1987-07-28 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
○岡部政府委員 ＩＬＯ九十九号勧告と、それから百五十九号条約の中に同じ「disabled person」という表現が使われていることは先生御指摘のとおりでございます。そして九十九号勧告の仮訳におきましては、これを「身体障害者」と翻訳いたしました。また一方、百五十九号条約の仮訳文におきましては「障害者」と訳している。同じ言葉を二通りに訳されているという点の御指摘、そのとおりでございます。 この経緯につきましては
○岡部政府委員 ＩＬＯ九十九号勧告と、それから百五十九号条約の中に同じ「disabled person」という表現が使われていることは先生御指摘のとおりでございます。そして九十九号勧告の仮訳におきましては、これを「身体障害者」と翻訳いたしました。また一方、百五十九号条約の仮訳文におきましては「障害者」と訳している。同じ言葉を二通りに訳されているという点の御指摘、そのとおりでございます。 この経緯につきましては
○政府委員（岡部晃三君） 購買力平価でございますが、私どもの方で試算をいたしましたところ、現在の円ドル関係の市場における価格とは違いまして、一ドル約二百三十八円前後というふうに私ども試算しているところでございます。
○岡部政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、昭和五十八年度において六項目、五十九年度におきまして五項目の指摘が会計検査院からなされておるわけでございまして、常日ごろ予算の執行に当たりましては適正を期すべく努めているわけでございますが、このような不当事項が記載されたということは、まことに遺憾に存じているところでございます。もとより私ども、根絶を目指しまして今後とも努力をしてまいりたいというふうに
○政府委員（岡部晃三君） ＯＥＣＤということで特に今数字手元にございませんが、主要国を申し上げますというと、批准数がフランス百十、イタリア百一、イギリス七十九、西独六十六、ソ連、これはＯＥＣＤじゃございませんが四十三、インド三十四、中国十四、アメリカ七、こういうふうな状況でございます。非常に国によって差がございます。
○政府委員（岡部晃三君） ＩＬＯとの絡みで、我が国の国際化の進展、さらに推進すべきではないかというお尋ねでございます。これは具体的にま、ＩＬＯ条約をさらにより多く批准すべきであり、またその内容を忠実に実行すべきではないか、こういうお尋ねであろうかと理解されるのでございます。 ＩＬＯ条約の状況は、現在まで百六十二条約数があるわけでございますが、一カ国当たりの平均の批准数は世界的に見て三十五が平均値でございます
○政府委員（岡部晃三君） 労働省所管の予算の執行につきましては、従来から適正執行に十分留意をしているわけでございますが、しかしながら、先生御指摘のように、昭和五十九年度決算検査報告におきまして、労働省所管事項の中で、労働保険の保険料の徴収に当たりまして、不足徴収額六億一千二百万円、過大徴収額一億二千九百万円、それから失業給付金の支給が適正でなかったもの一億八千八百万円、それから各種助成金の支給が適切
○政府委員（岡部晃三君） 現在、労災保険の未加入、いわゆる未手続事業、これは全事業所約三百万以上あるわけでございますが、約百万が未手続事業でございます。これの内容は、御承知のとおり、小規模の商業、サービス業等の事業でございまして、これに対します適用はかなり困難な状況にあることは事実でございます。しかしながら、これは労働者を雇用しているすべての事業場に強制的に適用になる性格の制度でございますので、この
○政府委員（岡部晃三君） この労働安全衛生センターにつきましては、フィリピンにおきます労働災害の防止、職業病の予防など労働者の福祉の向上に資するために前政権が強く要請してきたものでございますが、しかしながら、アキノ政権成立後もフィリピン政府より、本件のための調査団の派遣につきまして強い要請が参っているところでございます。ちなみに、先ごろ訪日されました新政権の労働大臣もその意向を我が国政府に強く伝えてまいったところでございます
○政府委員（岡部晃三君） 無償資金協力により実施いたします場合には、外務省所管の経済開発等援助費で手当てをすることになっているわけでございます。この外務省所管経済開発等援助費と申しますのは、外務省予算のうち無償資金協力に関する予算を指しておりまして、内容的には、相手国政府への機材の供与、建物の建設等の費用でございます。 ちなみに、その額を外務省予算から見てまいりまするというと、昭和六十年度におきまして
