1990-11-20 第119回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○岡田（利）委員 先ほど細谷委員が総合エネルギー調査会の長期需給見通しについて質問をいたしておるわけです。今回の需給見通しについては稲葉さんも自己批判ということで、果たしてこれが安定的に供給できるか、また需給の見通しについては甘かった、こんな自己批判をいたしておるわけです。したがって、これを受けた通産大臣として今回の長期需給見通しについてどのように評価をされておるのか。また、私は多くの問題点があると
○岡田（利）委員 先ほど細谷委員が総合エネルギー調査会の長期需給見通しについて質問をいたしておるわけです。今回の需給見通しについては稲葉さんも自己批判ということで、果たしてこれが安定的に供給できるか、また需給の見通しについては甘かった、こんな自己批判をいたしておるわけです。したがって、これを受けた通産大臣として今回の長期需給見通しについてどのように評価をされておるのか。また、私は多くの問題点があると
○岡田（利）委員 二分以上ありませんからもう答弁をいただく時間がないのですが、大変どうもありがとうございました。 そういう意味で国民に対して了解を求めなければならないわけです。国内炭を維持するということになると、競争力がないのですから、国民にやはりその合意を求めなければなりません。求められる限界も当然あるでしょう。ただその場合に、もう既に原料炭と一般産業向けは本年で終わるわけですね。そうすると来年
○岡田（利）委員 私は生田参考人にお伺いいたしたいと思います。 私は、国内石炭産業の政策は、エネルギーに対する思想と意識と構造に関する問題ではないか、こんな感じがするわけです、言うなれば自国の唯一の国内エネルギーに一体どう対処するか。この国内炭鉱をつぶして、いや原発だ、あるいはまた別な電力会社に送る電源をほかの地域で開発をする、こういうことではならないと思うのですね。今我が国の長期エネルギー見通しの
○岡田（利）委員 今の外務大臣の答弁は従来の日本の立場を一応示しているのだろうと私も理解をします。だがそれは、やはり言葉で非常に軽々しく受けられるようになりつつあるのではないでしょうか。なぜかなれば、今度の中近東問題に対する、湾岸危機に対する政策は、アラブの人々にとっては日本の立場に対してやはり複雑な思いを持っておるようであります。もちろん総理は政府要人と会談をするでしょうけれども、アラブの広範な民衆
○岡田（利）委員 今読み上げましたこの発言というのは、私は総理大臣になる前の海部総理の発言ではないかとさえ初めは思ったのであります。これは、九月二十五日に日商岩井のシンポジウムで加藤委員長が発言をされた実は内容であるわけです。 私はそういう意味で、自民党党内でもいわば本法案に対するいろいろな意見が多様に存在をしている、かように承知をいたしておるわけです。それだけに、この法案の審議はより慎重でなければなりませんし
○岡田（利）委員 私は、きのうの川崎議員の質問に引き続いて、政府の所信をただしたい、かように存じます。 海部総理はこの国会の始まる前、中東五カ国を訪問をされてまいりました。私も党の調査団の一員としてヨルダンそしてイラクを訪問いたしたのであります。総理とはちょうどヨルダンのアンマンで一日違いの行き違いになったのであります。 私はそういう意味で、まだイラクから出国できないでいる三百五名の邦人の皆さん
○岡田（利）委員 御異議なしと認めます。よって、渡辺省一君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長に本席を譲ります。 〔渡辺委員長、委員長席に着く〕
○岡田（利）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○岡田（利）委員 当初は原料炭で貯炭をして、そのうち一般の貯炭になっているわけですね。初年度において大体四百二十数万トンの貯炭ができた。これは原料炭と一般炭で生産しているものが積まれたわけです。ですから、流用できるものは当然あるのであって、この点はもう一度貯炭を調査する必要があるということを申し上げておきたいと思います。 安定補給金の縮小加算金、今度は五％アンド百五十人でありますから、縮小がないとしても
○岡田（利）委員 鉱害のウエートが約五〇％近いわけですから、何かばっさり切らなければ予算を組めないというのが本当じゃないでしょうか。そう簡単なものではないと思いますね。十分間違いのない対応をするようにまず要請をいたしておきます。 第二点目、平成二年度の合理化実施計画ができてまいりました。この計画によりますと、今答弁もありましたが、閉山はもちろんのこと安定補給金の縮小加算金を支給するような合理化はない
