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41件の議事録が該当しました。

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2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 16号

○政府参考人(岡真臣君) お答え申し上げます。  御質問の点につきましては、航空幕僚長が定める規則がございます。この規則の中におきまして、F35Aを含め、航空機を操縦する場合には、同一の機種で過去六十日間のうちに一回以上離着陸を行っていなければならない旨定められているところでございます。

岡真臣

2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 9号

○政府参考人(岡真臣君) 今御質問のありました、一度退職した隊員を再度採用する取組ということで、大きく三つについて申し上げさせていただきたいと思いますが、まず一つは、元自衛官の再任用制度ということで、中途退職をした元自衛官を再任用する制度がございます。これは、育児や介護等の様々な事情でやむを得ず中途退職した自衛官を採用する制度でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年一月には採用上限年齢

岡真臣

2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 9号

○政府参考人(岡真臣君) 女性についても、特に自衛官について申し上げますけれども、募集対象人口の半分を占める女性の採用を拡大をして女性自衛官の活躍を推進していきたいと考えておりまして、これにつきましては、女性自衛官の全自衛官に占める割合を二〇二七年度までに九%以上にするという目標を立てております。  こうしたものを早期達成を向けて、女性自衛官の積極的な採用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます

岡真臣

2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 9号

○政府参考人(岡真臣君) お答え申し上げます。  防衛省といたしましても、人的基盤を強化をし、自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくためには、より多様な人材を安定的に確保し、その知識や経験の一層の活用を図ることが重要と考えているところでございます。  こうした観点から、装備品の高度化や任務の国際化などに対応するために、若年定年制自衛官の定年年齢の引上げを来年から実施する予定でありまして、

岡真臣

2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 5号

○岡(真)政府参考人 お答え申し上げます。  まず、防衛大学校の関係で中国からの留学生についてでございますが、これは受け入れた実績はございません。  なお、いわゆる留学生とはちょっと違うんですけれども、防衛大学校におきましては、国際士官候補生会議ということで、防大生と諸外国の士官候補生との安全保障に関する討議を通じた将来の相互理解の促進、信頼関係の構築を図るための会議を行っておりますが、こういった場

岡真臣

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  一般論として申し上げさせていただきますけれども、自衛隊員が派遣先国で犯したとされる罪について我が国の刑罰法規が適用できるかどうかということになろうかと思いますが、当該行為につきましては、国外犯処罰規定が設けられているかどうかというところが論点になります。  仮に、海外派遣された自衛隊員が過って住民を死亡させた行為が過失罪に当たるといった場合においては、我が国の

岡真臣

2018-11-29 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 4号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  まず、御質問の点の事実関係についてでございますけれども、今般、給与法について改定をさせていただくことになりましたが、この改定後の額で申し上げますと、自衛官候補生に対しましては月額十三万三千五百円の自衛官候補生手当が支給されることとなります。  これに対しまして、例えば一般職の国家公務員である警察官、これは高卒程度を念頭に置いた一般職試験を通られた方でございますが

岡真臣

2018-11-29 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 4号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  自衛官の採用対象者人口の減少、その他さまざまな厳しい状況がある中ではございますが、平成二十九年度におきます自衛官等の採用状況でございますけれども、応募者数は、これは全体でございますが、九万三千百七十四名、最終合格者数は二万九千二百十一名、採用者数は一万四千九十名を確保したところでございます。  この採用者数のうち多数を占めますのが、部隊の中核を担う陸海空曹を目指

岡真臣

2018-11-29 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 4号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  充足率についての御質問でございますが、これは、自衛隊の能力を最大限発揮するためにも非常に高めていくことが必要であるということで、日々の募集活動等により充足率の向上に取り組んでいるところでございますけれども、その具体的な数字につきましては、平成二十九年度におきまして、陸上自衛隊は九二・四五%、海上自衛隊は九二・三一%、航空自衛隊は九一・八八%でございまして、自衛隊全体

