2019-06-17 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 30号
○岡田（直）参議院議員 もとの歳費減額法案につきましても、これは、参議院の特別な事情によって減額をするということには合理性があって、憲法上、疑義がない、このように思っておりましたけれども、自主返納法案となりますと、これは、参議院議員も衆議院議員と同じ額の歳費を受けた上で自主返納するわけでございますから、この点、憲法四十九条に触れるおそれは一切ない、このように考えておる次第でございます。
○岡田（直）参議院議員 もとの歳費減額法案につきましても、これは、参議院の特別な事情によって減額をするということには合理性があって、憲法上、疑義がない、このように思っておりましたけれども、自主返納法案となりますと、これは、参議院議員も衆議院議員と同じ額の歳費を受けた上で自主返納するわけでございますから、この点、憲法四十九条に触れるおそれは一切ない、このように考えておる次第でございます。
○岡田（直）参議院議員 ことし二月にもとの歳費減額法案を提出する際に、各会派に個別に御説明を重ねるとともに、その提出後も、今先生も御指摘いただいた少数会派を含めた全会派による参議院幹事長級の会議を四回にわたって行うなど、さまざまな場において会派間での協議を重ねてまいりました。 そして、歳費の自主返納法案、今の法案でありますが、これについては、会派間の協議の途中で一部の会派から、歳費の一律減額ではなくて
○岡田（直）参議院議員 ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 昨年の常会での参議院議員の選挙制度に関する公職選挙法の改正に際し、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、「定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと
○委員以外の議員（岡田直樹君） 先ほどからの経緯については既に御答弁申し上げましたので簡潔に申し上げたいと思いますけれども、初め、私どもも歳費減額の法案を提出をいたしましたし、これは、参議院に特別の事情が生じて、その必要性があって、臨時特例的な措置として歳費の額等を法律で定める、その場合、参議院と衆議院と異なることがあっても憲法違反ではないという認識の下、また、憲法学説も、宮澤俊義先生ほかお一人の方
○委員以外の議員（岡田直樹君） 平成三十年改正公選法の附帯決議を受けまして、自民、公明両党は、同法成立後すぐに参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げました。次の選挙が迫る中、定数増に伴い増大する経費の節減を図るには参議院議員の歳費の削減が最も確実かつ簡潔な方法であるという認識に達して、臨時特例の措置として参議院議員の歳費を減額する内容の法案を歳費法改正案として提出したわけであります
○委員以外の議員（岡田直樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、平成三十年改正公職選挙法は、平成二十七年改正公職選挙法の附則、また平成二十九年九月の最高裁合憲判決を踏まえまして、当時三・〇七倍となっていた最大較差を是正するといった趣旨と、さらには、同時に、人口の減少により選挙区に代表を送ることができなくなった人口少数県を含め、現代社会において多様化する様々な民意を国政に反映できるようにするという
○委員以外の議員（岡田直樹君） ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・国民の声、公明党及び無所属クラブを代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 昨年の常会での参議院議員の選挙制度に関する公職選挙法の改正に際し、本院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、「定数の増加に伴い、参議院全体の経費が
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹です。 自由民主党・国民の声を代表して、安倍内閣総理大臣の施政方針演説について質問いたします。 とりわけ、本日、私は、日本国憲法をめぐる現状をどう認識し、その課題にどう対処すべきかという観点でお尋ねしたいと思います。 第一のテーマとして、安全保障環境について質問します。 平成元年は、天安門事件、ベルリンの壁崩壊、そして米ソ冷戦終結宣言という大事件が相次ぎ、冷戦
