2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（岩崎俊一君） お答えいたします。 政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります協議会を設置いたしまして、ドローンの利活用の拡大に関わる諸課題を議論、検討し、本年三月に今後の基本方針を取りまとめました。 この基本方針におきましては、ドローンの飛行と土地所有権についても一定の整理が行われ、現状では、他人の土地の上空で小型無人機を飛行させる場合には、当該土地の具体的
○政府参考人（岩崎俊一君） お答えいたします。 政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります協議会を設置いたしまして、ドローンの利活用の拡大に関わる諸課題を議論、検討し、本年三月に今後の基本方針を取りまとめました。 この基本方針におきましては、ドローンの飛行と土地所有権についても一定の整理が行われ、現状では、他人の土地の上空で小型無人機を飛行させる場合には、当該土地の具体的
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 今後ドローンの普及が予想される中、事故などにより被害者が被った損害の賠償は重要な課題でございます。政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。この協議会において、本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 ドローンは、人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える社会課題の解決に資する有力なツールとして期待される一方で、諸外国ではドローンを用いたテロ事案も生じており、その使用方法によっては国民生活や経済活動に影響を与えることが懸念されます。 我が国におきましても、平成二十七年四月、総理官邸屋上にドローンが落下する事案が発生したことを受けまして、同年九月
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンは、各府省庁におきまして、国有林の管理、災害状況調査などさまざまな用途に使用されております。 御質問されました保有台数につきましては、昨年六月、内閣官房が調査いたしましたところ、回答数の合計は約千台でございました。 なお、省庁ごとの内訳及び特定国で製造されたドローンの内訳につきましては、用途によりましては一定の秘匿性があり、サイバーセキュリティー
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 有人地帯での目視外飛行の実現のために必要となる制度等につきまして、官民の関係者で議論を行っており、本年三月に制度設計の基本方針を作成したところでございます。 御指摘の、被害者救済、プライバシーの保護といった四つの論点につきましても、制度設計の基本方針に盛り込んでおります。例えば、被害者救済につきましては、民間保険の商品化を充実することや保険加入を促進することなど
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 今後ドローンの普及が予想される中、事故などにより被害者がこうむった損害の賠償は重要な課題と考えております。 政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成る官民協議会を設置し、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。 この協議会において本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 今後、ドローンの利用の規模や形態が拡大することが想定されます中、事故などにより被害者がこうむった損害の補償は重要な課題でございます。 政府におきましては、関係省庁、学識者、メーカー、関係団体から成ります協議会を設置いたしまして、ドローンの利活用の拡大に係る諸課題を議論、検討しておりまして、被害者救済対策もその一つとなっております。 本年三月に協議会で取りまとめました
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 繰り返しで誠に恐縮でございますが、写真の詳細につきましては国土交通省として説明することは難しい部分があるということについて御理解をいただければと存じます。
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 大阪航空局におきまして見積りを行った際に材料の一つといたしましたのは、事業者から提出されました試掘報告書でございますけれども、この試掘報告書におきましては八か所の試掘穴の位置が示されているものというふうに承知をしてございます。 一方、御指摘の応接記録の写真につきましては、近畿財務局の職員が平成二十八年四月五日の現地確認の際に撮影したものと承知しておりますが
○政府参考人（岩崎俊一君） お答えいたします。 御指摘の応接記録は近畿財務局において作成されたものであり、記載内容の詳細について国土交通省で説明することは難しい部分もあることを御理解いただきたいと思います。 その上で申し上げますと、事業者から提出され、見積りの材料の一つといたしました試掘報告書におきましては八か所の試掘穴が示されているものというふうに承知をしているところでございます。
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 関西国際空港の一期島では、昭和六十二年の埋立開始から平成二十九年度までの沈下量は約十三メートルです。なお、開港直前からの沈下量は約四メートルでございます。また、羽田空港Ｄ滑走路におきましては、平成十九年の埋立開始から平成二十九年度までの沈下量は約七メートルです。なお、供用直前からの沈下量は最大約四十八センチメートルです。
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年三月以降、工事事業者が試掘を行ったことは把握しておりましたが、四月の五日に見積りに必要な資料の提供を依頼し、これに基づき提出された試掘報告書に記載されていた試掘穴以外の試掘穴については把握をしておりませんでした。 平成三十年九月の十八日に工事事業者から参議院予算委員会理事会に対して提出のありました地層地質状況調査検討報告書において、初めて認識いたしました
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年一月三十一日に設計業者から、本件土地に関して大阪航空局から行っていた問合せについての回答書を受領しております。 御指摘の工事写真七番と十番、十一番が同じ試掘穴の工事写真ではないかという点につきましては、試掘報告書において、工事写真七番は試掘穴三番を、工事写真十番と十一番は試掘穴四番を写した写真であるとされておりますが、今般の回答書におきまして、
○岩崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年の一月に地下構造物調査を完了いたしまして、平成二十二年の三月に売却契約締結がなされているものと承知しております。
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 大阪航空局の当時の協議記録につきましては、既に今保存期間が過ぎておりますことから、そもそも作成されていたかどうかも含めて全てを確認することは難しい状況にはございますけれども、確認できた森友学園側との協議メモにつきましては全て提出をさせていただいておるところでございます。 その中で、平成二十八年三月三十日の会合につきましては、有益費の金額を合意することを
○政府参考人（岩崎俊一君） お答え申し上げます。 委員の御指摘を踏まえまして、現在、日付の確認を行おうとしておりますが、まだ確認できておりません。確認でき次第、御報告させていただきます。
○岩崎政府参考人 お答えを申し上げます。 試掘穴のナンバー１につきましては、試掘を行いました工事事業者自身の見解といたしまして、試掘報告書の説明書きのとおり、四メートル掘削されていることが明確に示されているものというふうに認識をしてございます。
○岩崎政府参考人 新しい写真ということで申し上げますれば、それはないということでございますけれども、私どもといたしましては、三メートルの深度におけるごみにつきましては、平成二十八年四月五日の現地確認とその後に入手いたしました試掘報告書、過去に大阪航空局が実施をいたしました調査結果などを勘案し、当時検証可能なあらゆる材料を用いて設定したものということで御説明をさせていただいてきたところでございます。
○岩崎政府参考人 お答えを申し上げます。 先般、参議院予算委員会から設計業者に対しまして、説明を求める旨、問い合わせていた件につきまして、九月十八日に文書にて回答が提出されたものというふうに承知をしてございます。 今般の回答書は、一義的には参議院予算委員会の要請に応じて回答がなされたものであると承知しておりますが、その上で申し上げますれば、新たに提出のありました回答書によりますと、三メートルの記載
○政府参考人（岩崎俊一君） お答えいたします。 国土交通省も三月十四日に現地を確認をいたしましたけれども、その際は、職員は、ごみの状況、くいから出ましたごみの状況につきまして主に確認をしたところでございます。 くいの本数等につきましては、その後、大阪航空局におきまして、校舎の設計の概略図によりくいの本数などを確認しており、また、昨年の通常国会の際に、事後的に、工事の設計、監督を行っておりました設計会社