岡真臣

2018-11-22 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 3号

○政府参考人(岡真臣君) まず、幹部自衛官となるべき者を養成する防衛大学校におきまして任官辞退者が出ることは極めて残念なことだというふうに思っておりますが、その上で、平成二十九年度につきましては、卒業生四百七十四名のうち任官辞退者は三十八名、比率でいいますと卒業生全体の八・〇%となっております。また、平成二十八年度につきましては、卒業生三百八十名のうち任官辞退者は三十二名、比率でいいますと卒業生全体

岡真臣

2018-11-22 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 3号

○政府参考人(岡真臣君) お答え申し上げます。  防衛大学校における採用予定者数、これは四百八十名でございますが、これに対します過去五年間の応募者数について申し上げますと、平成二十五年度一万七千百八十八名、平成二十六年度一万七千百二十九名、平成二十七年度一万六千七百六十七名、平成二十八年度一万六千八百七十一名、平成二十九年度一万六千二百九十九名となっているところでございます。  減少についての原因のことについて

岡真臣

2018-11-20 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

○政府参考人(岡真臣君) 私から申し上げたかったのは、今回の事例について、我々としても、この車両という自衛隊の装備の管理としてきちんと注意を十分払うべきであったというふうに考えられるということで、そのための今後このような事案が発生することのないように指導を徹底してまいりたいと考えているということでございます。

岡真臣

2018-11-20 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

○政府参考人(岡真臣君) このトラックにつきましても、ここで言う車両に当たり得るということであろうと思っております。  他方、九十五条の規定につきましては、自衛隊の武器等を職務上警護する自衛官に、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合に、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器の使用を認めたものでございまして、今回の場合につきましては、その全般的な状況、その周囲の

岡真臣

2018-11-20 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

○政府参考人(岡真臣君) 委員御指摘の自衛隊法第九十五条でございますけれども、いわゆる武器等の防護に関する規定でございますが、その中で具体的な対象が列記されておりまして、車両ということも明記されているところでございます。

岡真臣

2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 3号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  今委員の方からも、こういった制度についてのメリット、デメリットについてのお話がございましたが、誕生日に退職をすることによって、いろいろ年間を通じて退職者が分散して発生するというようなところ、あるいは、それに伴って就職援護のところでも事務の平準化が行われているという面もございます。また、自衛官の退職に係る業務について、さまざまな業務がございまして、一斉退職の場合

岡真臣

2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 3号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  自衛官が誕生日に退職する制度についての御質問でございますけれども、これは、旧陸海軍の軍人も同様に誕生日を基準に現役を退く制度をとっておったわけでございますが、自衛隊におきましても発足当初から誕生日に退職するという制度になっておりまして、そういう意味で、慣行としても定着したものになっているというふうに考えております。  これにつきましては、自衛官は一般の公務員とは

岡真臣

2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 3号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  まず、先ほど委員から御指摘のありました措置についての狙い、そしてその内容ということでございますが、まず、その募集環境の厳しさ、この点につきましては、委員から先ほど御指摘があったとおりでございまして、そのような厳しい状況の中で自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくために、自衛隊の活動を支える人的基盤を一層強化していくことが重要であるというふうに考えているところでございます

岡真臣

2018-11-13 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 2号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  いわゆる災害派遣等手当についての御質問でございますけれども、これにつきましては、金額につきましては日額千六百二十円という、これを基本として支給をすることとしておりますが、さらに、人命の救助の作業などで特に生命に著しい危険を伴う作業に従事した場合には日額三千二百四十円を支給するということとされております。  なお、この金額につきましては、一般職の国家公務員につきましても

岡真臣

2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 13号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  学校保護宣言、そしてそのガイドラインに関する御質問でございますが、まず、自衛隊法第八十八条第二項にも規定されておりますとおり、防衛出動を命ぜられた自衛隊が武力の行使をする際には、国際人道法を含む関連国際法及び慣例を遵守することは当然であり、その際、民間施設や子供を含む民間人への被害を回避するよう努めることは当然のことであります。  その上で、御指摘のガイドライン