○政府委員（岡部晃三君） 一つ大きな問題といたしまして、企業経営あるいは労働者の生活の中で、例えば人事、労務管理の面におきまして非常に大きな変貌が予想されるところでございます。例えば卑近な例で申しますというと、果たしてこの高齢化社会におきまして十分にそのポストが確保され得るであろうか。そうなりまするというと、例えば窓際族問題でございますとか、あるいは言いますところの資格職能制度問題、そのような身近なところから
○政府委員（岡部晃三君） この構造変化の内容でございますが、先ほどの項目にその一端が示されていると思うのでございますが、やはり高齢化というものが非常に大きなインパクトを持つ、それから、世界的な潮流といたしまして、女子の職場進出あるいはキャリア形成の問題というふうなことが大きく出てまいってこようかと思うのでございます。それから、基本的にはやはり技術革新の問題、これはゆるがせにできないＭＥの進展の労働への
○政府委員（岡部晃三君） 先生御指摘のように、現在我が国の経済社会環境は非常に目まぐるしく変化をいたしております。構造変化と言うべきものが進んでいるわけでございまして、このような変化は、今後二十一世紀に向かいましてさらに進展するものと予想されるわけでございます。勤労者生活に対する影響も非常に大きいものと予想されますので、そのような中で豊かな勤労者生活を達成いたしますために活力ある企業経営、豊かな勤労者生活
○岡部政府委員 地方事務官制度の廃止の問題でございまするが、これは御承知のとおり、戦後、国と地方公共団体との間の事務配分の結果とられた暫定的な措置であったわけでございます。また、これは予算権及び人事権が国にございまして、しかしながら事務の指揮監督権が都道府県知事にあるという変則的な姿であるというふうなことから、これを国に一括すべきか地方に一括すべきかということでいわゆる三十年戦争が行われたことも御承知
○政府委員（岡部晃三君） 私的印鑑による大臣賞は今まであったかということでございますが、私その辺については存じ上げない次第でございます。
○政府委員（岡部晃三君） 労働省所管の予算の執行につきましては、従来から適正執行に十分留意をしているところでございまするけれども、ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十八年度決算検査報告におきまして、先生おっしゃるような項目につきましての不当事項の指摘があったわけでございます。例えば、労働保険の徴収額の過不足の問題につきましては、徴収不足額が六億一千万円余、過大徴収額が八千万円余というふうな具体的な金額
○岡部政府委員 お尋ねは、適格年金を有する企業についての労働者負担の有無の表が二十四表でございますが、これによりますと労働者負担がある企業が五・五％、労働者負担がない企業が九四・五％でございます。 それから、二十五表と申しますのは、これは年金の種類別の表でございますが、調整年金についてみますと、労働者負担があるのが三四・〇％、労働者負担がない企業が六六・〇％。それから企業独自年金につきましては、労働者負担
○説明員（岡部晃三君） 身障者につきましても同様でございまして、ＭＥと新技術の応用によりまして、これまで就業が困難でありました重度障害者にも新たな職域が生まれる可能性も摸索しているところでございます。 したがいまして、障害の種類、特性に応じたＭＥ機器でございまして、障害者の欠損機能を補って障害者が容易に操作できるようなもの、その研究開発、これも昭和六十年度から計画的に実施に着手したところでございます
○説明員（岡部晃三君） 高齢者向けのＭＥ機器の開発研究のお尋ねでございます。 労働省におきましては、高齢者の職域の拡大、安全衛生の確保、言うなれば高年齢者とＭＥ機器の共存といいますか、そういう観点を重視をいたしまして、高齢者お助けロボットというふうなものを研究開発し、その試作までいくということで、これは数年間にわたりまして二十億程度と予定をしておりますが、研究を始めることにしているところでございます
○説明員（岡部晃三君） これは、両省の大臣が発案をなさいまして、世界にも類を見ない高齢化社会に到達するわけでございますので、高齢者の所得、就業、健康、生きがい、各般の問題につきまして、政府全体一丸となって、特に厚生、労働両省におきまして共通の認識を持って対策を講じたいということでございます。 連絡会議は昨年の十二月十九日にその初会合を開きまして、両大臣、それから各省の事務次官、あるいは関係部局長集
