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10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

岡参考人 プルトニウム利用の基本的な考え方を昨年の七月三十一日に出してございます。  今の資料にございますが、その四に、「研究開発利用されるプルトニウム」、「ふげん」のプルトニウムはこれに該当いたしますが、「情勢の変化によって機動的に対応することとしつつ、当面の使用方針が明確でない場合には、その利用又は処分等の在り方について全てのオプションを検討する。」これは「ふげん」には限りませんけれども、研究開発

岡芳明

2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

岡参考人 お答えいたします。  原子力委員会では、我が国保障措置活動を通じて、国内の全ての核物質平和利用に、平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関から得ております。  使用済み燃料については、国内又は我が国原子力平和利用に関する協力のための協定を締結している国において再処理をするということを確認いたしました。  これを踏まえて、発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないものと

岡芳明

2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

政府参考人岡芳明君) お答えいたします。  日本原子力発電利用については、自主的安全性向上規制改善によって安全性経済性米国では両立しております、この事例を参考に、原子力発電所発電電力量増加重要事象事故事象発生率低減などを目指すのがよい、この結果、国民に安全で安価な原子力発電役割が実感していただけるように関係者が努力するのがいいと思います。  東京電力福島第一原子力発電所事故

岡芳明

2017-04-12 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

政府参考人岡芳明君) 原子力利用については、まだ国民原子力への不信、不安が非常に根強く残っている状況だと認識しています。  この認識を踏まえて意見を申し上げますが、今後の原子力利用については、今先生がおっしゃいましたように、米国が、スリーマイル原子力発電所事故がございましたけれども、その後行ったことは日本大変参考になると思っております。  具体的には、米国自主的安全性向上規制改善

岡芳明

2016-04-27 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

岡参考人 おっしゃるように、利用目的のないプルトニウムは持たないというのが基本方針でございます。その中で、今おっしゃったことについても確認をしていく。  それから、先日御審議いただきました再処理の法案につきましても、まず、経産大臣中期計画を認めて、それについて原子力委員会意見を聞くということになっておりますので、そのプロセスを詳細に確認いたしまして、原子力委員会役割を果たしたいと存じます。

岡芳明

2016-04-27 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

岡参考人 原子力委員会といたしましては、我が国プルトニウム利用に関する基本的考え方を十数年前に作成いたしまして、電気事業者プルトニウム利用計画を公表することを求めて、確認を毎年してまいりました。  今後も、原子力を取り巻く環境を踏まえまして、プルトニウム利用計画について公表された段階で、その妥当性について厳格に判断、確認してまいりたいと存じます。

岡芳明

2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号

政府参考人岡芳明君) お答えいたします。  高速増殖炉についてでございますが、位置付けにつきましては、核燃料有効利用等観点からプルトニウムに関する研究開発を行うということになっておりまして、その中で位置付けられております。現在のところ、高速増殖炉実用化難易度が高く、研究計画進捗状況に応じて実用化の時期を見直してきております。  それから、最近でございますが、「もんじゅ」につきましては、

岡芳明

2015-04-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号

政府参考人岡芳明君) お答え申し上げます。  高速増殖炉については、実用化技術的難易度が高く、研究計画進捗状況に応じて、あっ、ごめんなさい、失礼しました。  位置付けの御質問でございます。  先生御承知のとおり、日本原子力基本法に基づいて原子力利用を進めております。我が国における原子力研究開発利用は、原子力基本法に基づき、厳に平和の目的に限り、安全の確保前提に、将来におけるエネルギー

岡芳明

2014-06-19 第186回国会 参議院 内閣委員会 第23号

政府参考人岡芳明君) 原子力委員会におきましては、二〇〇六年から二〇一〇年までの間に原子力政策大綱を示しました。この過程で、各政策課題について、政策評価部会それから研究開発専門部会等専門部会並びに委員会の場において、関係行政機関及び事業者取組状況をヒアリングしてございます。それで、有識者と意見交換を行ってきております。  その結果、二〇〇六年から二〇一〇年までの間に、原子力政策大綱に示しております

岡芳明

2014-06-12 第186回国会 参議院 内閣委員会 第22号

政府参考人岡芳明君) いろんな提言や意見をいただきまして、それに対して、原子力政策大綱につきましては、政策評価部会を設置をしてフォローアップ、評価を行ってきておりました。  それから、事故の後でございますが、人材育成バックエンド対策、それから国民信頼醸成原子力政策に関する基本的な見解等として取りまとめて検討し、意見を聞いてフォローを行っております。

