2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 まず、ＬＯＣＥの方でございますけれども、米海軍及び米海兵隊が競合環境におきまして沿海域作戦構想ということでまとめているものでございますけれども、冷戦後に米軍が享受してきた海洋での優勢が低下をしてきたと、そして、海洋のコントロールの獲得が再び重要なテーマになっているという認識、あるいは兵器の長射程化に伴って海洋領域と陸上領域を一体とした沿海域として取り
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 まず、ＬＯＣＥの方でございますけれども、米海軍及び米海兵隊が競合環境におきまして沿海域作戦構想ということでまとめているものでございますけれども、冷戦後に米軍が享受してきた海洋での優勢が低下をしてきたと、そして、海洋のコントロールの獲得が再び重要なテーマになっているという認識、あるいは兵器の長射程化に伴って海洋領域と陸上領域を一体とした沿海域として取り
○政府参考人（岡真臣君） このＣＳＢＡ、戦略予算評価センター、民間のシンクタンクということで報告をまとめているところでございまして、先ほど申し上げましたように、インサイドフォース、アウトサイドフォースということで作戦構想を立てているということであるというふうに理解をしております。
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 委員から御質問のございました二〇一九年のＣＳＢＡ、戦略予算評価センター、これが二〇一九年五月に報告書を発表しておりますけれども、その中において海洋圧力戦略と称する構想が提唱されているものと承知をしております。 この報告書におきまして、海洋圧力戦略とは、軍事的なエスカレーションを抑えつつ、特に既成事実化の取組を早期に阻止することを通じて、西太平洋地域
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘がございましたとおり、本年十月に当時のエスパー国防長官がＣＳＢＡで行った演説の中で、このバトルフォース二〇四五と呼ばれる新たな艦隊構想の概要を発表したわけでございますけれども、この構想につきまして、エスパー長官の講演の中での説明からいたしますと、特に、これも御指摘がございましたが、中国軍の近代化への対応、これを念頭に置いた検討がなされたものであるということ
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 宇宙利用の関係で、まず衛星コンステレーションについて申し上げますけれども、これは委員御案内のとおりだと思いますが、アメリカにおきまして、ミサイルの探知、追尾、通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う衛星メガコンステレーション計画が進展をしているという状況でございまして、こうした取組が実現をいたしますと、いわゆる極超音速滑空兵器のようなものであっても宇宙空間
○政府参考人（岡真臣君） 御質問の点につきましては今朝ほどお問合せをいただいたものでございますので、ちょっと全てについて確定的に申し上げることはできないんですけれども、例えば配付いただいております資料の一ページ目の青野原駐屯地の事案としてなっているもの、これについて申し上げますと、当然刑事的にどうするかというところについては、私どもの中に警務隊がおりますので、司法警察職員として捜査をすることになります
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 委員のその配付をしていただいている資料でございますが、ここにございますとおり、一部の懲戒処分、具体的には降任といったものについては自衛隊の階級組織というのも踏まえて懲戒処分として定められているところでございますが、ほかの処分の内容につきましては同様のものとなっております。
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 個々の事案につきましては、事実関係を正確に把握した上で処分について検討することになるわけでございますが、過去の事例から申し上げますと、刑法第百八十五条の賭博行為に当たる刑事事件として扱われるような場合につきましては、自衛隊法第四十六条、これが懲戒についての法律上の根拠になりますけれども、及びこれを踏まえて内部規則で基準を定めております。こうしたものに
○政府参考人（岡真臣君） 隊員がソーシャルメディアを利用した場合でございますけれども、これにつきましては、職務に関する内容を発信する場合、それが断片的なものであっても職務上の秘密を漏えいさせてしまうおそれがあるということで、防衛省・自衛隊では、全自衛隊員に対して、ソーシャルメディアの特性や情報発信に関わる注意事項などソーシャルメディアの私的利用において遵守すべき事項を通知し、周知徹底を図っております
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたとおり、自衛官の採用をめぐる環境は大変厳しい状況にございまして、優秀な人材を将来にわたって安定的に確保するためには、初任給の改善も重要な要素であると考えているところでございます。 こうした考え方に立って、一昨年策定された防衛計画の大綱におきましても、給与面の改善を含む処遇の向上ということが盛り込まれたところでございます。 こうした考えを
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官の定年の引上げについての考え方でございますけれども、自衛官につきましては、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございますので、一部を除きまして、いわゆる若年定年制をとっております。五十代半ばから後半にかけての定年となるわけでございますが、こうした定年が、階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮して定年が定められているところでございます
