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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-12-03 第20回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号

岩川委員 最近町村合併の議が政府の慫慂によりまして非常に進捗して参りました。その結果としまして町村合併内にある二つも三つもの電話局整備をする、その整備につきましては従来の電信電話公社にまかせることは、われわれがここで決議しました五箇年計画にも非常に支障を来すことでもありますので、この際それは別途会計から支出することを政府に要請したいと考えるのであります。そこで私は諸君の御同意を得まして、ここに動議

岩川與助

1950-12-08 第9回国会 衆議院 経済安定委員会 第7号

岩川委員 昭和二十五年十一月二十四日受理経済安定委員会付託労務用物資割当制度の存続に関する請願、等一八五号、請願者東京都澁谷区羽沢町四十番地、全国建設業協会安藤清太郎ほか六十九名、紹介議員野村專太郎君、本請願要旨は、労務者用実質賃金を向上して生活内容を充実させるため、生活必需物資(主食、衣料、タバコ、酒類、ゴム製品食用油等)の労務者用割当制度を存続し、良質にして安価な物資配給、その他積極的対策

岩川與助

1950-12-08 第9回国会 衆議院 経済安定委員会 第7号

岩川委員 ただいま紹介議員両名とも不在でございますから、私が代読して紹介いたしたいと思います。  昭和二十五年十一月二十一日受理経済安定委員会付託民間経済調査機関拡充等に関する請願、第四八号、請願者東京都千代田区神田駿河台政経ビル内地方調査機関全国協議会理事長伊藤武雄ほか十一名、紹介議員松澤兼人君、本請願要旨は、民間経済調査機関は、地方経済科学的実証調査研究に努力しているが、関係官公庁

岩川與助

1950-09-27 第8回国会 衆議院 経済安定委員会 第8号

岩川委員 一番先にお話のあつた、たとえば東京海上火災保険会社事件は世界的に重大な問題だというお話があつたのですが、今こういうふうな法律があるから問題があるのであつて、もしなければ、それはどういうふうな影響があつたものか、どうも私どもはこの法律がよくわからぬものですからお尋ねするのですが、どういうふうな大きな事件か、お知らせ願いたい。

岩川與助

1950-09-26 第8回国会 衆議院 経済安定委員会 第7号

岩川委員 そうすると、こういうことですか。ロスが五%出る、その問題と電気料金をプールするかどうか、つまり水力に賦課金をして火力の高いところへ配分する。それが一つ、それからもう一つは開発の問題、その四点に限られておると思います。それから世間では日発自家用発電所はまた元へもどるのだという話もありますが、元へもどす予定になつておりますか。

岩川與助

1950-04-11 第7回国会 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

岩川委員 重ねて希望を申し上げて質問を打切りますが、事実今御説明になりましたように、非常な手数と時間と費用をかけて総会を開くことは、株式会社が民主化すればするほど今後非常に多くなると思うのです。それだけにもつとよい事実を取上げての改正を希望いたしまして私の質問を打切ります。

岩川與助

1950-04-11 第7回国会 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

岩川委員 私どもはこの実情に即して法律改正していただきたいと思います。さつきも申し上げましたような事実が現にあるのであつて、今までのような資本の小さい場合には、過半数といつても大して支障は来さなかつたと思いますが、昨年以来の資本の膨脹によりまして、非常に株主がふえている。事実実行不可能なことが到来する可能性多分にあると思うのであります。それに応じたやはり改正をしていただきませんと、実情とかけ離

岩川與助

1950-04-11 第7回国会 衆議院 法務委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

岩川委員 去る八日合同審議のとき同僚門脇委員から関連法令の提出時期その他五項目にわたつて質問をいたしました。これに対する政府の御答弁には幾分了承しかねる点がありますのでさらに今日私から再質問をしてみたいと思うのであります。  株主総会特別決議定員数などに関する本法案の第三百四十三條のむずかしい規定を緩和してはどうかという質問に対しまして、政府特別決議対象となる事項の重大性にかんがみ、この程度

岩川與助

1949-10-10 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第10号

岩川委員 ちよつと前にもどりますが、お尋ねしたいと思います。さつき説明なつた二十五年度観光道路整備事業計画に、事業費予算と両方書いてありますが、この事業費というのは——予算は二十五年度の分であつて、完成までにはこの事業費通りに行く、こういうことなんですか。

岩川與助

1949-08-29 第5回国会 衆議院 商工委員会 第29号

岩川委員 今お話金融措置配炭公團のある間の考え方でありますが、むしろ心配になりますのは配炭公團がなくなつたあと非常に大きな金がいるわけでありますから、それに対して万全の対策がなければ非常な混乱に陥り、間違いが生ずる危險が多分にあると思います。その点について政府はどういうふうな対策を持つておられますか。