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹です。 私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました安倍晋三内閣総理大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。 まずもって入管法の審議に関して申し上げますが、これまで各党からの要求を受け、入管法等の一部改正案について、安倍総理出席の参議院本会議、そして参議院法務委員会においても直接総理に質問する時間を設け、審議を深めてきたところであります
○岡田（直）参議院議員 先ほどの西岡議長のこの案について、私どもの考えからすれば、やはり参議院の大切な柱の一つである比例の定数を減員をされているということと、それからもう一つ、もっと大きなのは、やはり、全国比例を残しながらブロック制を取り入れる、これはちょっと中途半端になってしまうのではないかなと。大体、そのブロックの中心都市とか大規模県に集中をして、島根県とか鳥取県とか高知県とか徳島県、このあたりからはなかなか
○岡田（直）参議院議員 今回の法案提出者の中には、当時の西岡議長が主宰しておられた選挙制度改革検討会のメンバーはおりません。 ただ、先生御提出になったこの資料と同様の、「参議院選挙制度の見直しについて（参考案）」という、比例の議員を九十六人から八十二人に減員をして、選挙区百五十、それで十一ブロック、この案については、概要を承知してございます。
○岡田（直）参議院議員 お答え申し上げます。 選挙制度は民主主義の根幹でございますので、当然丁寧な議論というものが必要と存じます。 参議院におきましては、平成二十九年四月二十一日に参議院改革協議会のもとに選挙制度専門委員会が設置されまして、全ての会派間の代表者により計十七回の議論が重ねられてまいりました。 この専門委員会の中で、やはり一票の格差の是正はどうしても必要であるということとともに、各党
○岡田（直）参議院議員 お答えいたします。 定数増については、国民の御理解を得るには、当然、経費の削減が不可欠と考えております。 今回の定数増を考えるに当たりまして、参議院創設時よりも少ない定数となるよういたしましたけれども、同時に行政監視機能等、参議院の独自の機能を強化し、二院制における参議院の役割を十分に果たしながら、なおかつ参議院の運営経費の縮減にも積極的に取り組んでいくことが必要不可欠と
○岡田（直）参議院議員 今回の改正案は、今御指摘のありました四県二合区が導入された平成二十七年改正公職選挙法の附則、あるいはこの改正を合憲とした平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえまして、一票の格差を是正しながら、一方で、地方六団体の合区解消に関する決議、また、現時点で三十五の県議会で採択をされました意見書等を受けまして、地方の声を国政に届けるとともに、現代社会における民意の多様化にも対処するという
○岡田（直）参議院議員 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・こころ及び無所属クラブを代表し、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 参議院議員の選挙制度については、平成二十七年に成立した四県二合区を含む十増十減を行うための公職選挙法改正法附則第七条において、「平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における
○委員以外の議員（岡田直樹君） 私が専門委員長として報告書をまとめて、参議院改革協議会座長に提出をしたときには、先生御指摘のような文言で御要請をしたところでございます。 我が党は、その十七回の先生方の各派の真摯な御議論の間に、この自民党案をまとめることできませんでした。提示することはできませんでしたけれども、その後、これはやはり速やかに改革協議会において、親会において参議院の在り方も踏まえた形で是非御検討
○委員以外の議員（岡田直樹君） この国民の民意というものがいずこにあるかが世論調査の数字のみでそれを測り得るかということはいつも難しい問題でありまして、例えば地方の民意を代表する、例えば徳島県知事がこういうふうにおっしゃっておられます。今回の自民党案については、合区解消ということにはならなかったけれども、やはり実質的に地域の声を代弁するそういう参議院議員がいなくなる、そうしたことを回避するという点ではこれは
○委員以外の議員（岡田直樹君） 先生御指摘の世論調査結果は承知をいたしております。これまでも各社が自民党案についての世論調査を行っておりますが、賛成が三二％という調査結果もございます。ただ、この世論調査は質問の仕方によりまして大きく調査結果が変わることもあり、定数増というところを強調しますと、賛成、必ずしも多くない。しかし、例えば、一票の較差を是正するために定数を増やしますが賛成ですかと、こう聞くと
