております。 このような防衛協力の進展において、これも一例を挙げますと、本年二月、日英2プラス2において、空母打撃群の東アジア訪問が日英防衛協力を新たな段階に引き上げる機会となるように協力していくことを
○岸国務大臣 自衛隊と米軍については、これまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面で共同訓練を多数実施をしております。 一つ例を申し上げますと、先月十五日にも、那覇の北西部の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を行いました。このような訓練によって、自衛隊の戦術の技量の向上、米軍との連携の強化といったものを図ることができました。これらの取組を通じて、地域の平和と安定に向
○岸国務大臣 おはようございます。 今国会に提出いたしました防衛省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 国会提出資料に含まれる参照条文において、本来、カナダ軍隊と記載すべき部分のうち、一か所を英国軍隊と記載する誤りがありました。 原因については、資料作成手順の不徹底と作成資料の確認不足によるものと報告を受けております。 このような誤りは、法案の御審議をお願いする立場としてあってはならないことであり
○国務大臣(岸信夫君) 繰り返しでございますけれども、この第三条については、憲法上の規定に従うことを条件としてという文言になっております。これから明らかなように、我が国が行う憲法解釈の下で実施されると、このように考えているところでございます。この点で、平和安全法制は、武力行使の三要件を満たす場合には、従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最低限の自衛のための措置として武力の行使が憲法上許される、許容
○国務大臣(岸信夫君) 憲法上の解釈の問題となるかもしれませんけれども、先般の平和安全法制の議論が行われて、その後の集団的自衛権の限定的な行使についての解釈がなされたわけであります。当然ながら、こうした日米安保条約というのも、その時々の憲法によって、の下で存在すると、こういうふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 御指摘の岸元総理の発言ですけれども、これたしか一九七〇年代だったと思いますが、総理を退任してしばらくたった後の一議員としての個別の見解を示したものと、こういうことであったと思います。 その上で、今御指摘の第三条の観点ですけれども、憲法上の、失礼、憲法上の規定に従うことを条件としてとの文言から明らかなように、特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなくて、我が国自身が行う憲法の解釈
○国務大臣(岸信夫君) まさに防護をすべき状況ということでございますけれども、米軍等の警護は、米軍等の運用に直結するものであります。かつ、まさに米軍等が警護を必要とするような状況に置かれている場合に行うものでございますから、警護が必要となる具体的な装備品、活動の種類、実施場所など、その警護の詳細については明らかにすることはその活動に影響を及ぼすおそれがあるという判断から、逐一公にすることは適切でないと
○国務大臣(岸信夫君) 自衛隊と共同訓練を行う米軍等の武器等につきましては、自衛隊にとっても共同訓練を通じて我が国を防衛するために必要な能力を維持向上させるものでございます。その防護は、我が国の防衛にとっても重要なものであります。さらに、米軍等の武器等防護によって共同訓練を万全に実施するというメリットがあります。また、特に昨年は警護が必要と認められる共同訓練の機会が増加しておりまして、同盟の信頼性、
○国務大臣(岸信夫君) 昨日の北朝鮮のミサイル発射の件でございますが、北朝鮮によります弾道ミサイルの発射は、まさに国連安保理決議違反であり、極めて遺憾なことであります。こうした行為は我が国と地域の平和と安全を脅かすものであって、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含めて、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題であります。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、関連情報の収集、分析を進め、警戒監視
○国務大臣(岸信夫君) 大塚議員にお答えをいたします。 まず、尖閣諸島防衛に係る日米共同訓練についてお尋ねがありました。 御指摘の番組で、私の発言は、島嶼防衛、島嶼部の防衛に係る訓練を実施する必要について、尖閣諸島に限定することなく述べたものであります。 その上で、日米共同訓練については、先般の日米防衛相会談において、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためにはより高度な訓練等を通じて自衛隊と米軍
○国務大臣(岸信夫君) 浅田均議員にお答えいたします。 まず、日米同盟の抑止力、対処力の強化についてお尋ねがありました。 今般の日米2プラス2では、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくことで一致をいたしました。 具体的には、米国で各種政策レビューが行われていることを踏まえ
○国務大臣(岸信夫君) 白議員にお答えをいたします。 まず、在日米軍従業員の労働環境についてお尋ねがありました。 在日米軍従業員の労働条件については、日米地位協定第十二条五の規定に基づき、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、我が国の法令で定めるところによることとされています。 その上で、具体的な労働条件は日米間で締結している
○国務大臣(岸信夫君) いかなる状況においてこのような艦艇部隊を展開させるかについては、状況に応じて判断する必要がございます。一概に論ずることは困難でございますが、一方で、他方、あくまでも一般論ではございますが、防衛省・自衛隊としては、我が国の防衛のために、安全保障環境に即して部隊等を配置するとともに、常時継続的な情報収集、警戒監視等により兆候を早期に察知をし、状況に応じて部隊を機動展開させる等、自衛隊
○国務大臣(岸信夫君) 今委員のおっしゃっている、基地を先に建設をするということですけど、場所に、状況にもよると思います。 いずれにしましても、島をしっかり守るために、相手の侵攻に先んじて展開をしていくということは必要になります。そのための確実な部隊の展開については、しっかり訓練をし、対処できるような形を整えておかなければいけないと、このように考えております。
