2002-04-23 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○岡田政府参考人 お答えします。 私どもは、累積欠損金というものがあるわけではございませんが、毎年、多額の補給金を国庫からいただいております。 住宅金融公庫においては、長期固定の低利融資を安定的に供給するために、政策的に必要なものといたしまして、過去の高金利時代のものも含めまして、調達金利と貸付金利の金利差等の経費を補てんする補給金を一般会計からちょうだいしているところでございます。 ちなみに
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1999-07-23 第145回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○岡田政府委員 お答えいたします。 ダイオキシン類の環境モニタリング体制を早期に整備することは、地方公共団体で測定に従事する技術者を養成すること、まさにそれが大きなかぎだろうというふうに思っております。 このために、今先生も既に御指摘のとおり、私ども、分析研修施設を建設しておりまして、本年度よりダイオキシン類環境モニタリング研修を実施することとしておりまして、第一回目の研修を九月下旬から、それから
1999-07-19 第145回国会 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 社団法人環境生活文化機構では、ユニホームのリサイクルを推進するために、平成八年より一定の条件を満たすユニホームに対しまして回収識別マークを付与いたしまして、製造業者、販売業者等と協力しつつリサイクルを進めておるところでございます。 平成八年度は初年度だということでそれほどまだ多くはなかったんですが、九年度以降意欲的に取り組んでおりまして、また協力する
1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 事業者の化学物質の管理状況や排出量の情報を共有することや話し合いを進めることが、国民の理解の増進のための一つの大きな方法であると考えております。 本法案では、利用者が国民の理解を深める責務とともに、国、地方公共団体もそれに努めることなどを定めておりますから、御指摘のようなことも含めましてリスクコミュニケーションについてさまざまな取り組みが行われるようになるものと
1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 衆議院の修正によりまして、制度運営に当たりまして都道府県がより主体的に参画することとなったわけであります。また衆議院の附帯決議においては国と都道府県の連携強化が求められているところでもあります。 それを受けまして、私ども環境庁としても、都道府県との連携強化を図るとともに、都道府県が必要とする支援を行うように努めてまいりたいと思っております。現時点では
1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 附則の見直し条項につきましては、制度の運用状況を見まして、実際の運用に問題があるかないかにかかわらず、施行後、当時としては十年、今は七年ということになっておりますが、経過した時点では見直し、検討を行う、要するに柔軟性を持って臨むということに本来の目的がございました。したがいまして、現段階で本法律案は特段どの点を見直すんだというようなことを想定しているわけではございません
1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 覚書の性格につきましては先生が今御指摘のとおりで、私ども、法案を提出する場合に各省庁といろいろな議論するときに、後々みんなの理解が違っていたというのは困るものですから、交通整理のために事務的にさせていただいております。これは、今お話しのように通常の法案をつくるときに通常行われていることでございます。したがいまして、もちろん特段隠すべきものというわけではないのではございますが
1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 都道府県内部における事務分担につきましては、それぞれの都道府県において決定されるべき事項だと考えております。 もちろん、一般的には各業種に属する事業所の存在状況であるとか事業実態は事業所管部局がよくわかっているわけです、そっちが強いと。一方で、また特定の化学物質の排出状況や地域における環境の状況については環境部局がそれぞれ知見を有していると、こんなことがございまして
1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 私ども、パイロット事業におきましても、幾つかの試行錯誤的な実験といいましょうか経験をしてまいりました。こうした経験を踏まえまして統計情報をもとに算出する考えでありますが、今具体的にお示しの家庭であるとか自動車等の移動体につきましては、全国的に行われている統計調査の結果等を用いて対象物質ごと、地域ごと等の集計を行うことを考えております。 推計に当たりましては
1999-06-29 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） 御質問にお答えいたします。 まず、環境ホルモンにつきましては、率直に言いまして、いわゆる内分泌攪乱作用を持つ物質について幾つかの指摘がありまして、私どもも専門家に世界的に文献を当たってもらって、それなりの根拠があるというもの六十七物質をもう既に列挙させていただいているわけでありますが、その六十七物質について具体的にどれぐらい、どういうような内分泌攪乱作用があるのかということについては
1999-06-29 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 私どもの本法案におきましては、都道府県に個別事業所の排出量データや集計結果等を提供いたしまして地域のニーズにおいて自由にそれを活用していただく、そういう意味でファイルをそのままそっくりお渡しするということをまず柱に掲げております。 また、都道府県に対しましては、今既に先生の御指摘のとおり十七条を中心といたしまして、事業者に対する技術的助言をしていただくだとか
