1987-10-27 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○参考人(岩崎昇三君) 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ただいまお話のございましたIDでございますが、IDを受けることのできる交換機に収容されているお客様の数と申しますのは、新電電のサービスエリア内におきまして六十一年度末で七〇%、六十二年度末で八〇%というような数値でございます。しかし、IDを送出できる交換機に収容されていても、IDそのものが不足しているとか、それからその交換機
○参考人(岩崎昇三君) 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ただいまお話のございましたIDでございますが、IDを受けることのできる交換機に収容されているお客様の数と申しますのは、新電電のサービスエリア内におきまして六十一年度末で七〇%、六十二年度末で八〇%というような数値でございます。しかし、IDを送出できる交換機に収容されていても、IDそのものが不足しているとか、それからその交換機
○参考人(岩崎昇三君) お答え申し上げます。 まず調査に対する参画でございますけれども、SDIの今度の調査そのものは非常に調査にとどまっているように聞いておりますが、技術的に非常に興味の深いものだということでいろいろな社が参画したと思います。NELにつきましてもこれは私どもが派遣したわけじゃございませんで、独立した会社でございまして、このNBLそのものは事業内容がカスタムLSIの研究開発、設計、製造
○岩崎参考人 お答えいたします。 今先生の御質問は、公衆電話が三台ございますが、それの利用についてのお話じゃないかと思いますが、三月十八日に開通いたしまして、三月の実績が約三十二万円から三万円程度ございました。実はそれから推定しているわけでございますけれども、三台合わせて大体一カ月に七十万から八十万円くらいになるのではないだろうかというふうに推定しております。 以上でございます。
○岩崎参考人 お答えいたします。 工事費でございますけれども、大まかな数字でございますが硫黄島側に二・四億、本土側に二・八億、合わせて五億二千万円ということになっております。 以上でございます。
○岩崎説明員 お答え申し上げます。 私どもは、最初からCS2bを利用するというふうに計画したというふうに理解しているのでございますが、ただaもbも同じものでございまして、軌道上のポジションが違うということでございます。
○岩崎説明員 先ほどもお答え申し上げましたように、(矢山委員「事実かどうか言ってください」と呼ぶ)こういう事項につきましては、常々どのお客様からも事前にお申し込みを受けて、私どもがお答えしているという状況でございます。
○岩崎説明員 お答え申し上げます。 防衛庁さんが五十九年度の予算に硫黄島に関する通信の費用を計上されているわけでございますけれども、私ども防衛庁さんから当然のこととしてそういうことができるかというお話は事前に承っているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、硫黄島に通信回線を作成するにはどういう方法があるかということをいろいろ調査いたしまして、考え方としては海底ケーブルを敷くやり方と、それから
○説明員(岩崎昇三君) お答え申し上げます。 通信衛星は現在通信放送衛星機構というところが管理運営しているわけでございますが、私どもはそのうちのいわゆる負担といいますか、打ち上げに関する負担が約五八%に達しておりまして、その六〇%分は公社の財産であるというふうには理解しております。
○説明員(岩崎昇三君) お答え申し上げます。 先生のお申しになったとおり、私ども現在硫黄島に関する通信回線の工事を実施しております。お申し込みは、防衛庁から本年の八月十日にいただいております。工事の着工でございますけれども、着工は十一月の初旬に着工いたしまして、一応、完成の目途というものを五十九年度末というふうに考えております。 なお、通信回線の中身でございますけれども、私ども、お申し込みをいただいている
○岩崎説明員 お答えいたします。 現在四十四件につきまして、買収あるいは借り上げということで計画を立てておるわけでございますけれども、買収予定が十五件で四百六十万円、借り上げ予定が二十九件で年額三百五十万円というふうに推定しております。
○岩崎説明員 お答えいたします。 五十八年度末におきます数字でございますが、四十四件でございまして、自治体数で申しまして四十二団体でございます。
○岩崎説明員 お答えいたします。 道路の占用につきましては、ただいま先生がおっしゃいました公衆ボックス等ございますが、そのほか電柱、管路、洞道、マンホールというようなものがあるわけでございます。これまでは建設省の御方針によりまして、またその行政指導によりまして、今先生おっしゃいましたようにすべて無料ということでございますが、民営化後は当然、電気、ガス、水道と同じように応分の負担をすべきであるというふうに
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 ぜひそのようなうまい手段があればなんですが、実は私ども以前からやりましたのは、事前に情報をつかみますと、その張りそうなところへ職員を派遣いたしまして制止をしてそれをやめていただく、場合によっては警察の方もお願いしてついていただくというようなことをやったんですが、それは非常に数が多くなりまして私ども結局は手に負えないというような状況でございまして、またもう
