1978-12-14 第86回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（岩田幸基君） いま先生御指摘の点でございますが、実は新聞報道等の中には必ずしも正確に報道されていないものもあるようでございますが、十二日の経済閣僚協議会で最近の経済情勢について御説明をいたしました。 その際、たまたま七月−九月のＧＮＰ、いわゆるＱＥでございますが出ておりまして、中身は先生も御承知だと思いますけれども、七−九月のＧＮＰは国内需要は一・八％前期で伸びておりまして非常に堅調である
○説明員（岩田幸基君） いま先生御指摘の点でございますが、実は新聞報道等の中には必ずしも正確に報道されていないものもあるようでございますが、十二日の経済閣僚協議会で最近の経済情勢について御説明をいたしました。 その際、たまたま七月−九月のＧＮＰ、いわゆるＱＥでございますが出ておりまして、中身は先生も御承知だと思いますけれども、七−九月のＧＮＰは国内需要は一・八％前期で伸びておりまして非常に堅調である
○岩田政府委員 設備投資の動向でございますが、昨年とことしとでは大分設備投資の意欲が変わってきたというように考えております。それは白書でも書いていることでございますけれども、確かに現在まだ国全体といたしますと、デフレギャップが相当ある、過剰設備があるということは間違いないわけでございますが、昨年まではちょうど高度成長時代の後遺症と申しますか、たとえば鉄とか化学とかいうような重化学工業部門で、継続工事
○政府委員（岩田幸基君） 実質購買力でございますけれども、御承知のように、最近は円がドルに比べましてかなり割り高になっております。また消費者物価の上昇率もドイツなどに比べますと日本の方がやや高いというようなことがございまして、恐らくいま賃金の比較で申されましたような数字と比べますとかなり購買力は円の購買力の方が下がっているだろうという感じはいたします。ただ、実際にどれくらいになっているかということにつきましては
○政府委員（岩田幸基君） お答えいたします。 昨年の五月でございますが、昨年の五月は四〇・〇、六月が一二・〇、七月が二八・〇ということでございます。そのうち遅行系列につきましては、五月が五七・一、六月が四二・九、七月が四二・九ということでございますが、ことしの五、六、七月の遅行系列につきましては、五月が四二・九、六月が一四・三、七月が二八・六ということでございます。
○政府委員（岩田幸基君） お答えいたします。 ことしの五、六、七月の動向指数でございますが、五月は六八・〇％、六月は二八・〇％、七月は四四％でございます。 なお、八月につきましては、まだ採用系列のうちの三分のぐらいしか数字が出ておりませんので、どういう数字になるか現在のところはっきりしたことはわかりません。
○説明員（岩田幸基君） 確かに先生がおっしゃいますように、大企業といわず中小企業といわず、この数年間大変な減量経営をやってきたということは事実でございますし、そのことによって、たとえば輸出産業におきましても利益を確保してくることができたということも事実だと思います。しかし、ごく最近の輸出の状況から申しますと、確かにそういう面から価格競争力が出てきたということもありますけれども、それよりも、たとえば最近自動車
○説明員（岩田幸基君） 円高の企業に及ぼす影響、特に電力等につきましては物価局の方からお答えすると思いますけれども、大ざっぱに申しますと、ことしの三月決算で申しますと、昨年の九月決算に比べまして約二、三％経常利益がふえております。この二、三％ふえました経常利益のかなりの部分が、石油精製業あるいは電力、ガス等の円高差益による利益増であるということは事実でございますし、それからまた自動車あるいは精密機械等
○説明員（岩田幸基君） いま大蔵大臣から御答弁いただきましたことと同じようなことになるかと思いますが、円高と申しますのは、一国の通貨価値、日本の通貨価値が他の国の通貨に比べて上がるということでございますから、その限りにおいては、確かに総合的な日本の経済力が相対的に上がったということが言えると思います。しかし、これは原理原則でございまして、実際は、最近のような急激なしかも非常に早い期間で円が上がるということになりますと
