1988-11-02 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号
○岡部政府委員 リクルート人材センターは、一〇〇％リクルート出資の子会社でございます。
○岡部政府委員 リクルート人材センターは、一〇〇％リクルート出資の子会社でございます。
○岡部政府委員 労働省設置法あるいは組織令におきまして、この民営職業紹介事業の許可に関する事項は、これは職業安定局の所掌であるということでございます。 なお、先ほどの御答弁に付言して申し述べますならば、今までおよそ二千七百の許可が与えられている、そのうちの六つということでございます。
○岡部政府委員 リクルート人材センターに関するお尋ねでございますが、これは昭和五十二年に人材情報センターとして発足をいたしまして、後に昭和五十九年にリクルート人材センターと社名を変更いたしております。その間、今日に至るまで、これにつきましての許可は更新をされております。 なお、このリクルート人材センターのほかに、各地におきまして、例えば大阪でございますとか横浜、名古屋あるいは新宿、東京におきまして
○岡部政府委員 当時、情報誌をめぐるトラブルについての対策ということでございまして、職業安定法の見直しというふうなことも議論に上ったことは事実でございます。この場合、検討に際しまして、募集主に対する規制の見直しとあわせまして、就職情報誌に対してもいろいろなやり方があるであろう、法的規制もあるであろうし、また、鋭意自主的な改善努力にまつというやり方もあるであろうと、いろいろな議論が行われたわけでございます
○岡部政府委員 当時担当者が起案したといいますかつくった一つの試案でございます。そのような内部的な検討過程の一つの案でございますので、これは公にすることは適当ではないというふうに考えるわけでございます。その点は御了解をいただきたいと存じます。 ただ、国政調査権ということを先生今言われたわけでございますが、本委員会の場におきましてそれを、資料を提出させる必要があるということを国会でお決めになるのでございましたら
○岡部政府委員 昭和五十年代後半に情報誌をめぐる各種のトラブルが発生をしたということは御指摘のとおりでございます。 労働省におきましてはこれについての各般の対策を検討したわけでございますが、その中で現在先生大綱という形で言われましたようなものもあったことはあったのでございますが、しかしながらそれは、その性格というものは試案の中の一つでございまして、規制も自主的な規制にまつというものから、あるいはまた
○岡部政府委員 当時におきます求人情報誌と労働行政の関係、政策対応につきまして、私どもも精査いたしたところでございます。 委員御指摘のように、昭和五十年代後半から求人情報誌のさまざまなトラブルが発生をいたしたことは御指摘のとおりでございます。このために、労働省におきましては、昭和五十六年当時から雇用情報研究会におきましてその対応を検討を進めてまいったわけであります。その間におきまして、五十九年ごろ
○岡部政府委員 これまで就職情報誌の求人広告につきましては、募集内容が実際の内容と異なるというふうなトラブルが見られがちであったわけでございます。リクルートの「とらば－ゆ」におきましても、昭和五十八年にお尋ねのようなトラブルがあったことば承知をいたしております。 それで、労働省といたしましては、これにつきまして十分注意をいたしますとともに、このようなことは他の情報誌におきましても起こりがちなことでございますので
○政府委員（岡部晃三君） お答え申し上げます。 昭和五十五年十月でございますが、日本リクルートセンターにおきまして適性検査のモニターという形でアルバイトを、学生を集めまして、そこから自社のための学生を、いわゆる解禁日の事前選抜を行ったのではないかというふうな問題が朝日新聞社の報道で伝えられたところでございます。 これにつきましては、私ども労働省といたしまして、その通報があった直後に日本リクルートセンター
○説明員（岡部晃三君） 研究会の報告書におきまして雇用許可制度の導入が提起されておりますことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、この雇用許可制度につきましては、現行の入管制度と関連づけた上での具体的な仕組み、手続等今後の検討にゆだねるところが極めて大きかろうと思うのでございます。 基本的な性格といたしましては、研究会報告書におきましては、雇用許可制度は外国人労働力に関する需給調整のための新