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 全体の流れにつきましては郵政省からお答えがあったとおりでございますので、事実関係等につきまして申し上げますと、電電公社のこれ五十八年の三月末、一年ほど前のデータでございますが、総添架本数が八十三万本というふうに確認しておりますが、その中で無断添架の本数は七十八万本ということで、ほとんどが無断添架であるという状況にございます。これまでも無断添架の業者を確認
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 ただいま正確な数字は持っておりませんので、非常に違いましたら後で訂正さしていただきますが、十万円程度というふうに覚えております。
○岩崎説明員 お答えいたします。 先生が今、御提起になっている問題というのは、昭和五十年ごろにロバホンという名前で新聞を相当騒がせましたアメリカの輸入品のときからその問題がございまして、ロバホンそのものについては、私どももロバホンの会社ともトラブルを起こすくらい、やめてくださいというようなことを相当お願いをいたしましたけれども、実体的には余り効果がなくて、あっちこっちに売られたということが実情でございます
○岩崎説明員 お答えいたします。 クロスバー交換機の撤去でございますが、この五十七年度、五十八年度の実績並びに五十九年度の予定、それぞれでございますが、年間約百万端子でございます。 それで、これは機械の名前で恐縮でございますけれども、C45型と申しまして、もう非常に古うございまして、また機能の低いものがございまして、これは廃棄してございます。しかし大部分は、C40〇型と申しまして、クロスバー交換機
○岩崎説明員 お答え申し上げます。 ただいま電監局長からほとんどお答えがあったと思いますけれども、先生の御質問の中で抜けておるといいますかお答えしておりませんのは、利用計画について必ずしも十分でないのかと思いまして、その点について補足させていただきたいと思います。 これまで衛星通信につきまして電電公社は、利用については災害対策用、離島通信用、臨時通信、そういうふうな三つの目的のために使うということでずっと
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 電電公社は、これまで積滞のある時代を抱えまして、その解消に向けて全面的に努力をしてきたということは先生御承知のとおりでございます。その間、石油ショックも乗り越えてまいりましたけれども、五十二年には完全に積滞も解消したという状況でございますが、そのころいろいろ需要構造の変化等がございまして、私どもが先を見てつくりました設備が、いろいろと需要と設備との間にアンバランス
○説明員(岩崎昇三君) 電電公社がやっている投資は、ほとんどすべてただいま工事をしなければならないというものに投資しているわけでありまして、ただ将来、これは世界的に見まして通信網というものはディジタル化に進むということでございますので、そのディジタル化が進展した段階においてアナログ設備はどうしてもむだになるということになります。したがいまして、現在投資いたしましたものが将来とも使えるようにということで
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 総裁の言われたということが新聞に載っておりましたのをそのように先生がおとりになったのはそのとおりと思います。ただ私、新聞の報道そのものがちょっと不正確ではないかと思いますので、その点最初に訂正をさしていただきたいと思います。
○説明員(岩崎昇三君) まず、後段の方のことについて最初お答えさせていただきたいと思いますが、全国を全部普通加入区域ということにいたしますと、何といいますか、非常に高額な建設投資を必要とする場合で、しかも一軒しかないというようなことが間々ございまして、費用負担の公平性という面から見まして、やはり何らかの制限を設ける方が妥当ではないかというふうに考えているところであります。 それで、先ほどお答え申し
○説明員(岩崎昇三君) お答え申し上げます。 加入区域の拡大につきましては、第六次五カ年計画中に約二千区域を計画いたしまして、五十三年度に六百六十区域、五十四年度五百六十区域、五十五年度三百四十五区域、五十六年度二百四十区域というものを計画いたしまして、すべて順調に進んでおります。あと五十七年度百十区域を計画しておりまして、これも見込みでございますけれども、五十七年度内に完了するというふうに確信しております
○説明員(岩崎昇三君) お答え申し上げます。 市内交換設備の余裕設備につきまして会計検査院から御指摘を受けましたのは、百五十四局におきまして四十万八千三十一端子というものが長期間未使用になるということでございまして、それについて早急に有効に利活用を図る手だてを講じろということと、今後こういうことの起こらないような施策を講じろ、簡単に申しますと、そのような御指摘を受けております。
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 先ほどからの御議論にございますように、電気通信というものはいろいろ発達しておりますが、まだ電話が現在主体でございますので電話という面でまず見てまいりますと、先ほどからのINSということを達成することによりまして料金が安くなるという形のメリットがまず第一にございます。ですから、遠近格差がそれによって急速に縮む。その新聞報道をお読みになりましたけれども、恐らく
○説明員(岩崎昇三君) お答え申し上げます。 電気通信サービスの拡充、改善に当たりましては、今後、情報化の進展に伴いまして年々需要が増大しつつございますデータ通信、ファクシミリ通信等の非電話系サービスの拡充、開発に積極的に努めていくことといたしまして、このような多様化するサービスにこたえるための通信網の高度化を推進する必要があるというふうに考えております。 そのためにでございますが、先ほど総裁の