○岩田政府委員 在庫率指数がどのくらいになるかということは、先ほど長官もお答えいたしましたように、そのときの企業家の心理状態でございますとかあるいは在庫の局面でございますとかで違いますので、幾つぐらいになればということはなかなかわかりにくいわけでございますが、ただ、言えますことは、先ほど御説明しましたように、前回あるいは前々回の場合は、在庫率が九〇近くなってから反転に転ずるということでございました。
○岩田政府委員 過去の景気回復局面での在庫率でございますが、もちろん同じ景気回復局面と申しましても、原因も違いますし、環境も違いますので、同じような在庫の動きをするということではございませんけれども、たとえば昭和四十六年から七、八年にかけての回復局面で申しますと、景気の底が四十六年の十—十二月でございます。その当時の在庫率が、これは四十五年基準の数字でございますが、一一六・二、これがその後ずうっと在庫率
○岩田説明員 お答えいたします。 来年の三月を目途に大いに検討していただくようにお願いいたしております。
○政府委員（岩田幸基君） 財政の波及効果についての数字でございますけれども、もちろんこれはモデルとかによりまして若干数字は、人によって、計算方法によって違ってまいりますけれども、ごく大ざっぱな数字で申しますと、一つは需要をふやす効果、乗数効果でございますが、これは個人消費の減税による場合は〇・七ぐらいと言われております。つまり〇・二ぐらいは貯蓄に回ってしまうわけでございます。それに対しまして、財政の
○政府委員（岩田幸基君） 五十二年度の財政による景気効果でございますが、私どもは、マクロ的な効果とそれからミクロ的な効果と両方あると思います。 まず、マクロ的な効果で申しますと、御案内のように、今年度四月から六月にかけましての実質ＧＮＰ、これは御承知のように前期比で一・九％伸びておりますけれども、そのうちの〇・九％は財政支出によって伸びておるわけであります。そういう意味では、総需要を追加をする、総需要
○政府委員（岩田幸基君） いま長官が御答弁したとおりだと思いますけれども、現在までのところ企業の倒産は二月、三月はわりあい高くなっておりますけれども、特に繊維とか雑貨というような部門で輸出面から倒産が起こっているということは余りないようでございまして、主として過剰設備の問題あるいは金融的な操作上の問題というようなところでございますので、いまのところそれほど影響は強くないと思います。
○政府委員（岩田幸基君） この調査は、円が上がってまいりましたときに主な輸出産業について損益分岐点を越えると思われるのがどの辺であるかというアンケート調査でございまして、そのアンケート調査の結果は、いま御指摘のような数字になるわけでございます。したがいまして、損益分岐点を越えるかどうかというのは仮定の質問でございますから、七％とか十何％というのがぴったりそのとおりかどうかということは若干疑問がございますけれども
○岩田（幸）政府委員 間違っているということではございませんが、先ほど申しましたように、四十年代後半は、一時的な需要の減退であるとか、あるいは天候の関係であるとかいうことで停滞をした、しかし基調としては拡大をしておるというように考えております。
○岩田（幸）政府委員 結論的に申しますと、四十年代を通じまして、基調としては生産は拡大を続けてきたということであります。
○岩田（幸）政府委員 御指摘の点でございますが、五十年度の経済白書に指摘してありますのは、これは御承知のように、五十年度の食糧生産ということで指摘してございます。 御承知のように、日本の農業生産は、四十年代に入りましてから、基調としては、畜産物が非常に伸びる、野菜あるいは果実が増加する、さらには米の生産力も上がるということで、四十年代の初めは年率にいたしまして二・四％ぐらいずつ生産が伸びてきた。ただ
○政府委員（岩田幸基君） 財政収支は、国民所得統計と同じような書き方をしてございますんですが、税及び税外負担と申しますのは、国民の方から税金とかで財政に入ってくる収入でございます。これは御指摘のように、五十年から五十五年までに二・三四倍ですか、年率にして一八・八％ずつふえるわけでございます。 その税金を今度は政府の支出としてどう使うかと申しますと、政府はそれを一方では個人への移転という形で——政府
