2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○国務大臣（岩屋毅君） これらはまさに地方自治の本旨に沿って沖縄県において判断をされたことだと思います。そういうことに対して、国として、防衛省として関与すべきではないというふうに考えておりましたので、中身を詳しく見たわけではございません。
○国務大臣（岩屋毅君） これらはまさに地方自治の本旨に沿って沖縄県において判断をされたことだと思います。そういうことに対して、国として、防衛省として関与すべきではないというふうに考えておりましたので、中身を詳しく見たわけではございません。
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほど総務省さんから地方自治法の規定については説明があったところでございまして、今般、沖縄県さんが条例を制定して県民投票を実施されたということについては、まさに地方自治体において判断をされたことだというふうに考えております。 一方、私ども、抑止力を維持しながら、同時に、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するために普天間移設事業を行わさせていただいておりますけれども、これはまさに
○国務大臣（岩屋毅君） 我が国の国際緊急援助隊ですけれども、自衛隊を含む国際緊急援助隊が実施する任務としては、救助活動、医療活動、災害応急対策及び災害復旧のための活動が規定されておりますけれども、今、武見先生おっしゃったような現地の治安維持あるいは緊急援助隊の安全対策を目的とした活動は想定はされていないところでございます。 また、従来から、政府の方針として、当該被災地域において治安の状況等による危険
○国務大臣（岩屋毅君） この大綱、中期を検討していく中で、先ほど局長から説明もございました太平洋側の防空体制の強化の必要性でありますとか、航空機、戦闘機の運用の柔軟性の確保といった課題を解決するために、防衛省の中でもしっかりと検討させていただき、また国家安全保障会議においても御議論をいただき、政策的に総合的に判断をしたものでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 運用を大きく変えるということではございませんで、これまでどおり、「いずも」型護衛艦は、ヘリコプターの運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員、車両の輸送機能、医療機能等を備えた、そこにＳＴＯＶＬ機の運用も可能とした機能を、可能とする機能を付け加えた形の多機能な護衛艦としてこれからも運用してまいる所存でございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 専守防衛は憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針でございます。今後ともこれを堅持してまいります。このことは新しい防衛大綱、中期防でもいささかも揺らぐことはございません。 それから、日米同盟は、我が国自身の防衛体制と相まって、引き続き我が国の安全保障の基軸であり続けるものだというふうに考えております。我が国の安全保障にとりまして、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との一層
○岩屋国務大臣 ＦＭＳというのは、申し上げるまでもなく、単なる商取引ではなくて、米国の極めて高性能な装備を、同盟国である我が国に導入をその方式で図るというシステムでございます。 先ほど申し上げた厳しい安全保障環境に照らせば、この高性能な装備というものをできるだけ早く調えることが必要だということで近年どうしてもこのＦＭＳの比重がふえてきていることは確かでございますが、これについてもさまざま改善点がございますので
○岩屋国務大臣 最大の理由は、我が国を取り巻く安全保障環境が、前の大綱をつくったときから比べると、想定をしていた以上に格段に速いスピードでその厳しさと不確実性を増しているというところにあると思います。 もう周辺の脅威は先生御案内のとおりなのであえて逐一申し上げませんけれども、北朝鮮の動向、あるいは中国の動向、それから軍事技術の進展によりまして、宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域における優位性
○国務大臣（岩屋毅君） 篠原豪議員にお答えいたします。 まず、長期契約法における縮減効果の客観性についてお尋ねがありました。 長期契約による縮減額につきましては、過去の契約実績を考慮の上、各種経費を構成する要素ごとに細かく計算した数値を積み上げることによって算定を行っております。また、算定に用いる過去の契約実績につきましては、防衛省として監査で確認をしているものであります。 このように、客観性
○国務大臣（岩屋毅君） 武田良太議員にお答えいたします。 まず、昨今の安全保障環境を踏まえた防衛力の整備についてお尋ねがありました。 今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。とりわけ、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっており、陸、海、空での対応を重視してきたこれまでの安全保障
○国務大臣（岩屋毅君） 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき
