○参考人（岩本沙弓君） 欧州との違いということなんですけれども、例えば、お配りしております資料の十二ページになりますけれども、ベンチャー企業投資額というのをＯＥＣＤが発表しております。これは二〇一二年の段階のデータなんですけれども、やはりベンチャー企業の投資額、一番大きいのは断トツでアメリカということになっておりまして、実は二位が日本でございます。三位がカナダということで、アメリカの場合は消費税、付加価値税
○参考人（岩本沙弓君） 岩本でございます。 消費税の話を重点的にしましたのは、やはりその失われた二十年というのがつまり消費税の歴史と重なっておりますので、やはりここの部分考えないというわけにはいかないかと思います。したがいまして、消費税の影響はかなり実体経済に大きかったのではないかなと思っておりましたので、本当の回復を考える際には、やはり税制というところも一つ考える必要があるかと思っております。
○参考人（岩本沙弓君） 岩本沙弓でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 大阪経済大学で現在客員教授を務めております。本日は、このような機会頂戴しまして誠にありがとうございます。不慣れでございますので、パワーポイントの資料を見ながら、ペーパーを読みながらの発表とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（資料映写） 日銀は物価安定目標二％を掲げておりますが、一般国民からしてみれば
○参考人（岩本沙弓君） 格付会社の話ですけれども、実は最上の位置に日本があるわけではなくて、例えば上から三番目、四番目、五番目、会社によってまちまちです。本当の意味で国の国債が安心かどうかというのは金利水準だと思っております。今最も世界中で低いのはスイスでございます。その次、日本国債が大体、十年物国債ですけれども、〇・八％、これが何よりの国の信認だと思っております。
○参考人（岩本沙弓君） もしそうであるとするならば、なぜ財務省の方が、自国民が負担をしているから大丈夫というふうに十年前に外国の格付会社に言ったのか。そこに論理の矛盾があるかと思います。 もちろん、政府債務も増えているんですけれども、国債の発行もどんどん増えていますが、それと同じように国民の金融資産、貯金が増えておりますので、その分の増加分を国債を発行しているというところもありますので、一概に政府債務
○参考人（岩本沙弓君） 大阪経済大学経営学部で現在客員教員をしております岩本沙弓と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 現職の前になりますけれども、私はアメリカ、カナダ、オーストラリア、日本の金融機関において国際金融取引に十六年間ほど従事してまいりました。本日は、国際金融の現場からの切り口として、日本国債がデフォルトする可能性があるのか、そして財政危機とされる数値が正確なのかという点についてお