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大の防止のためには、自治体から不要不急の外出自粛の要請なども行われているところでございまして、こうしたことを踏まえまして、防衛省・自衛隊の職員に対しましても、不要不急の外出を控え、やむを得ない事情により外出を行う場合においては感染予防策の徹底を図るよう周知を行っているところでございます。 また、これは勤務中を含めての話ではございますけれども
○政府参考人（岡真臣君） 委員から御指摘のございますように、少子高齢化等により募集環境大変厳しさを増している中でございまして、海上自衛隊を含めて様々な取組を行っているところでございます。 海上自衛隊に限らずということで申し上げますと、採用上限年齢の引上げ、あるいは身長、体重を含む身体要件の緩和等による採用層の拡大、あるいはユーチューブ、ツイッター等の活用、それから女性の活躍推進や定年年齢の引上げによる
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 委員御指摘の自衛官候補生についてでございますけれども、この自衛官候補生につきましては、実務を担っていない定員外の身分であるということから、一般曹候補生のように採用と同時に自衛官となるものの、俸給水準よりも低くなっているということでございます。 そういう中で、御質問の中にございましたように、昨年の秋の臨時国会で御承認をいただきました防衛省職員給与法の
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたとおり、募集環境が大変厳しい中、全国の地方協力本部におきましては、広報官を中心として、非常にきめ細やかに、また、粘り強く募集活動を実施をしているところでございます。 そうした中で、広報官からの様々な声というのは私たちの耳にも届いておりまして、そういう中で、今、交際費というお話ございましたが、様々なところで自費を使う場合があるということは
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の件につきましては、防衛省に保管されております桜を見る会関連文書や当時の担当者に確認をいたしましたところ、桜を見る会招待者、推薦依頼の人数やその内訳について、内閣府からの問合せということは確認できませんでした。
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現在どうなっているかということで申し上げますと、防衛大学校におきましては、幹部自衛官となるべき者の教育訓練をつかさどるという設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当ではないという考え方から、任官辞退者については卒業式典に参加させておらず、別の場で学校長が卒業証書を授与しているところでございます。 この点につきましては
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 任官辞退者の数でございますけれども、これにつきましては、一九九〇年が九十四人というピークの時期がございましたが、これまでの過去十年間の数字ということで、二〇〇九年度から二〇一八年度まで順に申し上げますと、十七人、十二人、四人、七人、十人、二十五人、四十七人、三十二人、三十八人、四十九人というふうになっているところでございます。 防衛省といたしましては、こうした
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘がございましたけれども、防衛医科大学校の卒業生につきましては償還金制度が設けられておりまして、これは、医師の国家試験であるとか、あるいは看護師の国家試験であるとか、その受験資格を国費によって取得した者が早期に離職することは好ましくないという考え方から、国費による受益の公平を図るために設けられた制度でございます。 一方で、防衛大学校につきましては
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 音楽隊の隊員につきましても、これは自衛官でございますので、まずは、通常の自衛官の採用試験、これを受験して合格していただくことが必要になります。そのほか、楽器演奏技量など音楽隊員としての選考も行いますので、これにも合格していただく必要があるということでございます。
○岡政府参考人 御指摘の自衛隊法第百十八条第一項第四号におきまして、正当な理由がなくて自衛隊の保有する武器を使用した者について罰則の規定がございます。 これは、法律の規定に基づき武器を使用することができる場合においても、さまざまな場合がございますけれども、法律で使用することが認められていない場合、あるいは使用することができる場合であっても、例えば、発射について上官の命令を必要とするのに命令を待たずに
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 御質問についてあえて一般論ということで申し上げさせていただきますけれども、まず、自衛官の武器の使用ということにつきましては厳格な注意義務が求められておりますので、安全かつ適切に武器を使用できるよう教育訓練もしっかり行っているということで、例えば、認められている範囲を超えた武器使用というようなことは基本的には想定されないというふうに考えているところではございます
○政府参考人（岡真臣君） 陸海空それぞれの士の充足率でございますけれども、これは平成三十年度末のものでございますけれども、陸上自衛隊につきましては七三・一％、海上自衛隊につきましては七六・六％、航空自衛隊については七三・一％でございます。