○岡田（利）委員 時間がありませんから端的に質問いたしたいと思います。 平成二年度の予算編成は大変苦労いたしたわけです。平成三年度の石炭特会の予算の問題は、今度は返済金が二百八十三億あるという点で憂慮されるわけです。昨年は返済金と前年の借入金、これを合わせますと百二十四億円の前年度マイナスで予算が編成をされたわけであります。したがって、もう概算要求の季節でありますから、平成二年度の経験にかんがみて
○岡田（利）委員 そういたしますと、この米ソ首脳会談が終わった後、ゴルバチョフ大統領は韓国の盧泰愚大統領と会談をいたしておるわけです。しかも、その直前我が国を訪れて国会でも演説を行っておられるわけであります。しかし、どうも韓ソ首脳会談というものは、日本が関知しない、言うなれば頭越しで行われた、こういう印象が非常に強いのでありますが、この点を率直に事実をお尋ねいたしたいと思うのであります。
○岡田（利）委員 私は、常日ごろ外務大臣の答弁をお聞きして、非常に素直な率直さがあるということを実は評価をいたしておるわけです。ただいまの姿勢についても、私は同感を覚えることが非常に多いわけであります。 そこで、具体的にお尋ねをいたしますけれども、今回ワシントンで行われた米ソ首脳会談、これに先立って日本政府は特に米側から意見を求められたことがあったのか、あるいはまた、求められなかったけれども、日本政府
○岡田（利）委員 私は、与えられた時間、過般行われた米ソ首脳会談、またこれに関連する諸問題について、外務大臣、政府の見解をお伺いしたいと思います。 中山外務大臣は、海部内閣の外務大臣としてちょうど十カ月問の時間を若干経過いたしておるわけです。この十カ月間を振り返ってみますと、世界史に残るような出来事が世界に起きておりますし、言うなれば、まさしく激動の十カ月間と申し上げていいのではないかと私は思うのです
○岡田（利）委員 御異議なしと認めます。よって、渡辺省一君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長に本席を譲ります。 〔渡辺委員長、委員長席に着く〕
○岡田（利）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○岡田（利）委員 大蔵省から来ておりますからこの点で一点だけ伺っておきますが、今年度概算要求で既に二百十四億の借入金を要求いたしておるわけです。三年連続になるのであります。そして来年度も縮小、閉山の状態は続くということは、八次政策の最終年次一千万トン程度というのが、積算基礎は九百七十万トンですからまだ縮小するわけでしょう、資金需要はかかるのであります。ですから、ほかを削らぬ限りは絶対にこれは返せないのですよ
○岡田（利）委員 余りにも建前論に過ぎる答弁であります。 今年度概算要求の構成比を見ますと、石炭合理化対策費が二七％、鉱害対策費が四五％、産炭地振興対策費が六・八％、事務処理費が二％、通産合計が八〇％、労働省関係が一八％、その他が一・六％、大体こういう構成比の内容なのですね。だから、炭鉱が縮小されても、その結果生ずる産炭地の振興、いわゆる離職者にはその分お金がかかるわけでしょう。しかもウエートの少
○岡田（利）委員 二十分の時間でありますので、簡潔に、かつまた問題を提起するという形で質問いたしたいと思います。 先ほど来、石炭特会財源の問題でいろいろ議論がなされておったわけでありますが、私は、当初からこの石炭特会の特定財源の変更は極めて問題が大きいということを指摘してまいりました。昭和四十二年、今から二十一年前にこの制度ができたわけですが、そのときの石特の委員長は、今副議長の多賀谷直稔先生であるわけであります
○岡田（利）委員 この事件発生以来、それぞれ関係者の事故に対する記者会見等を通じての御意見が述べられておるわけです。先ほどの質問にもありましたけれども、どうもその際、いわば文官と制服組の意見の食い違いととられるか、認識の違いととられるか、そういう点が顕著にあらわれて、私は国民の気持ちを逆なでしているような状況すら出ておる、こう考えるわけであります。そういう点で、例えば瓦防衛庁長官は政治的道義的責任を
○岡田（利）委員 かつて昭和五十六年に、アメリカ軍のポラリス潜水艦ジョージ・ワシントンが東シナ海で急浮上中に、貨物船日昇丸との衝突事故でこれを沈没させた事件があります。このときには、国民の世論の前に米側は、米軍のその詳細な行動記録をあえて公表するという態度に出たのであります。まして我が国の自衛隊でありますから、自衛隊側のいわば行動あるいはまた艦船その他の臨検の受け入れ、あらゆる面でこの際民間レベルと
