2018-11-22 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（岡真臣君） まず、幹部自衛官となるべき者を養成する防衛大学校におきまして任官辞退者が出ることは極めて残念なことだというふうに思っておりますが、その上で、平成二十九年度につきましては、卒業生四百七十四名のうち任官辞退者は三十八名、比率でいいますと卒業生全体の八・〇％となっております。また、平成二十八年度につきましては、卒業生三百八十名のうち任官辞退者は三十二名、比率でいいますと卒業生全体
○政府参考人（岡真臣君） まず、幹部自衛官となるべき者を養成する防衛大学校におきまして任官辞退者が出ることは極めて残念なことだというふうに思っておりますが、その上で、平成二十九年度につきましては、卒業生四百七十四名のうち任官辞退者は三十八名、比率でいいますと卒業生全体の八・〇％となっております。また、平成二十八年度につきましては、卒業生三百八十名のうち任官辞退者は三十二名、比率でいいますと卒業生全体
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 防衛大学校における採用予定者数、これは四百八十名でございますが、これに対します過去五年間の応募者数について申し上げますと、平成二十五年度一万七千百八十八名、平成二十六年度一万七千百二十九名、平成二十七年度一万六千七百六十七名、平成二十八年度一万六千八百七十一名、平成二十九年度一万六千二百九十九名となっているところでございます。 減少についての原因のことについて
○政府参考人（岡真臣君） 私から申し上げたかったのは、今回の事例について、我々としても、この車両という自衛隊の装備の管理としてきちんと注意を十分払うべきであったというふうに考えられるということで、そのための今後このような事案が発生することのないように指導を徹底してまいりたいと考えているということでございます。
○政府参考人（岡真臣君） このトラックにつきましても、ここで言う車両に当たり得るということであろうと思っております。 他方、九十五条の規定につきましては、自衛隊の武器等を職務上警護する自衛官に、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合に、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器の使用を認めたものでございまして、今回の場合につきましては、その全般的な状況、その周囲の
○政府参考人（岡真臣君） 委員御指摘の自衛隊法第九十五条でございますけれども、いわゆる武器等の防護に関する規定でございますが、その中で具体的な対象が列記されておりまして、車両ということも明記されているところでございます。
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方からも、こういった制度についてのメリット、デメリットについてのお話がございましたが、誕生日に退職をすることによって、いろいろ年間を通じて退職者が分散して発生するというようなところ、あるいは、それに伴って就職援護のところでも事務の平準化が行われているという面もございます。また、自衛官の退職に係る業務について、さまざまな業務がございまして、一斉退職の場合
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官が誕生日に退職する制度についての御質問でございますけれども、これは、旧陸海軍の軍人も同様に誕生日を基準に現役を退く制度をとっておったわけでございますが、自衛隊におきましても発足当初から誕生日に退職するという制度になっておりまして、そういう意味で、慣行としても定着したものになっているというふうに考えております。 これにつきましては、自衛官は一般の公務員とは
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど委員から御指摘のありました措置についての狙い、そしてその内容ということでございますが、まず、その募集環境の厳しさ、この点につきましては、委員から先ほど御指摘があったとおりでございまして、そのような厳しい状況の中で自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくために、自衛隊の活動を支える人的基盤を一層強化していくことが重要であるというふうに考えているところでございます
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる災害派遣等手当についての御質問でございますけれども、これにつきましては、金額につきましては日額千六百二十円という、これを基本として支給をすることとしておりますが、さらに、人命の救助の作業などで特に生命に著しい危険を伴う作業に従事した場合には日額三千二百四十円を支給するということとされております。 なお、この金額につきましては、一般職の国家公務員につきましても
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 学校保護宣言、そしてそのガイドラインに関する御質問でございますが、まず、自衛隊法第八十八条第二項にも規定されておりますとおり、防衛出動を命ぜられた自衛隊が武力の行使をする際には、国際人道法を含む関連国際法及び慣例を遵守することは当然であり、その際、民間施設や子供を含む民間人への被害を回避するよう努めることは当然のことであります。 その上で、御指摘のガイドライン
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 事故率に着目しての御質問でしたのでその点について申し上げますけれども、事故率につきましては、安全記録の一つの指標として使用はされているものではございますけれども、整備ミスや操作ミス等さまざまな、機体以外の要因も含めて発生する事故もあることから、そのことのみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまで目安の一つであると考えているところでございます。
○岡政府参考人 御指摘の点につきましては、開示請求に対応しておりました職員あるいは作成当時の関係職員への確認等を行っているところでございます。
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 昨年五月五日の情報公開請求を受けまして昨年の七月と九月とに開示決定した資料、表題は「日米の「動的防衛協力」について」となっておりまして、これが別紙に分かれている。そのうちの別紙の第二、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」、これにつきまして、更新日時が情報公開請求後の昨年七月二十一日となっておりまして、先ほど委員から御質問があった点につきましては