○委員以外の議員（岡田直樹君） 先ほどもその総理の答弁に関する御答弁は石井発議者からございましたけれども、我々の党としては、これは憲法改正をもって合区解消に臨みたい、そういう地方の声を実現をしたいと考えておりますけれども、その時間がなく、こうした法案を提出したわけでございます。 法律的には我々が考え得る最善の策と考えておりますけれども、総理としては、そうした憲法改正が第一義という我々の考え方も酌んだ
○委員以外の議員（岡田直樹君） 憲法審査会等において、今国会では一回だけ自由討議が開かれておりますけれども、これを各党各派に丁寧にお示しをし、その合意形成をお願いを申し上げて、しっかりと我々は憲法改正に向けて進んでいく、そうしたときにこの制度設計というものをどうするかということについては併せてセットで考えていくことになろうと思っております。
○委員以外の議員（岡田直樹君） お答え申し上げます。 先ほど脇参考人からもお話がありました二度の違憲状態判決を受けまして、平成二十七年、公選法改正が行われました。その附則には、今お話がありましたとおり、検討条項がありまして、参議院の在り方を踏まえ、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、必ず結論を得るとされているところであります。
○岡田直樹君 今御指摘のとおり、今回の私どもの公選法改正案について提出が、あるいは提案が急ではなかったかと、こういう印象を抱かれた方もおられるかもしれません。 しかし、参議院改革協議会の下に設置された選挙制度専門委員会で十七回にわたり精力的かつ有意義な議論が行われ、論点も相当整理をされました。それを踏まえて、我が党は、憲法改正推進本部で取りまとめた憲法改正条文イメージなど合区の解消を目指すとともに
○岡田直樹君 お答え申し上げます。 今回の改正案は、御指摘のあったとおり、平成二十七年改正公職選挙法の附則やその改正を合憲といたしました平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえて、最新の平成二十七年国勢調査人口によれば、埼玉県、福井県の間で三・〇七倍になっている最大較差を三倍未満に是正するといった趣旨を第一に持っているものであります。 同時に、地方六団体で行われた合区解消に関する決議、また現時点で三十五
○岡田直樹君 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・こころ及び無所属クラブを代表し、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 参議院議員の選挙制度については、平成二十七年に成立した四県二合区を含む十増十減を行うための公職選挙法改正法附則第七条において、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹でございます。ありがとうございます。 自民党は、目下、憲法改正の優先的なテーマとして、自衛隊、緊急事態、合区解消・地方公共団体、教育充実の四項目を優先的なテーマとして検討を進めておりますが、二月十六日には、そのうち一つの合区解消・地方公共団体のテーマについて、憲法四十七条及び九十二条の改正のたたき台素案というものを提示して議論を行い、基本的な一致を見たところでございますので
○岡田直樹君 ありがとうございます。 先ほど白先生からお尋ねのありました、平成二十四年の自民党の日本国憲法改正草案というものはどういう位置付けかということでございますが、これは我が党の自由闊達な憲法論議を踏まえた上で発表いたしました党の公式文書の一つであると、直近のものということでありますけれども、我が党はこれまでも憲法論議を重ねて何度も草案や中間報告を行ってきた、その公式文書の中の直近の一つ。
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹です。 自由民主党・こころを代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 さきの衆議院総選挙で、自民党は、「この国を、守り抜く。」と題した政権公約を掲げて国民の御信任をいただき、自民・公明連立与党の政権運営が継続されました。そこで、本日、私は、公約の、この国を守り抜く、あるいは我が国民を守り抜くことを主なテーマに伺います。 その
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹です。 私は、ただいま議題となりました山本幸三国務大臣問責決議案に対し、自民・公明を代表して、断固反対の立場から討論いたします。 第百九十三通常国会の会期も残すところあと僅かでありますが、この国会で一部の野党諸君はどのような議論に力を注いできたでしょうか。振り返れば、今回の問責決議案の理由に挙げられた獣医学部設置などに余りにも多くの時間が割かれ、我が国の安全保障