○岡田（利）委員 私は、総理に質問する前に、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、今回の事故で犠牲になられた方々に対する御冥福をお祈りすると同時に、また遺族の方々に心から哀悼の意を表する次第であります。また、救助されました方々にも、その御心痛を思い、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 今回の事故は、浦賀水道航路のいわば超過密航路地帯における事故の発生であります。ある意味ではこの事故は起
○岡田（利）委員 プロパンの場合には概して庶民のいわゆる燃料でありますので、そういうところに敏感にやはり対応する、こういう姿勢が極めて大事だ、私はこう思いますので、象徴的にこの問題を取り上げて申し上げた次第であります。 次に、私は最近の石炭情勢についてお尋ねをいたしたいと思うのでありますけれども、まず第一点は、日米エネルギー委員会、レーガン・中曽根会談による共同声明で設置をされたものでありまして、
○岡田（利）委員 エネルギー価格の場合は、円高差益の還元というだけではなくして、大幅なエネルギー価格の低下が見られておるのでありますから、いわば円高とちょうどダブルの形で価格が安くなっておるわけです。したがって、今年一月一日から電力料金の改定もそれに見合って行われたわけですが、それでもやはりレートは百三十八円で、石油は十八・五ドル、前三カ月をとって最終的に価格の認可が行われておるわけです。そうなりますと
○岡田（利）委員 私は、若干の与えられた時間、エネルギー問題と石炭問題についてお尋ねをいたしたい、かように存じます。 政府は、昨年の十月に「長期エネルギー需給見通し」の改定を行われまして、いわばその基本方針は、セキュリティーの確保、さらにコストの低減、またニーズに適合する対応を基本方針とする、こう定められておるわけであります。したがって、石油の安定供給の確保を図ること、また代替エネルギーの開発導入
○岡田（利）委員 労働省の認識についても今お話しいただいたわけですが、しかし、実際問題として、七千二百四十名の炭鉱離職者が出て、求職者が六千五百十三名いて、就職した人数は一千三百二十八名である、これが実績なんですね。今の政務次官の答弁について異議を唱えるものでありませんけれども、問題はどう実効を上げるかということで、それが今具体的に問題になっていると思うのです。そういう意味で、労働省としても、従来の
○岡田（利）委員 各論については後からまた質問することにしまして、ここで、労働省としてこの閉山、合理化の状況について、私はやはり雪崩的な縮小過程が今年の特徴ではなかろうかと思うわけでありますが、そういう意味で雇用情勢について、この一年間を振り返ってみて労働省としては一体どういう総括をされておるのか。承っておきたいと思います。
○岡田（利）委員 石特の質問が行われた九月の七日以来、実は久しぶりに質問のある委員会であるわけです。その後、北炭真谷地炭鉱の閉山が行われまして、大変な社会的摩擦が発生するのではなかろうかという状況の中で、通産大臣初め通産省としても、この摩擦を解消するために大変な御努力をいただきました。改めて敬意を表する次第であります。 私は、きのうＮＨＫのテレビで、高島炭鉱の離職者が島を離れてほかに転出をする光景
○岡田利春君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、一昨日行われた総理の所信表明に関して質問を行うものであります。 総理、あらかじめはっきり申し上げておきますが、私の質問の立場は、国政の今後の方向とありようについて、あなたに期待をしたり求めたりするものでは全くありません。もはや国民は、中曽根内閣に何らの期待も抱いていないのであります。今国民が求めているのは、政局と施策の思い切った転換のため、一日も
○岡田（利）委員 そういう制約条件もあるのでありましょうけれども、我が国からソ連への交流が少なく、不均衡の状態に今日ある。いわば相互主義の拡大均衡の状態ではなくして不均衡状態で推移をしてきた、このように説明されておるわけであります。しかし、我が国とソ連の関係のみならず、我が国と欧米諸国との間においてもこの文化交流については、我が国の文化交流が少なくて不均衡な状態にあるというのが実態ではなかろうか。それが
○岡田（利）委員 本協定の締結の意義の中に、「ソ連の体制から発生する種々の制約要因が存在しているため、」こういう説明が付されておるわけであります。そこで、「ソ連の体制から発生する種々の制約要因」というのは具体的にどういうものが存在していたのか、この点を御説明願いたいと思います。
○岡田（利）委員 外務大臣、御苦労さまです。 本来なれば、第百八回国会における外交演説について御質問いたしたいのでありますが、条約案件の審議の時間が詰まっておりますので、きょうは日ソ文化協定に限って御質問いたしたいと存じます。 日ソ関係は、近年、いろいろな障害がありますけれども、昨年の外相会議の成果の上に前進しつつあると私は思うのであります。しかし、長い歴史の中では憂慮すべき問題もまた数多くございました