○政府参考人（岡真臣君） 御指摘の点でございますけれども、様々な要因あろうかと思いますが、一つは採用、募集をめぐる状況というのがあろうかと思っております。採用対象の人口が非常に減少してきている状況、また高学歴化、そして労働市場が売手市場であるといったようなことなどから、非常に自衛官の採用をめぐる環境は厳しさを増しておりまして、特に任期制の自衛官となる自衛官候補生の採用は五年連続で採用計画数を下回っているという
○政府参考人（岡真臣君） 平成三十年度末におきます自衛官の定員に対する現員の充足率でございますけれども、全体は九一・七％ですが、その内訳について申し上げますと、陸上自衛隊については九一・二％、海上自衛隊が九三・八％、航空自衛隊が九一・一％、統幕等が八九・八％となっております。
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官の募集につきましては、委員からもさまざまな要因について御指摘がございましたけれども、私どもまずその採用計画数を定めるに当たりまして、これは実際どれだけ採用できるかということで、景気や雇用の動向と深く関係する応募者の数、あるいは自衛隊側のニーズに基づく採用計画の規模、そういったことを、さまざまな要因を踏まえて、影響を受けながら検討することになりますので、一概
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 御質問の点につきましては、航空幕僚長が定める規則がございます。この規則の中におきまして、Ｆ35Ａを含め、航空機を操縦する場合には、同一の機種で過去六十日間のうちに一回以上離着陸を行っていなければならない旨定められているところでございます。
○政府参考人（岡真臣君） 今御質問のありました、一度退職した隊員を再度採用する取組ということで、大きく三つについて申し上げさせていただきたいと思いますが、まず一つは、元自衛官の再任用制度ということで、中途退職をした元自衛官を再任用する制度がございます。これは、育児や介護等の様々な事情でやむを得ず中途退職した自衛官を採用する制度でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年一月には採用上限年齢
○政府参考人（岡真臣君） 女性についても、特に自衛官について申し上げますけれども、募集対象人口の半分を占める女性の採用を拡大をして女性自衛官の活躍を推進していきたいと考えておりまして、これにつきましては、女性自衛官の全自衛官に占める割合を二〇二七年度までに九％以上にするという目標を立てております。 こうしたものを早期達成を向けて、女性自衛官の積極的な採用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 防衛省といたしましても、人的基盤を強化をし、自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくためには、より多様な人材を安定的に確保し、その知識や経験の一層の活用を図ることが重要と考えているところでございます。 こうした観点から、装備品の高度化や任務の国際化などに対応するために、若年定年制自衛官の定年年齢の引上げを来年から実施する予定でありまして、
○岡（真）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、防衛大学校の関係で中国からの留学生についてでございますが、これは受け入れた実績はございません。 なお、いわゆる留学生とはちょっと違うんですけれども、防衛大学校におきましては、国際士官候補生会議ということで、防大生と諸外国の士官候補生との安全保障に関する討議を通じた将来の相互理解の促進、信頼関係の構築を図るための会議を行っておりますが、こういった場
○政府参考人（岡真臣君） お答え申し上げます。 自衛隊法上の規定ということでお答えを申し上げますと、自衛隊法第三十八条の中で、自衛隊員になることができない者、これを規定をしておりますけれども、その中には皇室の方が自衛隊員になることができないという規定はございません。
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げさせていただきますけれども、自衛隊員が派遣先国で犯したとされる罪について我が国の刑罰法規が適用できるかどうかということになろうかと思いますが、当該行為につきましては、国外犯処罰規定が設けられているかどうかというところが論点になります。 仮に、海外派遣された自衛隊員が過って住民を死亡させた行為が過失罪に当たるといった場合においては、我が国の
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御質問の点の事実関係についてでございますけれども、今般、給与法について改定をさせていただくことになりましたが、この改定後の額で申し上げますと、自衛官候補生に対しましては月額十三万三千五百円の自衛官候補生手当が支給されることとなります。 これに対しまして、例えば一般職の国家公務員である警察官、これは高卒程度を念頭に置いた一般職試験を通られた方でございますが
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官の採用対象者人口の減少、その他さまざまな厳しい状況がある中ではございますが、平成二十九年度におきます自衛官等の採用状況でございますけれども、応募者数は、これは全体でございますが、九万三千百七十四名、最終合格者数は二万九千二百十一名、採用者数は一万四千九十名を確保したところでございます。 この採用者数のうち多数を占めますのが、部隊の中核を担う陸海空曹を目指
○岡政府参考人 お答え申し上げます。 充足率についての御質問でございますが、これは、自衛隊の能力を最大限発揮するためにも非常に高めていくことが必要であるということで、日々の募集活動等により充足率の向上に取り組んでいるところでございますけれども、その具体的な数字につきましては、平成二十九年度におきまして、陸上自衛隊は九二・四五％、海上自衛隊は九二・三一％、航空自衛隊は九一・八八％でございまして、自衛隊全体