○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹です。 私は、自由民主党・こころを代表して、安倍総理大臣の施政方針演説について総理に質問いたします。 まず、これまでの平成の世を思い起こしながら、天皇陛下の御負担軽減について伺います。 昨年八月、天皇陛下は、国民に対するビデオメッセージで、象徴としてのお務めについてお言葉を述べられました。その中で、これまでのように全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが
○副大臣（岡田直樹君） ただいま中山先生から御指摘のありました熊本地震の際の熊本にございます九州財務局の働きでありますけれども、地方合同庁舎へ避難者を最大約千人収容させていただいて、また、被災者の応急的な住まいの確保のための国家公務員宿舎等の提供については、先ほど先生からまだ決まっていないというお話もございましたけれども、二百六十六戸を提供いたしまして、現在までに百五十六戸決まったという報告を受けております
○副大臣（岡田直樹君） 経済情勢につきましては、消費税の引上げだけではなくて様々な内外の要因が影響を与えているということを留意する必要もあると思いますけれども、先ほど申し上げました内閣府の年次経済財政報告二〇一四年、委員御指摘の平成二十六年四月の消費税率の引上げによりまして、一つには、駆け込み需要によって個人消費が三兆円程度、そして民間住宅投資が一兆円程度押し上げられた後に、反動減によって同規模が押
○副大臣（岡田直樹君） お答えいたします。 内閣府が公表しております年次経済財政報告、いわゆる経済財政白書によりますと、一般的に、消費税率の引上げによって、一つには、個人消費及び住宅投資について駆け込みの需要とその反動減があるほかに、また二つ目には、価格上昇がもたらす実質所得の減少によって個人消費が押し下げられる、このような影響があるものとされております。
○副大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます。 ただいま川田先生御指摘のいわゆるパナマ文書に日本人が含まれているという報道があることは承知しておりますが、まだその具体的な内容につきましては明確にはなっておりません。 個別の納税者に関する事項についてはお答えを控えるということになっておりますけれども、やはり、一般論として申し上げれば、課税当局というものは当然に、あらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに
○岡田副大臣 財務省といたしましても、経済界から紛争解決に係る御要望をいただいておることを承知してございます。租税条約に関連する紛争を解決するための相互協議手続をより実効的なものとすることは、予期せぬ二重課税を防ぎ、また企業の予見可能性を高める上で重要な取り組みというふうに認識をいたしております。 したがって、租税回避防止のためのその他の規定と同様に、紛争解決手続の実効性を高めるということが重要と
○岡田副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のＢＥＰＳ、これを、日本政府として、まず、みずからどのように評価をするかというお尋ねがございました。 これは、麻生財務大臣、かねてから非常に強い問題意識を持ってきたところでありまして、Ｇ20財務大臣会合においても強いリーダーシップを発揮してきたと存じますし、課税逃れの防止に向けた政治的な流れというものを生み出すことに貢献したというふうに考えております
○副大臣（岡田直樹君） はい。 今、平野先生から御指摘のありました過去に行われた公的資本形成というもの、老朽化を迎えるものについては、この二十八年度予算でもしっかりと重点的に対策を組んでおりますし、今後も検討を続けてまいりたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君） ただいま御指摘のありました公益事業者、様々な形でメリットも受けるということであろうと思いますが、道路管理に当たる国や地方公共団体、その辺りとこれから、この共同溝の整備につきましても、全国的に見ますとまだ完成延長と整備延長と合わせて六百キロというような状況でなかなか進まないということもありますけれども、その辺り、関係者の意見というものも一度よく聞いてみたいと思っております。
○副大臣（岡田直樹君） 私も、以前、共同溝を掘っている現場にヘルメットをかぶって潜らせていただいたこともあるんですけれども、先生御指摘の電気、ガスなどの共同溝の整備につきましては、交通量の多い道路でライフライン関係の道路工事をしょっちゅうやっていつも掘り返しているということをなくして、道路交通を円滑にするとか、あるいは町の景色を良くするとか、あるいは防災上の観点からも重要と考えております。 その一方