○国務大臣（岩屋毅君） 「いずも」型の護衛艦は、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員や車両の輸送機能、医療機能等を兼ね備えた多機能な護衛艦でございます。今後、これを改修いたしまして、航空機の運用機能が加わりましても、引き続き多機能な護衛艦として活用していく考えでございます。 また、我が国が導入するＳＴＯＶＬ機につきましては、今先生から御紹介ありましたが、選定はこれからでございまして
○国務大臣（岩屋毅君） 昨年の十二月にＦ35Ａ戦闘機について、従来四十二機としていた調達数量を百四十七機に増加させることにいたしました。しかし、決して突然ではございませんで、平成二十五年に閣議決定した前中期防におきまして、近代化改修に適さないＦ15戦闘機について能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずると明記されたことを踏まえまして、五年間政府部内における検討を踏まえて決定をしたものでございます
○岩屋国務大臣 ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為
○国務大臣（岩屋毅君） 本日は、渡邉委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。 朝鮮半島を見ると、先月に二回目となる米朝首脳会談が行われましたが、北朝鮮が我が国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有、実戦配備している状況に変わりはなく
○国務大臣（岩屋毅君） 隠蔽とは、人又は物が目に付かないように意図的に覆うこと、隠すことだとされていると承知しておりますが、南スーダン日報についても、イラク日報においても、防衛省・自衛隊に不適切な対応があったことは事実ですけれども、それぞれ隠蔽には当たらないというふうに考えております。
○国務大臣（岩屋毅君） 今先生示していただいたように、中国軍の最近の動向を見ますと、第一列島線を抜けて太平洋側に進出するという活動が非常に活発化しております。 それから、今も予算のお話がありましたが、中国の公表国防費は過去十年間で二・五倍、過去三十年間で四十八倍に増加しております。予算の内訳なども詳細が公表されていない上に、公表されている国防費に関しても軍事予算の一部にすぎないという指摘もございます
○国務大臣（岩屋毅君） 自衛隊の運用につきましては、先生御案内のとおり、これまでも陸海空自衛隊を一元的に運用する統合運用体制を取ってきております。また、統合幕僚監部の機能強化を進めてまいりました。 新たな中期防におきましても、統合幕僚監部において、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現できる効率的な部隊運用体制を強化するというふうにいたしております。具体的には、統合幕僚長による防衛大臣に対する軍事専門的見地
○岩屋国務大臣 防衛大臣の岩屋毅でございます。 本日は、岸委員長を始め理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。 朝鮮半島を見ると、先月に二回目となる米朝首脳会談が行われましたが、北朝鮮が我が国全域を射程におさめる弾道ミサイルを数百発保有、実戦配備
○国務大臣（岩屋毅君） 沖縄防衛局による事業ですから、私でございます。 やはりこの二十三年来の課題を一日も早く解決をしたいと、そういう思いで事業を続けさせていただきました。
○国務大臣（岩屋毅君） 工事を行っておりますのは沖縄防衛局でございますので。 今総理からも御答弁ありましたように、私どもとしては、一日も早く辺野古に代替施設を建設をして普天間の全面返還につなげていきたいという思いで事業を継続させていただいたところでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） これまでの執行の総額は千二百七十億円だと思いますが、全体の経費が幾ら掛かるかという御質問ですか、それはこの段階では確たることは申し上げられません。先般、軟弱地盤の改良工事が必要だということも申し上げておりますが、詳細な設計が済み、また概要が分かり次第、報告をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（岩屋毅君） 平成三十一年度予算案においては、契約ベースで約七百七億円、歳出ベースで約六百十一億円を計上しているところでございます。細目は必要ですか。 その内訳は、環境影響評価等に要する経費として、契約ベースで約三十四億円、歳出ベースで約三十七億円。埋立工事に要する経費といたしまして、契約ベースで約四百五億円、歳出ベースで約二百七十一億円。キャンプ・シュワブ再編成工事に要する経費といたしまして
○国務大臣（岩屋毅君） 事業を行っておりますのは沖縄防衛局でございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、今総理がおっしゃったように、私ども、沖縄の負担軽減を一日も早く目に見える形で実現をしていかなければいけないというふうに思っております。沖縄県さんとも累次にわたって対話の機会は持ってきておりますし、私も玉城知事さんとは就任後四度お目にかからせていただきました。 これからも、丁寧な説明を
