2011-05-16 第177回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人(岩橋理彦君) お答えを申し上げます。 今回の事故の推移につきましては、私ども原子力安全委員会といたしましても、いわゆる一次規制庁でございます原子力安全・保安院から本件に関する報告を求めているところでございます。 今先生からお尋ねありました、昨日、東京電力が公表した件にいたしましても、今後、原子力安全・保安院では東京電力の方から正式の報告を聞いて、それを分析した上で私どもに報告いただけるものと
○政府参考人(岩橋理彦君) お答えを申し上げます。 今回の事故の推移につきましては、私ども原子力安全委員会といたしましても、いわゆる一次規制庁でございます原子力安全・保安院から本件に関する報告を求めているところでございます。 今先生からお尋ねありました、昨日、東京電力が公表した件にいたしましても、今後、原子力安全・保安院では東京電力の方から正式の報告を聞いて、それを分析した上で私どもに報告いただけるものと
○政府参考人(岩橋理彦君) 事前に詳細な御質問の通告を受けておりませんでしたので、若干不正確な御答弁になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 私どもが承知しておりますのは、確かに先生御承知のとおりでございますが、実際に事故が発生した後、いわゆる停電等によって元々設定されたモニタリングポスト等のデータは入手することができなかったものと承知しております。その後、官邸の方の指示で、主に文部科学省
○政府参考人(岩橋理彦君) お答え申し上げます。 原子力安全委員会として、そのようなものを公表するなというふうに言ったというのは、私は東京で勤めておりましたが、報告を受けておりません。 ちなみに御説明させていただきたいと思いますけれども、先ほど先生るる御説明いただきましたように、SPEEDIのシステムというのは先ほど御説明いただいたようなシステムとして設計されて、これまで整備、運用されてまいりました
○政府参考人(岩橋理彦君) 原子力安全委員会事務局長をしておる岩橋でございます。 今先生のお尋ねの話は事前に御通告ありませんでしたが、私の知り得ている知識の中でお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど来、平山先生がおっしゃられているように、いわゆる放射線による人体影響ということでございますが、これにつきましては国際的な専門家の機関であります国際放射線防護委員会、ICRPというものが一定の基準
○岩橋政府参考人 今、斉藤先生御指摘の件でございますが、ジェー・シー・オーの事故の後、その後に、先ほども申し上げました原子力災害特別措置法は国会の審議を経て制定されたものでございますが、その国会審議の中で、私どもの原子力安全委員会は設置許可の場合の審査に対して妥当性を確認しております。 その後、実際に、一次規制庁であります原子力安全・保安院の方で詳細な設計に対する審査、それから施設の、動かすまでの
○岩橋政府参考人 お答え申し上げます。 原子力安全委員会は、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法において設置されてございます。この中で、原子力安全にかかわる基本的な政策の企画立案、審議ということがございます。 一方、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、これは原子炉の事業に対する安全規制を行っている法律でございますが、この法律に基づきまして、一次規制庁、原子炉の場合は経済産業省原子力安全
○岩橋政府参考人 今回のような原子力施設の災害の際におきましては、原子力災害対策特別法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長として設置されます原子力災害対策本部を中心に、国、地方公共団体、原子力事業者等が連携を図りつつ対応を行うこととされてございます。 原子力安全委員会におきましては、今回の事故の発生後、原子力安全委員会及びこの法律によりあらかじめ任命されております外部の専門家である緊急事態応急対策調査委員
○政府参考人(岩橋理彦君) お答え申し上げます。 二点御質問をいただきました。 まず、今後五か年間で我が国の研究開発に三百億ドルを投入するという件でございます。 この件でございますが、本件は、福田総理が本年一月のダボス会議の特別講演におきまして、気候変動問題に対処する取組の一環としての環境エネルギー分野の研究開発を重視し、今後五年間で三百億ドル程度の資金を投入すると表明されたものでございます。
○岩橋政府参考人 お答え申し上げます。 間接経費につきましては、直接経費と同様に、科学研究費補助金等の交付を受けました大学等において領収書等の支出を確認できる会計書類を保管することとなっております。 また、大学の内部の監査あるいは関係府省の実地検査等も行っておるところでございまして、実績報告書への領収書の添付は義務づけてはおりませんけれども、この会計書類を適宜チェックすることは可能でございます。
○岩橋政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年度の競争的資金に係ります間接経費の総額でございますけれども、関係府省から内閣府に報告があったところでは約四百七十億円となっております。
○岩橋政府参考人 間接経費の使途についてのお尋ねでございますが、間接経費につきましては、直接経費と同様に、実績報告書によりその使途を報告することになってございます。 また、大学等においては、領収書等の会計書類を保管するとともに、内部の監査を義務づけ、その他、実地検査、会計検査等の実施により経費の適切な使用が担保されているところでございます。
○岩橋政府参考人 先ほど御説明させていただきましたけれども、この間接経費の比率につきましては、先行して研究開発の実績を上げております米国の例を調べてみました。その結果、米国におきましては、米国は大学がほとんど私立大学でございまして、政府等のグラントによって研究開発を実施しているわけでございますが、こういった研究開発のグラントにおいて、間接経費として、先ほど申し上げましたように、グラントを受託いたしますと
○岩橋政府参考人 お答え申し上げます。 間接経費でございますが、この間接経費というものは、競争的資金による研究の実施に伴って研究機関の管理等に必要な経費が発生いたします、この必要な経費を手当てすることによりまして、競争的資金をより効率的、効果的に活用するとともに、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより、研究機関間の競争を促し、研究の質を高めるために