○説明員（岡部晃三君） 先生御指摘のように、労働省の研究会の報告書では、相当程度以上の知識、判断力、技術、技能等を要する専門的技術的なまたは管理的な職業でありまして、労働市場の状況から判断いたしまして国内で確保困難なものについては拡大の方向で検討することが必要であるというふうに指摘をされております。 そこで、この単純労働者という概念規定が現在あるわけではございませんで、これは俗語でございまして、受
○岡部政府委員 研究会報告におきましては、専門的、技術的、技能的な労働者につきましては国際化の今日でございますので受け入れを拡大すべきである、しかしながら、いわゆる単純労働者につきましては、諸外国の今苦い経験にかんがみましてこれは十分に慎重に考えていかなければならない、このような御提言であったわけでございます。したがいまして、雇用許可制度の提言につきましても、これは先ほどのような技能的といいますか技術的
○岡部政府委員 この不法就労者の問題は、西欧諸国も非常に頭を悩ましている問題でございます。労働省に設けられました外国人労働者問題研究会におきましては、西欧の事情を非常に詳細に調査をいたしたわけでございますが、そこの提言として雇用許可制度を導入してはどうだろうかというアイデアが出されているわけでございます。これは一言で申し上げますると、事業主に雇用管理責任を負うていただきまして、事業主を通じまして不法
○岡部政府委員 先生お尋ねの、いわゆる不法就労者の増加問題でございますが、実態としてどの程度いるかということはなかなか把握しかねるような、いわば地下に潜っているのが実態でございます。一つの目安といたしまして、いわゆる不法残留と申しますか、パスポートの期限が切れましても、ビザの期間が切れましてもまだ日本に滞在し続けているという不法残留が、少なくとも不法就労者の数をうかがわせるに足る一つのものと思いますが
○政府委員（岡部晃三君） 数の決定に際しましてはそこに適正な労働力配置が行われるようにということでございまして、要するにそういうことを決定するわけでございまして、先生が今お述べになられましたことは、私どももそのようなことはまさしく当然の前提として数の決定に当たるべきものというふうに考えております。
○政府委員（岡部晃三君） 先生御指摘のように、今度のセンターに移行し得ない方々もあり得るということはこれはやむを得ないものと考えるわけでございますが、今回の登録廃止を機会といたしましてそのようにセンターに移行し得ないというふうなことから職業生活の安定を損なわれる、そういう方々が生ずる場合におきまして、そういった方々の就職の促進及び生活の安定を図るための措置といたしまして、雇用促進事業団をして暫定業務
○政府委員（岡部晃三君） まず、適用港湾の拡大の御質問でございます。 適用港湾につきましては、これは何と申しましても港湾の荷役量、港湾労働者の数というふうな基礎的な条件を考慮いたしまして、その港湾の重要性、それから必要労働力の確保その他港湾労働者の雇用の安定に関して特別の措置を講ずる必要性の高い港湾、こういう考え方で政令をもちまして指定をすることになるわけでございます。 この政令指定に当たりましては
○政府委員（岡部晃三君） 御指摘のとおり、北海道、九州は非常に厳しい雇用失業情勢にございます。失業の巣になっていると言っても過言ではないのでございます。 地域的な状況を踏まえたきめ細かな雇用対策が必要であるということは私どもも強く認識しているところでございます。 御指摘のような構想につきましては、このような地域を念頭に置きつつ雇用に関する情報を迅速かつ適切に提供をする、あわせて職業能力の開発を効果的
○政府委員（岡部晃三君） 雇用失業情勢の見通し、これは第六次の雇用対策基本計画にも掲げる予定でございますが、これにつきましては、現在、雇用審議会において慎重検討中でございます。 いずれにいたしましても、これは国の新経済計画と整合性を持った数字として検討が進められるであろうというふうに予想されるところでございます。 なお、年次計画的には、昭和六十三年二・七％という数字があるわけでございます。