岡真臣

2018-04-04 第196回国会 衆議院 外務委員会 7号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  事故率に着目しての御質問でしたのでその点について申し上げますけれども、事故率につきましては、安全記録の一つの指標として使用はされているものではございますけれども、整備ミスや操作ミス等さまざまな、機体以外の要因も含めて発生する事故もあることから、そのことのみをもって機体の安全性を評価することは適当でなく、あくまで目安の一つであると考えているところでございます。

岡真臣

2018-04-04 第196回国会 衆議院 外務委員会 7号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  昨年五月五日の情報公開請求を受けまして昨年の七月と九月とに開示決定した資料、表題は「日米の「動的防衛協力」について」となっておりまして、これが別紙に分かれている。そのうちの別紙の第二、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」、これにつきまして、更新日時が情報公開請求後の昨年七月二十一日となっておりまして、先ほど委員から御質問があった点につきましては

岡真臣

2017-09-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 18号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま御質問にありました韓国国防部が主催する国際会議、ソウル・ディフェンス・ダイアログとも呼ばれておりますけれども、これは平成二十四年から開催をされておりまして、今回が六回目ということになっております。アジア太平洋地域における安全保障にかかわる諸問題につきまして、関係各国が議論を交わす貴重な場であるというふうに考えているところでございます。  ことしの対話におきましては

岡真臣

2017-08-10 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

○政府参考人(岡真臣君) お答え申し上げます。  ただいま御紹介いただきましたとおり、海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟から、来年のパシフィック・パートナーシップに参加する米海軍病院船マーシーの東京寄港を実現するよう、政府に対して御要望をいただいております。これを受けまして、防衛省・自衛隊といたしましても、本件寄港の実現に向け、内閣府を始めとする関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます

岡真臣

2017-06-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 24号

○政府参考人(岡真臣君) お答え申し上げます。  原子力を動力といたします空母や潜水艦についての御質問でございますが、まず一般論としてその構造について少しだけ申し上げさせていただきますと、原子炉で一次冷却水を加熱をいたしまして、この加熱された一次冷却水が蒸気発生器に導かれて蒸気発生器内の水、いわゆる二次冷却水ですが、これを加熱して蒸気を発生させ、その蒸気を使用してタービンを回して発電等を行うという仕組

岡真臣

2017-05-24 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○岡(真)政府参考人 お答えいたします。  大変失礼いたしました。正確な日時はちょっと今手元にございませんけれども、普天間飛行場の移設についていろいろ議論している中で、日米間で協議をして、これについての合意が行われる。  今の形に近いものになったのは二〇〇六年五月の2プラス2の合意だったかというふうに記憶をしておりますけれども、オスプレイが現在の普天間に配属されているヘリの後継として来るということについてはその

岡真臣

2017-05-24 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○岡(真)政府参考人 お答え申し上げます。  御質問の御趣旨にうまく沿うかどうかあれですけれども、普天間飛行場代替施設に移転をいたしますのは、普天間飛行場が有してきた機能のうち、オスプレイ等の運用機能ということになるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、普天間飛行場代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提としていないということで、現在の普天間飛行場の滑走路長に比べて大幅に短縮

岡真臣

2017-05-24 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○岡(真)政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の報告書における記載、これについては私どもも承知をいたしておりますけれども、米会計検査院の報告書の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはございません。  その上で申し上げますけれども、普天間飛行場代替施設の滑走路長につきましては、日米両政府で合意をされているものでございまして、これにつきましては、現在の普天間飛行場に配備されている連絡機等

岡真臣

2017-05-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 13号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  配付資料を離れまして、あくまで一般論として申し上げますと、防衛省の行政文書の文書管理者につきましては、防衛省内部部局においては各部署の課長級が文書管理者として指定をされているところでございます。  普天間移設についてということで一般的に申し上げるのは困難な面がございますけれども、あえて所掌事務の観点から申し上げますと、アメリカ本国との調整に関する内容であれば、