1999-06-29 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 大気汚染防止法等の環境規制法では、大気や水などの特定の環境経路への排出規制を行うことを主な手法としておりまして、排出規制の対象物質は環境を通じて人の健康等に悪影響を与える因果関係があるものに限られております。 これに対しまして、ＰＲＴＲは規制を目的としたものではございませんので、その点は先生まさに今御指摘のとおりでございまして、事業者みずからが排出量
1999-06-08 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号
○政府委員（岡田康彦君） アセス法の対象項目に生態系が追加されたことについては、今先生御指摘のとおりであります。要は、里地など身近な自然の保全や多様な生物の生息基盤である生息地全体を保全することについて検討する必要があることから導入されたものであります。 また、環境保全措置につきましては、環境庁長官が定めた基本的事項におきまして、環境への影響を回避しまたは低減するための措置の検討が希少種の移植等の
1999-06-08 第145回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○岡田政府委員 後段の御質問についてお答え申し上げます。 環境影響評価では、手続の途中で新たな事実が明らかになった場合には、基本的には次の手続の段階で、その新たな事実についても考慮した対応を行うことといたしております。したがいまして、本件につきましては、アセス手続をやり直す必要はなく、今後事業者において作成される環境影響評価書におきまして、愛知万博が今回営巣が確認されましたオオタカに与える影響への
1999-05-20 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 御指摘のように、平成四年度に法律改正をお願いしまして、産業廃棄物の処理施設の整備に取りかかりまして、現在、三地域において進行中でございます。そのうち出雲地区についてはもう遠からず完成にという段階まで来ております。 事業団の、先ほどの中でも技術力、信頼度ということを若干申し上げさせていただきましたが、きちんとした遮断の工事をするというあたりにつきましては極めて高い信頼を得ておると
1999-05-20 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 環境事業団が対象といたしますところの廃棄物の最終処理場の建設譲渡事業は、産業廃棄物の処分場一般ということではございませんで、今の御質問の二点目にもかかわるわけでございますが、緊急かつ広域的に整備すべき施設に限定いたしております。 要は、私どもがこれまで対象としてきておりますところの産業廃棄物の処理施設の建設譲渡事業につきましては、対象は地方公共団体
1999-05-20 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第14号
○政府委員（岡田康彦君） 廃棄物処理施設の立地が進まない中で、各地で廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫しつつあることは先生御指摘のとおりでございまして、廃棄物処理施設の整備による廃棄物の適正処理の推進は環境保全上重要な政策課題となっております。 こうした産業廃棄物処理施設の整備、促進を図るためには住民の理解を得ることが第一でございまして、そのためには環境事業団の持てる技術力であるとかあるいは信頼性
1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○岡田政府委員 お答えいたします。 いわゆる環境ホルモン問題は、環境保全上の重要な課題でございまして、この問題に対する国民の不安を解消するために対策を急ぐ必要があるということで、真剣に取り組んでいる課題でございます。 このため、環境庁におきましては、昨年五月には環境ホルモン戦略計画、ＳＰＥＥＤ98、頭文字をとってそういう略称をつけておりますが、こうしたものを公表いたしまして、国立環境研究所における
1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 事業者がリスクコミュニケーションを進めやすいようにするために、化学物質管理指針におきまして、事業者のリスクコミュニケーションのガイドラインとなるべきものをまず示すということを定めております。 そのほかに、先生御指摘のように国としてきちんと体制づくりをしていかねばなりませんので、リスクコミュニケーションが円滑に実施されるための基盤整備といたしまして、化学物質全般
1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 環境汚染の未然防止という観点が盛り込まれているかどうかという点については、まず結論から申し上げれば、先生既に御引用のように、第一条の目的のところからして掲げているところでございます。 本法案では、事業者はみずからの化学物質の排出量等を把握して、化学物質管理の状況につきまして国民の理解を深めるよう努力することが求められているほか、排出量等のデータは集計、公表されるとともに
1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 ＭＳＤＳに関連しまして国が行う事務を整理してみますと、対象物質の選定ということがございます。それから提供方法、様式等を定めること、また違反者に対して勧告、公表、報告の聴取を行うこと等がございます。 ＭＳＤＳの、今の国が行う事務のうちの、提供方法や様式等の決定や勧告等に関する事務は、化学物質の事業者間の取引に関するものであることにかんがみまして、化学物質の管理を所掌する通商産業省が行