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問にありました韓国国防部が主催する国際会議、ソウル・ディフェンス・ダイアログとも呼ばれておりますけれども、これは平成二十四年から開催をされておりまして、今回が六回目ということになっております。アジア太平洋地域における安全保障にかかわる諸問題につきまして、関係各国が議論を交わす貴重な場であるというふうに考えているところでございます。 ことしの対話におきましては
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 ただいま御紹介いただきましたとおり、海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟から、来年のパシフィック・パートナーシップに参加する米海軍病院船マーシーの東京寄港を実現するよう、政府に対して御要望をいただいております。これを受けまして、防衛省・自衛隊といたしましても、本件寄港の実現に向け、内閣府を始めとする関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 原子力を動力といたします空母や潜水艦についての御質問でございますが、まず一般論としてその構造について少しだけ申し上げさせていただきますと、原子炉で一次冷却水を加熱をいたしまして、この加熱された一次冷却水が蒸気発生器に導かれて蒸気発生器内の水、いわゆる二次冷却水ですが、これを加熱して蒸気を発生させ、その蒸気を使用してタービンを回して発電等を行うという仕組
○岡（真）政府参考人 お答えいたします。 大変失礼いたしました。正確な日時はちょっと今手元にございませんけれども、普天間飛行場の移設についていろいろ議論している中で、日米間で協議をして、これについての合意が行われる。 今の形に近いものになったのは二〇〇六年五月の２プラス２の合意だったかというふうに記憶をしておりますけれども、オスプレイが現在の普天間に配属されているヘリの後継として来るということについてはその
○岡（真）政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の御趣旨にうまく沿うかどうかあれですけれども、普天間飛行場代替施設に移転をいたしますのは、普天間飛行場が有してきた機能のうち、オスプレイ等の運用機能ということになるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、普天間飛行場代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提としていないということで、現在の普天間飛行場の滑走路長に比べて大幅に短縮
○岡（真）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報告書における記載、これについては私どもも承知をいたしておりますけれども、米会計検査院の報告書の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはございません。 その上で申し上げますけれども、普天間飛行場代替施設の滑走路長につきましては、日米両政府で合意をされているものでございまして、これにつきましては、現在の普天間飛行場に配備されている連絡機等
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 配付資料を離れまして、あくまで一般論として申し上げますと、防衛省の行政文書の文書管理者につきましては、防衛省内部部局においては各部署の課長級が文書管理者として指定をされているところでございます。 普天間移設についてということで一般的に申し上げるのは困難な面がございますけれども、あえて所掌事務の観点から申し上げますと、アメリカ本国との調整に関する内容であれば、
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、国際的な武力紛争が発生しておらず、また周囲にその兆候も認められない状況において自衛隊が米軍等の部隊等とともに活動している現場で、突発的に戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為が発生することは想定されておりません。 しかしながら、万が一、状況の変化により、戦闘行為であると認められる武力攻撃が発生するおそれがあると
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊法第九十五条の二で言う、我が国の防衛に資する活動といいますのは、我が国の防衛の助けとなる活動を意味しております。また、同条の規定に基づく警護を実施するには、当該活動が自衛隊と連携して実施されているということが必要となります。 その上で、いかなる活動が我が国の防衛に資する活動に該当するかということにつきましては、活動の目的、内容等を踏まえて、個別具体的に
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 まず、日米のＡＣＳＡにつきましては、先ほど御質問の中にあったとおりでございまして、手続的なことを申し上げますと、先般、国会の御承認をいただいたことから、四月二十五日の発効を目指して手続を進めているところと承知をしているところでございます。 次に、日豪でございますけれども、共同訓練や災害派遣などの平素の活動に際して豪州の国防軍に対して物品または役務の提供を行う
○政府参考人（岡真臣君） いわゆるスクランブルとの関係で申し上げますと、これは相手国の航空機の状況を確認して、必要に応じてその行動を監視しということで緊急発進をするわけでございまして、例えば回数ということにつきましては、他国の航空機がどのような行動を取るかに左右されるということでありまして、予見することはなかなか困難な面があろうかというふうには考えております。 ただ、いずれにいたしましても、日中防衛当局間
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 危機管理メカニズム、信頼醸成措置の状況ということでございますけれども、日中間におきましては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムというものにつきまして協議を行っているところでございます。このメカニズムにつきましては、日中防衛当局間で定期会合の開催であるとかホットラインの設置であるとか、あるいは艦艇、航空機間の直接通信の三点で構成するということで一致をしておりまして