岡真臣

2017-04-21 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  そもそも、国際的な武力紛争が発生しておらず、また周囲にその兆候も認められない状況において自衛隊が米軍等の部隊等とともに活動している現場で、突発的に戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為が発生することは想定されておりません。  しかしながら、万が一、状況の変化により、戦闘行為であると認められる武力攻撃が発生するおそれがあると

岡真臣

2017-04-21 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  自衛隊法第九十五条の二で言う、我が国の防衛に資する活動といいますのは、我が国の防衛の助けとなる活動を意味しております。また、同条の規定に基づく警護を実施するには、当該活動が自衛隊と連携して実施されているということが必要となります。  その上で、いかなる活動が我が国の防衛に資する活動に該当するかということにつきましては、活動の目的、内容等を踏まえて、個別具体的に

岡真臣

2017-04-21 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  まず、日米のACSAにつきましては、先ほど御質問の中にあったとおりでございまして、手続的なことを申し上げますと、先般、国会の御承認をいただいたことから、四月二十五日の発効を目指して手続を進めているところと承知をしているところでございます。  次に、日豪でございますけれども、共同訓練や災害派遣などの平素の活動に際して豪州の国防軍に対して物品または役務の提供を行う

岡真臣

2017-04-20 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 14号

○政府参考人(岡真臣君) いわゆるスクランブルとの関係で申し上げますと、これは相手国の航空機の状況を確認して、必要に応じてその行動を監視しということで緊急発進をするわけでございまして、例えば回数ということにつきましては、他国の航空機がどのような行動を取るかに左右されるということでありまして、予見することはなかなか困難な面があろうかというふうには考えております。  ただ、いずれにいたしましても、日中防衛当局間

岡真臣

2017-04-20 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 14号

○政府参考人(岡真臣君) お答え申し上げます。  危機管理メカニズム、信頼醸成措置の状況ということでございますけれども、日中間におきましては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムというものにつきまして協議を行っているところでございます。このメカニズムにつきましては、日中防衛当局間で定期会合の開催であるとかホットラインの設置であるとか、あるいは艦艇、航空機間の直接通信の三点で構成するということで一致をしておりまして

岡真臣

2017-04-20 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 14号

○政府参考人(岡真臣君) 日米両国の間におきましては、平素から様々なことを、検討等も行っておりますけれども、相手国との関係等もありますので、お尋ねの点についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

岡真臣

2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 10号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま御質問にございましたとおり、我が国の弾道ミサイル防衛システムにつきましては、イージス艦から発射をいたしますSM3と呼ばれる迎撃のミサイルによる上層での迎撃と、それから航空自衛隊が持っておりますペトリオット、PAC3ミサイルと呼ばれる迎撃ミサイルによる下層での迎撃、これを組み合わせて多層的に防衛することによりまして我が国全域を防衛するということとしております

岡真臣

2017-04-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 13号

○岡政府参考人 エリアHとの関係での御質問でございますけれども、自衛隊の訓練試験空域を米軍が使用する際には、当該空域の使用の重複を避けるために、自衛隊の担当部隊が使用統制機関として、米軍と使用日時について事前調整を実施しているところでございます。  エリアHにつきましては、航空自衛隊第二輸送航空隊本部が使用統制機関とされているところでございまして、そうした使用日時に関する事前の調整を行った上で使用されることになるものというふうに

岡真臣

2017-04-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 13号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  平成二十四年九月十九日の日本国における新たな航空機(MV22)に関する日米合同委員会合意がございますが、この中におきまして、MV22オスプレイの我が国における運用に係る具体的な措置について、米側と合意をなされております。  その中では、米軍施設・区域の上空及び周辺における飛行経路について、進入及び出発経路を、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるように

岡真臣

2017-04-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 13号

○岡政府参考人 お答え申し上げます。  国内における米海兵隊との実動訓練、いわゆるフォレストライトにつきましては、陸上自衛隊及び米海兵隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により訓練し、日米それぞれの戦術技量の向上や、相互理解と意思疎通の促進、相互運用性の向上を図ることを目的とするものでございまして、平成二十九年三月六日から三月十七日にかけて、新潟県の

岡真臣