○政府委員（岩田幸基君） いま御指摘の点は財政収支でございますけれども、税及び税外負担の伸びが御指摘のように五十年度二十五兆三千億円、これが昭和五十五年度に六十兆円、まあ年平均にいたしますと一八・八％伸びるということでございます。一方、政府から個人への移転は十兆六千億円から二十三兆二千億円、年平均にいたしまして一七％の伸びということでございますが、御承知のように個人に対する福祉的なサービスと申しますのは
○政府委員（岩田幸基君） 最近の景気の現状でございますが、ごくかいつまんで申し上げますと、御承知のように昨年の末から輸出の急増、それから個人消費、あるいは住宅投資、政府支出といったような内需が非常に盛り上がりまして、今日まで順調に景気は回復してきたわけでございますが、ごく最近輸出の伸びが若干鈍化をいたしまして、また御指摘のように設備投資の出方が少しおくれているというようなこともございまして、景気回復
○政府委員（岩田幸基君） 五十年暦年で合計いたしまして、件数にいたしまして一万四千四百七十七件、負債総額にいたしまして一兆五百六十二億円ということになっております。
○政府委員（岩田幸基君） お答えいたします。 最近の企業倒産の件数でございますが、全国銀行協会連合会の調べでございますが、ことしに入りましてから、一−三月合計いたしまして件数で三千五百六十三件、負債総額にいたしまして二千七百七十七億円……
○岩田（幸）政府委員 先生御指摘の四十八年の家計単位での貯蓄の目減りでございますが、御指摘のように、一世帯当たりで二十一万九千円、一二・六％ということでございましたが、同様の計算をいたしますと、四十九年中につきましては、金額といたしましてはやはり二十一万九千円ですが、全体の貯蓄残高がふえておりますので、減価率といたしましては一一・三％程度。それから五十年はデータの関係で八月末までしか計算ができませんけれども
○岩田（幸）政府委員 地方の消費者保護条例でございますが、これは先生御承知のように、中身を申しますと、大きく分けて三つぐらいの中身がございます。一つは、消費者保護に当たっての行政の姿勢といいますか、そういうものをはっきり明文化をするという内容でございます。それから第二番目は、特定のローカル商品につきましての品質の基準をつくるとかあるいは表示の基準をつくるとかというような一種のローカルな規制措置を決めたもの
○岩田（幸）政府委員 私どもの考え方も、いま先生御指摘のように、最近の消費者被害と申しますのは、やはり大量生産、大量販売方式というようなところから出てきている、いわゆる構造的な被害がふえてきているというように考えております。したがいまして、これに対処するような新しい救済制度というものを新たにつくる必要がある。つくる際も、物の考え方として、この報告書でも指摘しておりますように、事業者の無過失責任的な考
○岩田（幸）政府委員 御指摘の点でございますが、確かにＪＩＳ規格というのは、私は、世の中が変わってくればそれに応じて変更しなければいけないとは思います。したがって、実際に洗たくをされる物が変質をしてくるといいますか、内容が変わってくれば、ＪＩＳ規格を変えていくというのが筋ではないかとは思います。現に工業標準化法でも、三年ごとくらいに見直しをしろという条項もあるようでございますけれども、ただ本当にそういうように
○岩田（幸）政府委員 私どもも、このマルチ商法の取り締まりは、いまの独禁法だけでは限界があるということはよく承知をしております。ただ、新規立法につきましては、いま通産省からも御答弁がありましたように、やはり一つは、その法制上の問題に非常にむずかしい問題がある、もう一つは、公取との調整の問題があるということでございます。したがって、主管官庁は通産省でございますが、私どもも、公取なり法務省なりとの折衝を
○岩田（幸）政府委員 私どもの方で把握しておりますのは、いま申しました各都道府県あるいはセンターあるいは通産省の窓口に寄せられましたものでございまして、もちろんそれらの中には従来のマルチ商法といいますか、それの変形のようなものも幾つかあるようでございます。
○岩田（幸）政府委員 マルチレベル商法でございますが、去る六月に十省庁の申し合わせをいたしまして、種々の対策を講じたわけでございます。 この対策は、大きく分けますと三つございまして、一つはマルチレベル商法という商法自体の規制、取り締まりという問題二つ目にはマルチレベル商法で売られております商品の取り締まり、三つは苦情とか相談、さらには広報といったようなことでございます。 細かいことは関係省庁も来