岡芳明

2014-06-12 第186回国会 参議院 内閣委員会 第22号

政府参考人岡芳明君) 原子力利用において、先生おっしゃるとおり、安全は最も重要なものだと思います。そういう意味で、原子力規制委員会規制庁ございますが、そこは行政を担当しておりますが、原子力委員会としても、もっと広い立場で安全をきちんと、問題があれば指摘をするというようなことは意識をしております。  あと、いろんなチェック機能でございますが、見解を表明するとか評価をするとか、そういうことで今おっしゃっているようなことに

岡芳明

2014-06-12 第186回国会 参議院 内閣委員会 第22号

政府参考人岡芳明君) 原子力委員会委員長、岡でございます。  立地地域それから住民の皆様の御理解と御協力は、原子力政策を進める上で非常に重要であります。その貢献がエネルギー安定供給へ貢献してきたというふうに認識してございます。  原子力委員会におきましては、これまで、市民参加の拡大を通じまして国民理解を一層促進をするということ、それから、政策にも御意見を取り入れるという形で、平成十四年から地域市民懇談会

岡芳明

2014-05-30 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

岡参考人 事故がございまして、プルトニウムの需要、それから再処理工場その他が進んでいないのは事実です。耐震の見直しもございます。  そういうことで、今の御質問は非常に厳しい御質問ですけれども、今後、核燃料サイクル政策、非常に重要だと認識しておりますので、十分こちらでも検討させていただきたいと思っております。

岡芳明

2014-05-30 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

岡参考人 核燃料サイクルについて、いろいろな議論があることは承知しておりますけれども、閣議決定されましたエネルギー基本計画では、核燃料サイクルの推進について、安全確保前提に、プルサーマルを推進する、それから六ケ所の再処理工場を竣工し、MOX燃料加工工場を建設し、さらに、むつに中間貯蔵施設の竣工を進めるというふうにございます。  また、最終処分に関しましては、「高レベル放射性廃棄物処分については

岡芳明

2014-05-30 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

岡参考人 岡でございます。  御指摘のように、福島原発の教訓を生かす、特に安全面において生かすということは、今後の原子力政策にとって一番大事なことだと存じております。  事故の直接の原因は、津波を安全評価で考慮できずに指摘をできず、それからさらに、事業者の方も自主的にそれに対して対策をとれなかったということにあると思います。  そういう意味で、最新の知見を入れて安全について不断の努力を、特に、規制

岡芳明

2014-04-02 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第3号

政府参考人岡芳明君) ありがとうございます。  先ほどの学術会議の答申の後だと思いますが、原子力委員会核燃料政策の選択肢についてという検討をさせていただいております。そのときに、将来の政策変更に対応できるように備えを進めることが重要であるということと、それから既に発生している研究炉使用済燃料、それから東電の福島第一原子力発電所使用済燃料、これは直接処分する。そのために、直接処分をすることが

岡芳明

2014-04-02 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第3号

政府参考人岡芳明君) ありがとうございます。  我が国の特有の地質を踏まえて処分場を検討すべきである、あるいはその代替手段を検討すべきであると考えております。  日本学術会議には、実は平成二十二年、事故の前に原子力委員会から御意見を伺うお願いをしまして、事故の後に報告書、二十四年にいただきました。その中には、今議員がおっしゃったような観点も含めてお答えをいただいております。それで、その重要性十分認識

岡芳明

2014-04-02 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第3号

政府参考人岡芳明君) お答え申し上げます。  まず、日本において地層処分技術が確立しているかどうかという観点ですけれども、高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発につきましては昭和五十年代より取組が進められております。原子力委員会は、平成十二年に、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発技術的信頼性評価報告を受けまして原子力委員会決定をしてございます。我が国においても安全な地層処分

岡芳明

2011-05-10 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

参考人岡芳明君) 岡でございます。よろしくお願いします。  資料に基づいて御説明させていただきたいと思います。  資料の二ページ、一枚目の下に福島第一原子力発電所がございます。御存じのように、一号機から四号機が今問題になっております。四号機は停止中だったんですけれども、一、二、三号機が動いておりました。日本で非常に初期のころの発電所でございます。  二枚目へ行きまして、三ページですけれども、事故

岡芳明

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