○政府参考人（岡真臣君） 日米両国の間におきましては、平素から様々なことを、検討等も行っておりますけれども、相手国との関係等もありますので、お尋ねの点についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御質問にございましたとおり、我が国の弾道ミサイル防衛システムにつきましては、イージス艦から発射をいたしますＳＭ３と呼ばれる迎撃のミサイルによる上層での迎撃と、それから航空自衛隊が持っておりますペトリオット、ＰＡＣ３ミサイルと呼ばれる迎撃ミサイルによる下層での迎撃、これを組み合わせて多層的に防衛することによりまして我が国全域を防衛するということとしております
○岡政府参考人 エリアＨとの関係での御質問でございますけれども、自衛隊の訓練試験空域を米軍が使用する際には、当該空域の使用の重複を避けるために、自衛隊の担当部隊が使用統制機関として、米軍と使用日時について事前調整を実施しているところでございます。 エリアＨにつきましては、航空自衛隊第二輸送航空隊本部が使用統制機関とされているところでございまして、そうした使用日時に関する事前の調整を行った上で使用されることになるものというふうに
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年九月十九日の日本国における新たな航空機（ＭＶ22）に関する日米合同委員会合意がございますが、この中におきまして、ＭＶ22オスプレイの我が国における運用に係る具体的な措置について、米側と合意をなされております。 その中では、米軍施設・区域の上空及び周辺における飛行経路について、進入及び出発経路を、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるように
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 国内における米海兵隊との実動訓練、いわゆるフォレストライトにつきましては、陸上自衛隊及び米海兵隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により訓練し、日米それぞれの戦術技量の向上や、相互理解と意思疎通の促進、相互運用性の向上を図ることを目的とするものでございまして、平成二十九年三月六日から三月十七日にかけて、新潟県の
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮の化学兵器の開発、保有状況につきましては、北朝鮮の閉鎖的な体制に加えまして、化学兵器の製造に必要な物資、機材、技術の多くが軍民両用であるため、偽装も容易であることから、詳細については不明でございますけれども、化学兵器につきましては、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学剤などを保有していると見られます。また、米国及び韓国も、北朝鮮が化学兵器
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 新たな段階の脅威という表現との関係でございますけれども、北朝鮮は、昨年、二回の核実験を強行するとともに、年間では過去最多となる二十発以上の弾道ミサイルを発射いたしております。本年に入ってからも、今月五日を含めて、引き続き弾道ミサイルの発射を繰り返しております。 北朝鮮による弾道ミサイル開発や運用能力の向上ということに関して何点か申し上げさせていただきますと、
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 御質問にございましたとおり、自由民主党からも、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含む弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言、この提出を受けているところでございます。 いかなる事態にありましても、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務であります。防衛省といたしましても、自民党からの提言をしっかりと受けとめたいと
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 御質問にありました航空法第八十一条ただし書きの規定により国土交通大臣の許可を得る必要がある最低安全高度以下の高度での飛行の関係でございますけれども、直近の例で申し上げますと、陸上自衛隊東部方面隊隷下の第一師団長が、昨年十月十一日に、国土交通省東京国際空港長、成田国際空港長及び百里空港事務所長に対しまして、また、同じく東部方面隊隷下の第一二旅団長が、同年九月十六日
○岡政府参考人 御配付いただいた資料、今この場で見たものですから、逐一照らし合わせてはおりませんけれども、基本的には同じような形で描かれていたというふうに記憶をしているところでございます。
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＭＶ22オスプレイに係る環境レビューでございますが、その中におきまして、日本本土や沖縄周辺の計六本の飛行ルートを記載した上で、オスプレイの配備に伴う環境への影響について評価がなされているものと承知をしておりますけれども、具体的なルートの詳細等につきましては、米軍の運用に係る事項でありまして、承知していないという状況でございます。
○岡政府参考人 私どもが持っているＢＭＤの各種装備の具体的な性能についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたような多層な防衛体制をとることによって我が国全体の防衛を図るということを考えてやっているということでございます。
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の弾道ミサイルに対する防衛体制についてでございますけれども、我が国は、弾道ミサイルの脅威に対しまして、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することとしておるわけでございます。 このうち、我が国の現在の弾道ミサイル防衛につきましては、海上自衛隊の、ＳＭ３を搭載しております
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来副大臣から答弁申し上げましているように、北朝鮮は昨年二十発以上の弾道ミサイルを発射しているということで、そうしたことを繰り返す中で、技術的信頼性なり運用能力なりを高めているということは十分考えられるところでございます。 具体的に、どの程度精度が上がっているかということについてはお答えするのは適当ではないかと思いますけれども、そうした弾道ミサイルの開発状況