○岩田（幸）政府委員 現在、全国に二千以上の消費者団体がございます。消費者団体と申しますのは、言うまでもないことですが、消費者の利益あるいは権利を擁護するという目的で、自主的に組織された団体でございます。したがいまして、この消費者団体の活動は、本来は自主的な活動に任せてあるわけでございますが、御指摘の佐賀消費者協会のように、事業者であるとかあるいは事業者団体を会員にする、あるいはいまお話がございましたように
○岩田（幸）政府委員 御指摘の第十項目の被害者の救済の問題でございますが、この点は具体的に申しますと二つのやり方を考えております。 一つは、先ほども申しましたように、現在、地方の消費生活センター等に三百三十件に上る苦情ないし相談が行われておりますが、こういう相談につきましては、個別案件でございますけれども、それぞれ被害の救済というものを話し合いをいたしまして、救済をしているケースも幾つかございます
○岩田（幸）政府委員 お手元に「マルチレベル商法等に関する対策」という印刷物がございますが、これに基づきまして、簡単に御説明申し上げます。 この対策は、六月十七日に、そこにございます総理府以下十省庁の申し合わせという形でまとめたものでございます。この対策の中身は十項目ございます。読みながら簡単に御説明申し上げたいと思います。 まず第一は、特殊商法そのものの取り締まりでございますが、これにつきましては
○岩田（幸）政府委員 これは情報システムでございますから、情報を集めまして分析をいたしました結果につきましては、一方ではこういう危険な商品があるぞというＰＲもいたしますけれども、同時に、消費者保護に関しては種々の法律規制がございますので、そういうものと照らし合わせまして、必要なものについては、製造の禁止なり輸入の禁止なりその他の規制措置を速やかに講ずるというようなことと結びつけているわけでございます
○岩田（幸）政府委員 先生御指摘のように、昨年十月の消費者保護会議におきまして、今後一年間の消費者行政の重点を決めたわけでございます。その一つといたしまして、危険情報システムというものをつくったわけでございますが、現在のところは、全国に御承知のように百四十ヵ所ばかり消費生活センターというのがございまして、苦情処理その他の業務を行っております。その苦情処理あるいは苦情相談の中から消費者の生命とか健康とか
○岩田（幸）政府委員 マルチ商法につきましては、この前の五月二十二日の当委員会の御意見をいただきまして、その後早速、関係各省集まりまして、一つは商法自体の問題、それからもう一つは、御指摘の売っておる商品自体の問題、この両面から、各省で早急に今後やるべきこと、その手順、新たにどういうことをやる必要があるのかということについて打ち合わせをやっておりまして、近く結論が得られると思っております。 なお、ＰＣＢ
○岩田（幸）政府委員 メーカーに対して指示をする権限はございませんので、指示はしておりません。ただ、別途通産省とか農林省とか物資所管官庁にもそういうことは報告しておりますので、大きな問題につきましては、所管官庁からそういうことを言ってほしいというようなことを申すことはございます。
○岩田（幸）政府委員 国民生活センターの商品テストの場合でございますが、テストをやりまして御指摘のように商品に問題があったという場合には、メーカーに対しましても、こういう問題があったということを知らせているわけでございます。 なお、それについてメーカーがどういう処置をとったかということは、後でアフターケアとしてはやっておりますけれども、メーカーに対してこういうことをしなさいというような指示は特にやっておりません
○岩田（幸）政府委員 まず最初の価格の表示義務の問題でございますが、これは消費者団体とか一般消費者の意見を聞いてみましても、二通り要望がございまして、片方では、やはり定価というものが表示されておりませんとなかなか選択しにくいという意見もありますし、また一方では、特にメーカー段階で定価をつけてしまいますと、一種の再販価格のような形で値切ることができないということで、むしろない方がいいのじゃないかというような
○岩田（幸）政府委員 私どもも、外国の例あるいは学者の方々の意見、それからさらには現実の家計調査などを見ますと、やはり一五％以内ぐらいが理想的であるというようには思っております。