1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 本法案では、移動体や家庭等のいわゆる非点源からの排出量の算出は、届け出られますところの排出量情報の集計結果とあわせて公表することによりまして排出量の全貌を把握することができると考えておりまして、この意味合いは非常に大きいものだと思っております。 しかしながら、非点源からの排出量の算出というのはどうしても推計要素が多くなりますので、先生今御指摘がございましたように
1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 ＰＲＴＲ制度で得られました排出量等の情報につきましては、化学物質ごとに地域別、業種別等に集計して、その結果を、わかりやすい説明を加えた上で公表をしたいというふうに考えております。これは今の先生の御指摘の御趣旨に沿う手法だろうというふうに思っております。 また、法案では、国がデータベースの整備及び利用の促進を図ることであるとか、国及び地方公共団体が教育活動、広報活動等
1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 対象事業につきましては、政府関係機関、公益団体も民間事業者と同様に扱うというふうに考えてございます。 御質問の、公共関係について例を申せということでございますけれども、例えば、市町村の一般廃棄物処理施設や下水道終末処理施設などが考えられると思っております。
1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 政令で定める業種ということに二条の五項でなってございますので、すべてはこれからということになりますが、私ども、今先生が御指摘のように、パイロット事業の経験をもとにどんなことを考えておるのかという観点から御説明申し上げます。 ＰＲＴＲの届け出義務がかかる対象業種としましては、化学物質を製造する事業所のほかに、原材料や洗浄処理剤等として対象物質を使用している製造業
1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま既に大臣から御答弁したとおりでありまして、審議会を合同で開催するということにつきましては、それらによりまして審議の効率化やさまざまな科学的知見を一堂に会するといった効果もございまして、大臣から検討の指示が既におりておりますので、関係省庁ともよく相談をしてまいりたいと考えております。
1999-05-17 第145回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（岡田康彦君） 環境影響評価につきましては、これまで閣議アセスあるいは発電所に関しますところの通産省の省議アセスという形でやってまいりましたが、約二年前に成立をさせていただきました環境影響評価法がいよいよこの六月十二日に本格施行になります。 そうすることによって、これまでのいわば閣議なり省議なりで決めたルールに従っていわば行政部内のお決めに従ってやっておったものが、法律のもとに明確な方針
1999-05-17 第145回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 環境影響評価の面での御質問だと思いますので、環境影響評価の手続の面でこれをどう考えていくかということでお答えいたします。 環境影響評価では、手続の途中で新たな事実が明らかになった場合には、基本的には次の手続の段階でその新たな事実についても考慮をした対応を行うこととなっておるところであります。したがって、本件につきましては、まずは営巣等の状況の把握とそれに
1999-05-17 第145回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（岡田康彦君） ダイオキシンを初めとしますいわゆる環境ホルモン、内分泌攪乱化学物質等の問題を解決していくためには、今先生おっしゃるように、感度が高いものでかつ簡便な測定法、かつ少量の検体で測定が可能になるものというのを早く確立することが必要だと思っておりまして、そういう全く御指摘の問題意識のもとに、実態を正確に早期に把握するということに取り組むべく頑張っております。 本年度から、国立環境研究所
1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 ＰＲＴＲ制度自体の見直しにつきましては、実際の制度運用の経験を十分踏まえて行う必要があると考えております。本法案では、周知徹底のために二年程度の準備期間を実質的に置くことになっておりまして、私ども、十年といっても、ＰＲＴＲ制度が本格施行されてからの年数はそれだけまた少ないものになっているということが、まず一点申し上げたい点でございます。 また、このことは、制度
1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 私ども環境庁におきましては、既にこれまでも、もろもろの所掌事務につきましての情報提供の場ということで考えて、国立環境研究所に環境情報センターというのを設置しております。 今回のこのＰＲＴＲにつきましても、データベースをつくって、それを国民に広く周知するということが非常に大事だと考えておりまして、本法案により得られますところの化学物質の排出量等の情報と、これまで
1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 私ども、この法案作成の途上におきまして、ＯＥＣＤの国際会議を東京に招致しまして、東京で会議を開くことによりまして、国際的な議論の高まりの場を提供するとともに、私ども自身もその場で勉強させていただくというようなことをやってまいりました。まさにその意味では、ハーモナイゼーションのための場をつくり、自分たちもそれに共同参加した、そういうことでございまして、本法案にも
1999-05-13 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第13号
○政府委員（岡田康彦君） ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。 私ども、廃棄物の問題については発生抑制に努めることがまず第一だと思っていまして、その上でリユース、リサイクルを進めていく。そのためにいろんな取り組みをしているわけでありますし、環境庁自身も企業におけるゼロエミッションに向けた取り組みや支援等を行う、こういうことをやっておるわけでございます。そうした努力をして廃棄物の発生抑制をする