○説明員（岡部晃三君） 高齢化社会へ急速に移行するわけでございまして、この問題につきましては厚生、労働両省が深いかかわり合いを持つ問題を抱えているわけでございます。そのことにつきまして共通の認識を持ちまして、一体となってこの問題に対処をしようということで、両省大臣の発意によりまして両省間の連絡会議を設けたものでございます。 これは大臣、事務次官、関係局部長で構成されているものでございます。この会議
○岡部説明員 技術革新も究極的には国民生活の向上に役立てるということでございますので、先生お示しのようにＭＥ機器が労働者の福祉に役立つような形でなければならないということは当然と考える次第でございます。これまでのところＭＥ機器というのは、品質、精度の向上でありますとか省力化というふうなことを主眼として開発されてきた嫌いがございまして、一方におきまして中高年あるいは身体障害者というふうなものにとってのこれを
○岡部説明員 非常に広範にわたる御質問でございますが、まず第一に挙げられました技術革新等にかかわる問題につきましては、労働省では従来から積極的に取り組んできたという経緯がございますが、今後ともこの問題につきましては、昨年出されましたＭＥ五原則、これは雇用問題政策会議から昨年の四月に提言されたものでございますが、これに基づきまして対策を進めてまいりたいと考えております。 具体的に、昭和六十年度におきましては
○岡部説明員 この単身赴任に対する対策といいますのは、単身赴任本人の問題、それから単身赴任の家族の問題、それから企業の問題、この三者がそれぞれ努力をしなければならない側面を持っていると考えております。 労働省におきましては、例えばこのたびの予算におきましてその留守家族の問題等も含めて調査を行う予算を計上しているところでございます。さらにこの問題の研究を深めまして、この三つの側面において適切な措置を
○岡部説明員 予算案につきましては、政府は一体となって現在お願いをしているところでございますので、その中で過去の議論をここで申し上げるというわけにもまいらないわけでございますが、何しろこの問題は税調におきましては長期検討事項ということにされているわけでございます。ただいまのような税体系上の問題等、指摘が行われているところでございますが、私どもとしても、これはたとえ長期になろうともまたいろいろと検討を
○岡部説明員 昨年の十一月に、労働大臣初め労働省幹部と財界との話し合いの中で、労働、厚生両省の抱える問題についての整合性を保つべく検討の対策本部等を設けてはどうかという提言がなされたことは、先生御指摘のとおりでございます。 これにつきましては、両省間において話し合いの場を持とうということになりまして、昨年十二月十九日に初会合を開く段取りになったわけでございます。さらにまた、今後とも人口高齢化と労働市場
○岡部説明員 六十年度税制改正に関する要望を九月に大蔵に出しまして、単身赴任減税につきましてお願いをしているところでございます。 問題点と申しますと、総額課税の原則、つまり給与全体として課税するという原則との関係でどうか。それから公平性の原則と申しますか、つまりこの単身赴任者に対する手当、手当と申しますと帰宅手当あるいは単身赴任手当でございますが、それが出されている企業と出されていない企業がある、
○説明員（岡部晃三君） 非常に経緯のある問題でございまして、私どもとしましては、行政の遂行上、支障を生じることのないように解決を図りたいと考えておるわけでございます。特に現在行革大綱の取りまとめ中ということもございまして、行革大綱中におきましてこの問題が円滑に解決されるということを期待している次第でございます。
○説明員（岡部晃三君） 先生御指摘のように、これは三十数年来の大問題でございまして、過去にいろいろな議論があったわけでございます。労働省の職業安定行政につきましては職業紹介と雇用保険の業務が中心でございますが、職業紹介業務につきましては全国的、広域的な視野に立って行われなければならないという観点、それから、雇用保険事業につきましても国が一元的な体制のもとに、その管理運営に当たる必要があるというふうな
○説明員（岡部晃三君） これは三六協定が必要でございまして、私ども監督指導の際にも、もし三六協定がない場合にはこれを締結するように指導をいたしておるところでございます。
○説明員（岡部晃三君） 警備員の労働条件につきましては、たとえば昭和五十五年の賃金構造基本統計調査によりますというと、警備員男子の月間の所定内実労働時間は二百十一時間、超過実労働時間は三十四時間でございまして、合計二百四十五時間でございます。これを全産業平均の男子労働者と比較いたしますというと、それは所定内実労働時間で二十九時間長く、超過実労働時間で十六時間長いということで、合計いたしまして四十五時間月間