○岩屋国務大臣 地盤改良の深さは、具体的な設計を踏まえまして、構造物等の安定性を確保するために必要な深度まで施工をするものでございます。 サンド・コンパクション・パイル工法等による地盤改良の深さは、必ずしも十分にかたく安定した土層に達する深度まで施工しなくても、構造物等の安定性を確保し得るものと承知をしております。 それから、これまで、審査請求中でございますので、詳細については公表を控えるというふうに
○岩屋国務大臣 全く同じだと思います。そういう思いで申し上げたところでございます。地方における民主主義も大切ですし、国を単位として行われているこの民主主義の営みも非常に大切だ、そういう思いで申し上げたところでございます。
○岩屋国務大臣 もちろん、沖縄にも民主主義というものがある、地方の民主主義というものがあると思います。一方、国は、先ほど委員がおっしゃったように、民主的に選ばれた国会、その国会が内閣を選ぶというか構成をして、国政における責任を種々負っているわけでございます。 そのお話をさせていただいたのは、今般の辺野古への移設事業に関連して、沖縄の結果は真摯に受けとめますけれども、やはり、安全保障に責任を担っている
○岩屋国務大臣 その報道については私も承知をしておりますが、ホワイトハウスに求める署名活動は、他国が行っている施策に関することでございますし、御指摘のロブ・カジワラさんの入国に関しましては、まさに入管の問題でございまして、防衛省として関与したということではないことから、ちょっとお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○岩屋国務大臣 宮川委員にお答えいたします。 今回の沖縄の県民投票の結果については、評価することは避けたいと思いますが、沖縄の皆さんの一つの民意だと私どもは受けとめなければいけないというように思っております。 今、国と沖縄の間に大きな溝ができているのではないかという御指摘ですけれども、一方で、普天間基地の危険性を除去する、ひいては普天間基地の全面返還を実現するということについては、共通の認識に立
○岩屋国務大臣 平成三十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成三十一年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱と、これに基づく平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画の初年度として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備
○岩屋国務大臣 防衛省が行っている事業ではございませんので、横浜の場合は何本であったか、あるいは羽田の場合はどうであったかということは調べさせていただきましたが、その他の詳細については、調べればわかることでございますので、また後刻、できるだけ速やかに御報告をしたいというふうに思います。
○岩屋国務大臣 今局長からお答えさせていただいたとおりでございまして、私ども、沖縄県の埋立承認撤回について、これを取り消されたいという審査請求を国交相に対して行っている最中でございます。 したがって、審査請求の最中でありますので詳細を述べることはできませんけれども、最初の二十四本のボーリング調査、追加の五十二本のボーリング調査、この結果を実績のあるコンサル等に見てもらった結果、実績のある工法をもって
○岩屋国務大臣 本件についての事実関係は明らかだというふうに私ども思っております。これを広く理解していただくために、我が国の主張が客観的根拠に裏づけられた正当なものであるということを示すために、既に、レーダーが照射された際の映像を公表しておりますし、一月二十一日には委員御指摘の最終見解も示させていただきました。また、レーダー照射された際の音も公表いたしました。韓国側には、この事実を受けとめ再発防止を
○岩屋国務大臣 その一〇％というのは、水面を締め切らないで行う工事に際しては、それが基準でなければならないということでございまして、締め切って、その中に土砂を投入しているわけでございますから、それは四〇％以下で十分だというふうに考えているところでございます。 それから、岩ズリの性状等に関しては、昨年の七月二十日、請負業者から提出された材料承諾願に添付された資料によりまして、沖縄防衛局においてその性状等
○岩屋国務大臣 資料が出てまいりました。 例えば、東京国際空港Ｄ滑走路建設工事におきましては、サンドドレーン工法で約十八万本のくいを打っているということであります。（川内委員「何メートルですか、それ」と呼ぶ）これはマイナス三十七・五メートルですね。 サンドコンパクションの工法においては、同じ場所で……（川内委員「先輩、もうサンドコンパクションはいいです。赤土」と呼ぶ）いいですか。はい。 赤土については
○岩屋国務大臣 国内の六十五メートルの実績については、横浜港のコンテナターミナル等であると承知をしておりますが、何本かというのは、済みません、ちょっと、御通告もなかったのですぐさま答えられません。
○岩屋国務大臣 幾つかのことを質問されたと思いますが、時間がないでしょうからそれぞれ簡潔に申し上げたいと思います。 まず、ルーマニアなんですけれども、この守備範囲について日本の立場から申し上げるのは控えたいと思いますが、これは、中東地域から発射されるかもしれない弾道ミサイルの脅威から、ヨーロッパ、ＮＡＴＯの加盟国を防衛するためのものだというふうに私どもは認識をしております。この間、ハワイには私も行