○政府委員（岡部晃三君） 最近の雇用失業情勢全般といたしましては、有効求人倍率が上昇いたしますとともに雇用者も大幅に増加するということで総じて改善しているわけでございますが、やはり円高の影響や産業構造の転換の過程におきまして、先生御指摘のような特定の業種における雇用情勢には依然厳しさが見られるわけでございます。 御指摘の造船におきましては、二〇％の設備廃棄が実施されまして、これに伴って既に多数の離職者
○岡部政府委員 労働省としましては、昭和五十七年から日雇い港湾労働者の登録制度の運営の改善を図りますために、まず定数設定の適正化、それから職業紹介機能の向上、新陳代謝の促進、雇用秩序の維持確立等に努めてきたところでございます。しかしながら、日雇い労働者による雇用調整によりましては、近年におけるいわゆる輸送革新の進展等港湾労働を取り巻く状況の変化に十分対応できないという状況も見受けられるところでございまして
○岡部政府委員 近年の港湾における輸送革新の進展に伴いまして、港湾運送に必要な労働力というものは、人力により貨物の積み込み作業等を行ういわゆる単純労働力から、大型の荷役機械の操作等を行う技能労働力へと変化してきたところでございます。今後においても、さらにこのような傾向が強まるものと見込まれているところであります。 このような状況に対処いたしますために、従来登録日雇い港湾労働者に対する職業訓練を実施
○岡部政府委員 御指摘のとおりでございまして、海陸輸送の結節点であります港湾において必要な労働力を確保いたしますとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の向上を図るということは、国民経済の発展にとって極めて重要な課題であると認識をいたしております。
○岡部政府委員 昨年度の三十万人雇用開発プログラムにつきましては、おおむね所期の成果を上げ得たと考えているわけでございます。本年度新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施しようとしているわけでございますが、その内容といたしましては、まずただいまお願いを申し上げております特定不況業種法の改正など、産業雇用対策の拡充強化を図りたいということでございます。第二点といたしまして、昨年度から実施をいたしました
○岡部政府委員 先生御指摘のように、失業率は本年二月におきまして二・七％と横ばいで推移しているわけでございます。これは特に特定の業種では雇用調整が進展をいたしまして、地域によってはなお求人倍率が低い水準で推移しておりまして、高齢者につきましても、先ほど申し上げましたような厳しい状況でございます。加えまして、先生の御指摘のように、今後の構造調整時期における諸問題が出てくるわけでございます。産業構造の転換
○岡部政府委員 最近の雇用失業情勢は、有効求人倍率が昭和六十二年一月、〇・六一でございましたが、それを底といたしまして、現在では〇・八八倍に上昇いたしております。雇用者も増加するなど総じて改善の傾向がございます。しかしながら、その中でも特定の業種、地域、高齢者につきまして、なお改善におくれが見られるところがあるわけでございます。 まず、業種でございますが、造船あるいは非鉄金属等の構造的な不況業種につきましては
○政府委員（岡部晃三君） 去る三月二十六日提出されました外国人労働者問題研究会報告書の要旨でございますが、まず第一に、単純労働者につきましては、その受け入れが我が国の雇用、労働市場あるいは社会経済に及ぼす影響を考慮いたしまして、従来どおり受け入れないとする方針を維持することが適当であると、こう言っております。 第二点といたしまして、事業主を通じまして、すなわち事業主に責任を持たせるという形において
○政府委員（岡部晃三君） 先生お尋ねの後段の精神障害者につきましての政策の展開ということでございますが、精神障害者につきましては、これまでも公共職業安定所におきましてきめ細かな職業相談、職業紹介を行いますとともに、精神分裂病、躁うつ病、またてんかんといった方々でその症状が安定をいたしまして就労が可能な状態にある方々に対しましては職場適応訓練制度を適用いたしまして雇用の促進に努めているところでございます