○岡田（利）委員 通産大臣はこの第八次政策策定に当たって、特に鉄鋼業界の原料炭引き取りについて大変努力をされて、最終的に第七次政策の最終年度でその引き取り量を二分の一、半分に残念ながら減らした量で認めざるを得なかったわけであります。このときに、第八次政策の原料炭の引き取りについては、あとの半分についてはなだらかに考えていく、こういう内々の話し合いもあったと私は実は承知いたしておるわけです。 ところが
○岡田（利）委員 売上税そのものを聞いたのではなくして、この円高の状況、宮澤・ベーカー会談で、Ｇ５で一応百五十円台に安定をさせるというそういう状況の中で円高が行われているのでありますから、その点私は通産大臣の所見を求めたわけであります。本論じゃないからこれはまあいいでしよう。 そこで、今回の第八次政策で昭和六十六年度の我が国の生産規模が一千万トン程度と位置づけられたわけであります。従来、生産規模についてはそれぞれその
○岡田（利）委員 質問に入る前に、昨日アメリカ、イギリスにおける円の動向は極めて憂慮すべき状態でありましたけれども、伝えられるところによりますと、十時三十分には一ドル百四十八円七十銭、十一時には百四十八円八十銭という円の急騰が見られるというのであります。今後のエネルギー政策やまた我が国の通産行政に極めて重大な関係のあることであります。今年度予算は一ドル百六十三円で編成をされておるという面からも大変関心事
○岡田（利）委員 そうしますと、答申の骨子については、政府としては変更するものはない、こういう認識なのでしょうか。また、そうであったとしても、この答申の骨子に基づいて、運用については弾力的に運用するというお考えでしょうか。政府としてはどういうお考えでしょうか。
○岡田（利）委員 私はこの答申を受けて、従来、第一次から第七次までの答申では閣議決定した場合もございますし閣議了解という処置をされた場合もありますし、あるいはまたエネルギー関係閣僚会議に報告されたという場合もあります。今回の場合にはどういう措置をとられたのですかということを端的に伺っておるわけです。その点いかがですか。
○岡田（利）委員 去る十一月二十八日に一年二カ月ぶりで第八次の答申が行われました。まず私は、この第八次の石炭答申に対して政府としてどういう取り扱いをなされたのか、御説明を願いたいと思います。
○岡田（利）委員 今度の答申の中で、その過程においては、検討小委員会やこの審議会の手を離れて政府も乗り出して、需給の調整関係については大変な動きがあったわけであります。ですから、今までの答申と違って、需給関係をユーザーと交渉し、合意に達しているわけですから協定みたいなものですね。そして最後にほぼ一千万トン程度、こういうのでありますから、答申する場合には物すごく硬直していたわけです。先に抑えられるところは
○岡田（利）委員 しかし、政策の流れからいうと、そういう認識がないと、例えば需給関係の問題は後からお伺いいたしたいと思うのですけれども、つなぎが欠落しているのですよ。法律を改正して、例えばＮＥＤＯから出資するかどうか。出資するとすれば、法律を改正して、それからしばらく時間がかかって、そういう機構ができるんですね。下手するとこれは下期に入ることになるでしょう、実際の運用は、夏まではかかるのですから。だから
○岡田（利）委員 参考人の皆さんには大変お忙しいところ御苦労さんでございます。また一年二カ月にわたって答申のために御努力された向坂先生、特に初めに私は向坂先生に、答申が決定される過程の問題、認識の問題についてお伺いをいたしたいと思うわけです。 とにもかくにも一年二カ月第八次答申に時間を要した。いわばマグニチュード七の直下型の大地震というべき円の急騰、これは予期していなかったことでありまして、いわばいろいろな
○岡田（利）委員 そういたしますと、一方総理大臣は通産大臣に対して、また福川事務次官を通じて検討小委員会の方にも、できれば石炭問題については今月末までに一定の結論といいますか答申をしてほしいということは伝えられておると思うわけであります。そういう日程を一応頭に入れて考えますと、中立委員の先生方が相当一歩出て仲裁的な案を出すのか、それを中心にして石炭側あるいはまた鉄鋼側の理解を求めるというテンポの速い
○岡田（利）委員 閉山をする場合には当然閉山の制度もございますし、一定の手続も必要でありますから、後から通産大臣にも質問をいたすわけでありますけれども、政府当局としては相当詳しい相談を受けているんではないかと私は思っておるわけであります。 そこで、九月三十日の、いわゆる七人委員会と称しておられるのですが、石炭、鉄鋼、それぞれの代表二名ずつ、それから中立委員三名の方々で構成している委員会が開催をされているわけです