○説明員(岩崎昇三君) お答え申し上げます。 先ほど電話の量の拡大について総裁からお答え申し上げましたが、そのとおりでございまして、しかし量的には、改めて申し上げますが、現在は伸び率が毎年三%でございますけれども、だんだんこれは逓減いたしまして十年後には恐らく一%程度の毎年の伸びに減ってくるものと思われます。しかし、電話そのものは特にファクシミリとかデータ通信とか非常に発達して減ってまいりますけれども
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 第一点目の、加入区域の距離を半径七キロメーターに一応限定したという理由は何かということでございますが、大体公社で持っておりますケーブルの一番太いものを使いまして、これが直径がコンマ九ミリでございますが、これを使いまして、それから電話機といたしましても、非常にケーブル長が長遠になったときも使える高損失加入者用電話というのがございます。こういうものを使って大体通常
○説明員(岩崎昇三君) 過疎地域対策といたしましては、公社といたしましては三つの方針を持っていままでやってきております。一つは加入区域の拡大でございます。もう一点は地集の一般化。それから農山漁村対策用の農村公衆電話をつける。この三つでございます。 それで、順序は逆になりますけれども、農村公衆電話につきましては、ほとんど御要望があるところは全部つけておるわけでございますが、現実に御要望が起きてきていないというような
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 地域集団電話の一般化の状況につきましては先ほど業管局長がお答えしたとおりでございまして、五十六年度の計画が順調に推移いたしますと五十七年度に残るものは約六万ということになります。しかし、だんだんとむずかしいものが残ってまいりまして、個所ぐるみで実施することが困難なものがふえてくるわけでございますが、私どもといたしましては、地元の御協力を得つつできるだけそれを
○説明員(岩崎昇三君) 合理化といいますか、経費節減というのは二通りあるわけでございまして、一つは資本経費の節減でございます。これは先ほど申し上げましたディジタル交換機とかあるいは光ファイバーとか、こういうような技術と申しますのは、全部現在の電話サービスそのものにつきましてもコストを低減するということになりまして、資本経費の節減のための新技術にも当たるわけでございます。 もう一点は、やはり業務の運営形態
○説明員(岩崎昇三君) 先生おっしゃいましたことを私なりにちょっと理解ししていただきたいんですが、新しい技術と新しいサービスというふうに理解してよろしゅうございますか。—— 新しい技術と申しますと、電電公社といたしましてといいますか、世界的に通信網のディジタル化という方向が打ち出されておりまして、これは二十年あるいは三十年ぐらい後には、通信網というものが全部ディジタル化される、そういうことによりまして
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 五十六年度の収支差額は九百三十八億円ということで予算が決められておるわけでございますが、それの中身といたしましては、昨年十一月に実施いたしました夜間割引時間帯の拡大、それから深夜割引の新設、それらの影響と、五十六年度に法案でお願いしておりますところの遠距離通話料金の値下げ、それから日曜祝祭日の割引、さらに納付金の影響というようなもの全部組み込んだものでございます
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 全国に約三千二百の市町村がございますが、ただいま先生が御指摘になったような一つの市町村が単位料金区域で切られているという例が約二百ほどございます。これらにつきましては、利用者の方の御要望を受けましてできる限り公社としては是正したいという考え方はございますけれども、この公社のMAというのは三十七年に定められたものでございますが、そのときはいろいろと行政区域等
○説明員(岩崎昇三君) お答えいたします。 先生の御質問は、やはり公社の長期収支と絡んでくるわけでございますが、これは先ほど営業局長がお答えいたしておりましたように、五十七年度までは特段の景気の変動がなければ公社としては収支は黒でいけるというふうに思っておりますが、五十八年度以降は逐次悪化するというふうに予想されております。ただ、やはり現行料金水準をできるだけ長く維持するということが公社の責務であるというふうに
○岩崎説明員 お答えいたします。 五十六年度の収支差額は九百三十八億円でございますが、これは昨年の十一月に実施いたしました深夜割引制度の新設と夜間割引の時間帯の拡大並びにただいま法案でお願いしておりますところの遠距離料金の値下げ、さらに日曜、祝祭日の割引というものを全部含んでおるものでございます。 それで五十七年度はどうかということでございますが、五十七年度も、いろいろ経営努力をいたしますれば、
○岩崎説明員 お答えいたします。 先ほど総裁が基本的な案をことしの秋ぐらいまでにつくるということをお答え申し上げましたけれども、それをいろいろたたきにたたきまして、来年の秋ごろまでにはいろいろ御審議願うような案を策定したいということを申し上げたわけでございますが、その中で、私先ほどもお答え申し上げましたけれども、新データ網とか加入ファクシミリ通信網、あるいは自動車電話サービス、そういうようないろいろ
○岩崎説明員 お答えいたします。 先生のいまの御質問、非常に多岐にわたっておるようでございますが、七次計画というのは現在検討中でございまして、具体的になりますのは五十八年度以降でございますので、来年の秋ごろまでには策定したいというふうに考えているところでございます。 七次計画の中身になりますけれども、いま申し上げましたように、具体的にはまだ検討中でございますけれども、現在の電気通信サービスを維持