○政府委員（岡部晃三君） 御指摘の点につきましてはごもっともな点もあるわけでございますが、しかしながら一般会計につきましては、厳しい行財政改革のさなかで毎年三角を立てるというふうな状況で、伸び悩みであるわけでございます。一方、雇用保険特別会計につきましては、これは労使の負担によりまして、そしてまた一般会計からの繰り入れによるところの失業給付、それから事業主負担分を財源といたします雇用保険四事業ということで
○政府委員（岡部晃三君） お尋ねの産業構造の転換に伴うところの雇用対策でございます。 大臣から申し上げましたように、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを推進することにいたしておりますが、その具体的な内容といたしましては、まず特定不況業種雇用安定法の改正など産業雇用対策を充実強化するということでございます。 それから、地域雇用開発を中心といたしまして総合的な地域雇用対策を推進するということでございます
○政府委員（岡部晃三君） 先生御指摘のとおり、地域間格差の解消、地域対策というのは今後の行政の一つの大きな柱であると認識をいたしております。このため、地域雇用開発等促進法に基づきまして失業情勢の厳しい地域を雇用開発促進地域に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金をてこといたしまして地域開発に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 先生ただいまお述べになりました広島の状況でございますが
○政府委員（岡部晃三君） 先生御指摘の三十万人雇用開発プログラムでございますが、昨年の四月から実施をしてまいったところでございます。この雇用効果につきましては私ども非常に大きなものがあったと自負をいたしておりまして、最近における雇用失業情勢の改善もこれが一つの要因であるというふうに考えているところでございます。 具体的には、この三十万人雇用開発プログラムは三つの大きな柱から成っておるわけでございます
○政府委員（岡部晃三君） 最近の雇用失業情勢は有効求人倍率が上昇いたしますとともに雇用者も大幅に増加するなど、総じて改善を見ております。しかしながら、こうした中でも産業構造の転換、高齢化の進展のもと、特定の業種や地域、高齢者等につきましては、なお雇用失業情勢の改善はおくれがちでございます。 例えば、まず業種でございますが、造船、非鉄金属等の構造的な不況業種につきましては、状況が悪化したことによりまして
○政府委員（岡部晃三君） 生産年齢人口が減少する中にありましても就業者数が増加すると予想している背景といたしましては、引き続き女性の職場進出が増大すると予想される部分が大きいと考えております。
○政府委員（岡部晃三君） 就業者数につきましては、一九八五年五千八百七万人、二〇〇〇年約六千三百十万人、二〇一〇年約六千四百八十万人と予測をいたしております。なお、二〇二五年の就業者数につきましての試算は行っておりません。 また、生産年齢人口十五歳—六十四歳につきましては、昭和六十一年十二月の厚生省人口問題研究所の推計によりますというと、一九八五年八千二百五十三万人、二〇〇〇年八千六百二十六万人、
○岡部政府委員 まさに先生御指摘のような努力を要する状況が続いているわけでございます。 六十二年度におきましては、三十万人雇用開発プログラムというふうなことで対応してまいりましたが、さらにこの努力を引き続いて行う必要がある。しかもそれに産業別あるいは地域別あるいは年齢者別の要素を加味していく必要があるということで、ただいま御提案申し上げております予算案に産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを策定をいたしたわけでございます
○岡部政府委員 まだ終わっていないと同時に、さらにこれから産業構造転換が続く、そのさなかにおきまして、これからの課題であると心得ております。
○岡部政府委員 最近の雇用失業情勢でありますが、御高承のとおり、求人倍率が上昇傾向にございますとともに、雇用者が大幅に増加をいたしております。失業者も前年水準を下回るというふうなこともございまして、両々相まちまして改善を見ておりまして、しかも今後についてもさらに改善が続くものと見込まれるわけでございます。 しかしながら、構造的な不況に陥った業種やそれらが集積する地域等につきましては、改善がはかばかしくないということでございまするし