○国務大臣(岸信夫君) お答えします。 委員おっしゃるとおり、奪回というのは、最初からやっぱり守っていくという姿勢でないとそれは難しい、難しさが増してしまうということは間違いないと思います。 我が国周辺の厳しい安全保障環境、こうしたことを踏まえますと、南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題であります。南西諸島への陸上自衛隊の部隊の配備、航空自衛隊の体制強化を進めるとともに、機動展開能力の向上
○国務大臣(岸信夫君) 米側からは、今申し上げましたように、そのICAOのルール、日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったとは確認されていないという連絡を受けておるところです。
○国務大臣(岸信夫君) まず、東京でのヘリの件ですね。これについて、米軍機の飛行については今事実関係を確認をしております。本件については日米双方が真剣に受け止めて、ハイレベルなものも含めて様々なやり取りを行っているところでございます。 先般から、現時点においては米側から、ICAOのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったとは確認をされていない、報道されている飛行から時間もたっていることであり
○国務大臣(岸信夫君) インド太平洋地域の安全保障環境、厳しさを増している中で、日米同盟というものはこの地域の平和と安定の礎である、これまでになく重要になってきているというふうに考えております。 在日米軍は、極東のみならず米国の地域展開を支えている存在だと思います。このように前方展開をする米軍のプレゼンスはインド太平洋地域全体における米軍の利益の確保に貢献をしており、米国もこの体制から大きな恩恵を
○国務大臣(岸信夫君) 今委員も御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に急速に厳しさを増している中でございます。我が国として、自らを守る体制を主体的、自主的な努力によって抜本的に強化をしていく、そして、自ら果たし得る役割の拡大を図っていくということがまさに必要な状況であります。同時に、これこそが、日米同盟の下で我が国の役割を十分に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であると、このように
○国務大臣(岸信夫君) 今回の日米の2プラス2におきましては、厳しい安全保障環境の下で、私からは、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段で守る決意を申し上げるとともに、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくということで一致をいたしたところです。 具体的には、現在、米国で各種の政策レビューが行われていることを踏まえまして、日米の
○国務大臣(岸信夫君) 令和三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。 具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力
○国務大臣(岸信夫君) まず、メッセージの件でございますけれども、その海警法について反対するということの強いメッセージ、これは昨日の2プラスでも確認されたとおりで、しっかり発信をいたしまして、中国にも届いているというふうに思います。 その上で、さらに、その行動を、どのような行動を示していくかということについても、これも重要なメッセージの一つではないかなというふうに思うわけですけれども、自衛隊と米国
○国務大臣(岸信夫君) 茂木大臣からもお話がありましたけれども、日米間での役割、任務、能力、これをしっかり協議をしていくこと、その上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的
○国務大臣(岸信夫君) 今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、昨日の2プラス2においては、中国を含むインド太平洋地域の最新情勢について意見交換をさせていただきました。 特に、中国につきましては、既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているということでの認識を一致したところでございます。ルールに基づく国際体制を損なう
○国務大臣(岸信夫君) 我が国としては、今、茂木大臣からもお話がありました、当事者間の直接の対話により平和的に解決をされること、そして地域の安定に寄与することを期待するというのがこの台湾をめぐる問題に対しての我が国の立場でございます。 その上で、近年、中国が軍事力を強化し、急速に進めてきております。中台の軍事バランスについて見ますと、もう全体として中国側に大きく有利な方向に傾いておりまして、その差
○国務大臣(岸信夫君) 経済規模で見ますと世界第一位と第二位の米国と中国が安定的な関係を築いていくことということが、国際社会の平和と安定の観点からも、我が国にとっても大変重要なことだと、こういうふうに思います。 米国とは、本日の2プラス2、また防衛大臣、防衛相会合においても、この厳しさを増す安全保障環境の中で日米同盟の強化ということについて突っ込んだ協議をしてまいりたいというふうに思ってもおりますが
○国務大臣(岸信夫君) 今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、このいい機会、2プラス2の機会に、中国や北朝鮮情勢など一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境についてしっかり意見を交わして、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後の協力等についてしっかり協議をしてまいりたいというふうに思います。 それから、2プラス2に先立ちまして、オースティン長官との間では、対面では初めてとなります
○国務大臣(岸信夫君) 山尾志桜里議員にお答えをいたします。 まず、令和三年度における在日米軍駐留経費の米側負担額及び日本側の負担割合についてお尋ねがありました。 在日米軍駐留経費、いわゆるHNSの米側負担額及び日米の負担割合については、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米間で異なること等から、一概に算定し得るものではありません。 その上、HNSの適切な負担規模については、在日米軍