○岩屋国務大臣 防衛省本省が所在する市谷の施設における警備ですが、具体的な内容は、これは明かすと警備が警備になりませんので控えさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、我が国防衛のための重要な拠点でございますので、平素から必要な警備体制を維持しております。先般、門の中に人が入ってきてちょっと事件が起こりましたけれども、こういうことも踏まえて、今後ともしっかりとした警備体制をとっていきたいというふうに
○岩屋国務大臣 杉本委員とは長い御縁がありますが、こうやって質疑をさせていただけるのを大変うれしく思います。 今質問を飛ばされましたけれども、多次元統合防衛力というのは、言うまでもなく、宇宙、サイバーといった新領域で優位性を保てないと陸海空の機能、能力が発揮できない状況にあるからというのが最大の理由でございます。 その中の宇宙ですけれども、私ども、この宇宙状況監視の体制をぜひこれから構築をしていきたい
○岩屋国務大臣 まずは、今般の大綱、中期防の取りまとめに当たりまして、与党ワーキングチームの座長代理として御尽力をいただいた佐藤先生に、心からお礼を申し上げたいというふうに思います。 そして、ただいまの御質問ですが、我が国を取り巻く安全保障環境は、前大綱の策定時に想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。特に、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用が急速に拡大
○岩屋国務大臣 自衛官募集に際しては、やはり、対象になる方々の情報をもとに丁寧なアプローチを行っていくという以外にないというふうに考えております。 自衛隊法の第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛大臣は、全ての都道府県知事及び市町村長に対しまして、公文書により自衛官等の募集に必要な資料の提出を求めておりまして、全体の四割の自治体はこの求めに応じて資料を提出していただいております
○岩屋国務大臣 私の地元の大分県の状況を子細に承知しているわけではありません。 全市町村に対して、もう繰り返しませんが、法令と政令に基づいて防衛大臣は依頼書を出させていただいております。願わくば、全市町村から紙媒体等で資料を、情報を提供していただきたいというふうに思っておりますけれども、それからすれば、残念ながら、六割の自治体はそういう形では応じていただいておらないということでございます。
○岩屋国務大臣 まず、先ほども申し上げましたように、政令にもありますように、資料の提出を自治体に求めることができるということで、防衛大臣からの依頼書もそのことを明確に記して、協力をいただきたいという依頼をさせていただいておりますので、それができないところは、やむなく、やむなく閲覧をさせていただいて、自衛官が書き写しているということでございます。 それから、今の自民党の文書については、防衛省の関知するところではございません
○岩屋国務大臣 まず、先生がおっしゃった認識とは私どもはちょっと違っておりまして、自衛隊法九十七条によって、まず、自衛官の募集というのは、自治体の事務とされている法定受託事務でございます。それを受けて、自衛隊法施行令第百二十条によりまして、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、必要な報告又は資料の提出を求めることができると。これに基づいて、私ども、自治体側に資料の提供を依頼させていただいております
○岩屋国務大臣 影響があるかないかということをコメントすることも憲法改正についてコメントするということになろうかと思いますので、これは控えさせていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣 憲法改正については、閣僚の立場でコメントすることは控えたいと思いますし、特に防衛大臣が九条の改正について所見を述べるということは控えるべきだということだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 もう先生御承知のとおり、自衛隊法九十七条、そしてその施行令百二十条によって、自衛官募集は、法律上、自治体の法定受託事務ということになっております。もう町長御出身の先生、よく御存じのことですが
○岩屋国務大臣 そのとおりでございます。
○岩屋国務大臣 変更はございません。
○岩屋国務大臣 防衛省の中にも、私を委員長とする、私の前は小野寺前大臣を委員長とする会議がございまして、その中で、これからの防衛力のあり方はどうあるべきかということをずっと議論してまいりました。その中で、各幕からもいろいろな意見が上がってきていたことは事実ですが、その何か一つを取り上げてこの方針が決まったということではなくて、先ほども申し上げたように、総合的な判断で決められたということでございます。
○岩屋国務大臣 「いずも」の改修は、先生御案内のとおり、今般の大綱、中期防の中で方針として決まったわけでございますが、この決め方というのは、どこか一部の声を反映して決めたということではなくて、政府においても懇談会がつくられましたし、私が参加する以前から国家安全保障会議でも長らく議論を続けてまいりましたし、また、自民党の中にも議論が続いて提言というものがまとめられましたし、最終的には与党のワーキングチーム