○岡部政府委員 そのような事態が差別的な考え方のもとに発生したとすれば、これはまことに遺憾のきわみでございます。そのようなことは決してないように持っていかなければならないわけでございまして、先ほど大臣から対審答申の精神をそのままに実現をしていきたいというお答えがございましたように、労働省といたしましては、そのような事態の発生した地域に対しましてひとつ集中的な指導をまた加えてまいりたいと思っております
○岡部政府委員 全体的な雇用の趨勢といたしまして、この同和地域に関しましても、いわゆる近代化と申しましょうか、雇用の安定が徐々にではございますが進んでいるように私どもは実は分析をいたしております。 例えて申しますというと、雇用形態といたしまして一般常用雇用という観点から申しますと、国全体で見ますと約六割が一般常用雇用の形態でございますが、同和関係住民に関しましては、昭和五十二年では四九％、それが六十年
○岡部政府委員 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、労働省におきましては、同対審答申にございますように、就職の機会均等の実現ということにつきましては最重点的な課題ということで認識をいたしているわけでございます。したがいまして、従来から同和関係住民に対する雇用の促進という意味におきまして各般の施策を特段に講じているわけでございまして、その中では、きめ細かな職業指導もございますし、あるいは受講奨励金
○岡部政府委員 お答え申し上げます。 労働省が協議を受けますものは、在留資格四—一—六の二の技術、技能研修生として入国する場合でありまして、研修期間が一年を超える本格的な研修その他、雇用労働関係から入国につき問題があるかどうかを精査すべきものにつきまして協議を受けるわけでございます。 今問題になっておりますような短期滞在ビザで入国しようとする者については、これまで協議、相談を受けたケースはございません
○説明員（岡部晃三君） 雇用率設定の方式でございますが、各国において身体障害者というものの定義がそれぞれ異なるというふうなこともございまして、フランスあるいはドイツというあたりの身障者の範囲と、それから日本における身障者の範囲が違うということがまずあろうかと思います。したがって、雇用率、日本では一・五％でございますが、例えばドイツでは六％等々、差が出てくることでございますが、実質的内容は私どもそう遜色
○説明員（岡部晃三君） 大企業におきましては、言うなれば、いうところのエリートを集めて仕事をするというふうな従来からの慣行と申しますか、そういったような考え方が根っこにあるのではなかろうかと思うわけでございます。しかしながら、やはり身体障害者の雇用というのは、規模にかかわらずこれはもちろん達成してもらわなければならぬということであろうかと思います。大企業の雇用慣行といたしましては、いわゆる新規学卒を
○説明員（岡部晃三君） 民間におきまして一・五％の雇用率が課されているわけでございますが、それがこの一年、六十一年、六十二年を比較いたしました場合に、一・二六が一・二五というふうに下がりましたのは、円高不況というふうな背景があったわけでございますが、非常に残念なことと考えている次第でございます。 ただ、その状況を個別に見てまいりますというと、例えば規模別に見ますというと、企業規模の小さなところで実雇用率
○政府委員（岡部晃三君） 昨年ＩＬＯ総会におきまして、アスベストの使用における安全に関する条約、百六十二号条約と、それからアスベストの使用における安全に関する勧告、第百七十二号勧告の二つが採択されたわけでございます。 この条約の中身は、職業上のアスベストへの暴露に起因する健康に対する危険の防止、労働者を保護するために国内法令により措置を定めて、十分かつ適当な監督制度によって保護すること、それから権限
○政府委員（岡部晃三君） 補正予算三百四億、労働省関係分でございますが、これは具体的には雇用対策関係費がその大半、二百七十六億を占めておるわけでございまして、三十万人雇用開発プログラムをさらに補強するものという位置づけでございます。 具体的な内容といたしましては、地域職業訓練センター、新方式のもの二カ所の新設が二十一億円、職業訓練施設等の整備が百七十六億円、移転就職者のための宿舎の整備が七十九億円