岩川與助

1949-08-29 第5回国会 衆議院 商工委員会 第29号

岩川委員 数日前に配炭公團は来月の十五日をもつてやめるという報道があつたのでありますが、石炭業にとりましては最惡のときに配炭公團がなくなりますので、配炭公團がなくなつたあと炭鉱業というものがどういう形態に行くか、またそれに対する金融措置などがどういうふうに講ぜられておるか、講ぜられつつあるかということが、実に大きな問題であると思うのであります。この問題につきまして政府はいかなる方針を現在とつておられますか

岩川與助

1949-05-20 第5回国会 衆議院 本会議 第34号

岩川與助君 私は、民主自由党を代表いたしまして、この臨時鉄くず資源回収法案に対し、修正部分をも含めて賛成の意を表するものであります。  本法対象となるくず化物件は、罹災、老朽、破損によつて本來の用途に供せられていないものであつて、昨年八月十五日現在の調査によれば、一應九十万トンであるということであります。沖合いに沈沒している艦船とか、とりこわし困難な建造物を除いて、第一次に本法対象となるものは

岩川與助

1949-05-14 第5回国会 衆議院 商工委員会 第15号

岩川委員 きのう事務的のことは事務当局お尋ねをしましたが、今ちようど私もお尋ねしたいと思つておりました金融問題については、一應大臣お話を伺いまして了承いたしたのであります。御案内の通りに今度の四千カロリー以下のせのをはずすということは突然のことであつて業者としてはこの短い期間に整理をし、さらに事業を継続して行くことは非常に時間的に困難が伴うと思うのであります。どうかその点については特別の御配慮

岩川與助

1949-05-13 第5回国会 衆議院 商工委員会 第14号

岩川委員 これはものにもよると思いますけれども、大体公定價格で賣つておるような豊富なものは、買受けが自由にできると思いますが、指定及び配給しておるようなもので業者の入手が困難なものがある。そういう場合に何か特別な配給を願える処置が必要でなかろうかと考えますが、それも全部はずしてしまう、自由に民間賣買ができるようにするというお考えですか。

岩川與助

1949-05-13 第5回国会 衆議院 商工委員会 第14号

岩川委員 政府は戰時中に企業整備を行いまして、業者に対して非常な迷惑をかけたことがあります。その企業整備で迷惑をこうむつた業者などは、まだその傷がいえておりません。しかるに今回また突然この配炭公團から低品位の炭をはずすということは、これに日本政府の態度でありますか。あるいはまた特別の事情によつてこういう結果になるのか。これをひとつお聞かせ願いたい。

岩川與助

1949-05-07 第5回国会 衆議院 商工委員会 第10号

岩川委員 今出ているところを見ますと、事実そういうふうな問題が起きて來るように見られますから、そうならないように最大の御注意を拂わぬと、いつもこれが衝突して問題が起る。從つて現場が迷惑をこうむるということがあると思いますから、十分御注意を願いたいと思います。  その次には労務者及び事業家のみが罰せられて、監督の衝に当る者はいつもその責めをまぬがれるようなことになつておりますが、実際現場関係から行

岩川與助

1949-05-07 第5回国会 衆議院 商工委員会 第10号

岩川委員 今の御説明でよくわかりましたが、なるべく早く衝突が起きないようにやつてもらいたいと思います。  その次にこの法案によりますと、両省との衝突がまた起きて來るようにできているようであります。これは現場においても非常に迷惑をこうむることがあるのであります。たとえばこれを見ましても、同じ坑外でも採掘場選炭場精錬所とはすでに違つている。それから坑内でも一方では保安法により、一方は労働法によるということで

岩川與助

1949-05-07 第5回国会 衆議院 商工委員会 第10号

岩川委員 大分重複する意見もありまするから簡單にお尋ねを申し上げます。この法案鉱業法姉妹法ともいうべきものでありまして、一体の関係にある鉱業法もまたやはり改正せなければ衝突する、あるいは矛盾が起るという点が起ると思いますが、鉱業法改正につきましてはどういう御意見でありますか。

岩川與助

1949-04-30 第5回国会 衆議院 商工委員会 第9号

岩川委員 高橋君が御欠席のため、私がかわつて御紹介申し上げたいと思います。  本請願要旨はらう石、石灰石、ドロマイト、硅石、長石、滑石、陶石耐火粘土の八種の鉱物は鉄鋼、セメント、化学肥料等化学工業原料として、産業復興及び輸出品原料にその重要性は増大ししいるのでありますが、これが鉱物鉱業法外の鉱物であるため、その企業一般土石採取と同一に取扱われ、鉱床に適する採取権を入手することができず、これが

岩川與助

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