○国務大臣(岸信夫君) 畑野議員にお答えいたします。 まず、普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。 沖縄は、戦後七十五年以上たった今もなお、大きな基地負担を負っており、この現状は到底是認できるものではありません。 その中でも、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間の危険性を、一日も早く除去することです。普天間の固定化は
○国務大臣(岸信夫君) 篠原議員にお答えをいたします。 いわゆる敵基地攻撃についての日米の役割分担についてお尋ねがありました。 御指摘の私の答弁については、政府は、従来から、昭和三十一年の統一見解を踏まえ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省におきます建設工事については、新しい駐屯地を造ったり、まあ開設、そういうものを開設したりした場合、あるいは新規の装備品の配備など、多岐にわたる防衛基盤の整備を担っております。自衛隊及び米軍の運用にこれは資するものでございますが、このため、自衛隊及び米軍の運用に支障を来さないように円滑に整備する必要があります。 防衛省の建設工事においては、必要に応じて契約変更を行う場合
○国務大臣(岸信夫君) 防衛大臣の岸信夫でございます。 本日は、長峯委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しております。 中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております
○岸国務大臣 先ほど、私が所信を申し上げた際、国会提出法案の段で、自衛官の定数の変更と申し上げるべきところを自衛隊と申し上げました。おわびし、訂正させていただきます。
○岸国務大臣 防衛大臣の岸信夫でございます。 本日は、若宮委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しております。 中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。
○国務大臣(岸信夫君) 下地島空港の使用についてはこれまでも議論があるところでございますが、今国交大臣からもお話があったとおり、各関係省庁ともこれから連絡をしっかり取ってまいりたいと思います。
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省におきましては、国防上の基盤であります防衛施設の機能発揮を万全のものとするためにも、今後とも、その基地の周辺の状況等に配慮し、基地の安全を確保すべく万全を期してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○岸国務大臣 今委員御指摘の動画については私も視聴いたしましたが、現在、事実関係について米側に確認中でございますので、米軍機の飛行について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、米軍機の運用については、日米安保上の義務である我が国の防衛を全うするという観点からしても大変重要でございます。一方で、我が国の公共の安全に妥当な考慮が払われる、払って活動されることは
○岸国務大臣 SPY7を含む、それまでに契約をしていたイージス・アショアの構成品、これは二〇一八年の選定プロセスの中で、先ほども言いましたけれども、他の候補より比較して基本性能やその他の面、経費についても、それぞれの面でより高い評価を得ていたということでございます。 その上で、SPY7を含むイージス・アショアの構成品について、これを利活用する方向で検討するということにしたものであって、代替案の検討
○岸国務大臣 簡単に言いますと、SPY6よりSPY7の方が性能的に優れていたということであります。 昨年の六月にイージス・アショアの配備プロセスを停止して以降、その代替案について検討を開始したところでありますが、SPY7を含む既に契約しているイージス・アショアの構成品が、二〇一八年に実施した選定プロセスの中で、他の候補となっていた構成品と比較しても、基本性能、後方支援、経費、それぞれの面でより高い
○岸国務大臣 二〇一八年に、当時の選定手続におきましては、まず防衛省から提案要求書を米国政府、企業に示して、それに記載されている事項に基づいて先方から提案がなされるという仕組みでなっているところでございます。 その結果として、SPY6についてはFMSでミサイル防衛庁、いわゆるMDAから、そしてSPY7についてはFMSとDCS、いわゆる一般輸入のダイレクト・コマーシャル・セールスですけれども、を組み
○岸国務大臣 陸自の作戦基本部隊であります師団、旅団については、機動性、即応性を高めて全国的に展開して事態に対処する機動師団、旅団のほかに、これらが展開した後の広大な地域の防衛を担ってもらう地域配備師団、旅団がございます。 福知山駐屯地に所在をいたします第七普通科連隊が所属をいたします中部方面隊の第三師団は、今中期防期間中に地域配備師団に改編することとしておりまして、例えば、ゲリラや特殊部隊による
○岸国務大臣 ありがとうございます。 今委員の御地元の舞鶴でございますけれども、我々の海上自衛隊にとっても大変重要な、今五つあります地方総監部の一つが所在するところでございます。海上自衛隊にとって重要な拠点でありまして、日本海側で唯一、今お話がございましたけれども、唯一の護衛艦部隊や回転翼哨戒機部隊が配備されている場所ではございます。私も、昨年の十一月に、私自身で舞鶴を訪問しまして、部隊の視察を行
○岸国務大臣 武力行使ができる場合というのは、まず、武力行使の三要件を満たす場合ということになります。 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、それから、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして
○岸国務大臣 他国が日本の領土をということですね。 まず思い浮かべますのは北方領土、それから竹島ということだろうと思います。
○岸国務大臣 令和三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することといたしております。 具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化