1999-04-20 第145回国会 衆議院 商工委員会 第10号
1999-04-16 第145回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 私どもは、産業廃棄物の処理の施設、現にもう平成四年の改正以来取り組ませていただいております。その際、私どもが対象にしておりますのは、例えば都道府県であるとか市町村、あるいはその地方団体だけで出している民法法人、あるいは地方公共団体が出資している第三セクター、こういうことにもともと限定しておるわけであります。 したがいまして、もともと産業廃棄物は、現在の廃掃法
1999-04-16 第145回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○岡田政府委員 二点申し上げたいと思います。 一つは、まず私ども、環境事業団、今先生御指摘のように、環境政策を推進していくためには、政策の企画立案、総合調整という我々の環境庁でやっている仕事のほかに、政策実現のための手段として事業を実際に実施していくということが、車の両輪としてどうしても必要だと思っております。そのために、環境事業団につきまして、環境庁が組織、会計等全体を監督しているわけでありますが
1999-04-16 第145回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 今回の法改正の一番大きな柱の一つは融資業務の移管であるということはもう既に大臣の方からも答弁申し上げたとおりでございまして、融資業務を担当していた二課をまず廃止いたします。それで、同課に所属していた職員十名を含めまして、定員を十一名削減することを予定しております。 一方、緊急的に取り組むべき事業を新規事業として展開していくということを今この審議でお願いしているわけでございますが
1999-04-13 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府委員（岡田康彦君） 環境庁におきます平成十一年度のダイオキシン対策関係の予算につきましては、大きく言って三つのグループに分けることができるかと思っています。一つは、汚染実態把握のためのモニタリング調査、発生源調査、二つには、地方公共団体における測定分析体制の整備等の支援のための補助、研修、あるいは精度管理、それから三つのグループとしては、健康影響や関連の対策技術などに関する科学的な知見の集積を
1999-04-13 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 ダイオキシン類は蓄積性のある化学物質だということで、動物の種類により体内、体中から消失する速度が大きく異なるという問題がございます。このような化学物質に対しては、実験動物に投与した量、投与量そのものからではなくて、投与した量をもとに計算しました実際に体内に取り込まれた量、体内蓄積量からＴＤＩを算出する方が正しいのじゃないかという議論に基づきまして、ＷＨＯ
1999-04-13 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
○政府委員（岡田康彦君） ダイオキシン対策推進基本指針につきましては、第一に基本的考え方というのと第二の個別の緊急に講ずべきダイオキシン対策というふうに二つに分かれております。 第二の緊急に講ずべきダイオキシン対策のまず一つ目に、耐容一日摂取量の見直し等を初めとする各種基準づくりというのがございまして、そこの中で、今、先生のお話のＴＤＩが一番最初に出てきておりますし、それに基づく環境基準づくりの話
1999-04-12 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 もともと県がつくりましたところの、先ほど申し上げました水俣病問題解決支援財団に県が出資をする、それに対して国がそのうちの八五％を補助するという仕組みにしておりますので、県経由で財団の方に行きました。それから、チッソの方が実際に支払いを行いますと、財団の方からチッソの方に貸し付けが行われる、こういうふうになっておりますので、歩どまり分は現在財団にありまして、財団
1999-04-12 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○岡田政府委員 お答え申し上げます。 数字につきましては、今先生がお述べになったとおりでございますので詳しく申し上げませんが、現在、熊本県がつくりました水俣病問題解決支援財団の方に予備費を、いただいた分を県経由で出資しているわけでございますが、最終的にはまだ、実は員数の方は今先生がおっしゃったとおりなんですが、チッソの方が、亡くなられた方の遺族に対する支払い等でまだ金額が最終的に確定していないという
1999-04-07 第145回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 十年度予算におきましては、先生御指摘のように、ダイオキシン関係の経費といたしましては当初予算のほかに、当初予算では最初三億円環境庁では計上していたわけでありますが、第一次補正予算で約四十四億円、それから三次補正で約二十六億円、合計七十七億円を計上いたしましてダイオキシン対策の拡充を図ったところでございます。 当初予算では、発生源インベントリーの整備
1999-04-07 第145回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（岡田康彦君） お答え申し上げます。 平成八年度、九年度におきましては、ダイオキシンのリスク評価による健康リスク評価指針値をまずつくるということを行いました。また、廃棄物焼却施設等からの排出抑制手法の検討等を踏まえまして、平成九年八月には先ほど先生がお触れになられましたように大気汚染防止法施行令を改正いたしまして、対策実施後五年で排出量の九割を低減させるということを目指したところであります