○岡田（利）委員 向坂先生御苦労さまでございます。先般、参議院のエネルギー調査会に出席をされて第八次政策の審議の状況、また昭和六十一年度の原料炭価の問題についていろいろ述べられておることを承知をいたしておるわけです。 ただしかし、今日の事態はさらに深刻な状況が追加されておるわけであります。本日十時から、三菱鉱業においては労働組合に対して臨時経営協議会の開催を申し入れをする。この席上、高島炭鉱の閉山提案
○岡田（利）委員 私は参考人の御意見を承っておりまして、特に植田参考人、野澤参考人のユーザーの方々の御意見を聞いていて、実はふっとこういう心配が起きたわけです。第八次政策というのは、答申を受けて一定の法改正する点があれば法律を改正して、昭和六十二年四月一日からスタートするというのが第八次になるわけです。ところが今、六十一年度に入ったばかりなんです。お話を聞いていると、六十一年度は一体どうなるんだろうかという
○岡田（利）委員 私も大筋からいって中長期的にはＩＥＡの閣僚会議の報告、この方向が大体是認をされるもの、こう思うわけであります。 そこで、そういう状況の中で今回の中間報告が行われたわけでありますけれども、この中間報告は、別に第七次が五年だから五年間と決まっているものではないと思うのです。例えば、第六次の場合は七年間という期間も設定したことがあるわけです。したがってこういう骨組み、一応中間報告をされた
○岡田（利）委員 参考人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。与えられた時間で率直にお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 私は、まず第一点として向坂参考人に、今日の国際的エネルギーの動向は中期的にどう見ることが正しいのか。なかなか不透明な部分が多いのでありますが、しかし、今日の石油価格の急落という現象もいずれ落ちついてまいると思いますので、中期的
○岡田（利）委員 きのうパリでＩＥＡ、国際エネルギー機関の理事会が開かれておるわけです。その理事会の中において合意された事項はけさ報道されておりますけれども、第一点として、エネルギー市場の長期的安定性を確保することが望ましい、第二点は、従来の省エネルギーなどエネルギー政策をＩＥＡとしては再確認をするということ、三番目には、備蓄については十分な水準を維持することが重要であり、現状は積み増しの好機であるので
○岡田（利）委員 石油価格がもし十五ドルを割るということになりますと、まさしく異常な事態だ、私はこう思うわけであります。 今通産大臣からもいろいろ答弁がありましたけれども、我が国にとって重要なのは、やはり石油市場の安定ということが極めて大切なわけであります。特に我が国は石油の最大消費国であるという立場からして、そういう立場に立つことは極めて当然だと思うわけです。したがって、この供給と価格の安定化を
○岡田（利）委員 石炭問題に関する所信表明に関連して質問いたしたい、かように存じます。 最近、石炭をめぐる情勢は、言うなれば円高の日照りの中で、また石油価格の急落という相反するどしゃ降りの中で、大変な環境の中にあると私は認識をいたしておるわけです。特に、国際石油情勢を分析いたしてみますと、八四年までは前年対比二％増の需要の動向でありました。八五年の場合には前年対比マイナス一・五％、いわば全般的な需給情勢
○岡田（利）分科員 ソ連大使館側は、本件については十一日以降いつでも日本がモスクワを訪問されれば話し合いに応じます、こういう態度を既に表明いたしておるわけです。また、十一日という日は、今回の外相協議の中で格上げをした経済貿易協議を十一、十二とモスクワで開催をさせる、こういう日にちでもあるわけです。 私は、農林水産大臣に予算委員会で三点について特にお尋ねをしたわけです。一つは、当面の対策をどうするかということを
○岡田（利）分科員 しかし、この正月から一隻の船もソ連二百海里に出漁できない、特に根室半島のごときは、冬景色どころか企業の倒産も出始めておる。いわば深刻な事態に立ち至っておるわけであります。 したがって、いずれにしても話し合いを再開しなければ問題の解決にはならないわけでありますから、交渉の再開のめどについて一体どう判断をされているのか。同時にまた、もちろんソ連側は日本に対して、弾力的な姿勢で日本側
○岡田（利）分科員 昨年末から今春にかけてモスクワは何か例年にない暖気のようでありますけれども、漁業交渉は極めて厳しい状態にあるわけです。 私は、去る二月十八日の予算委員会の総括質問の中で、本件について質問をいたしたわけであります。京谷部長が十七日に日本に帰ってまいりましてその翌日の質問であったということで、ごく二、三点に絞って大臣の見解をただしたわけであります。その後、時間が大分推移をいたしておるわけでありまして
○岡田（利）委員 本論に入って質問いたしたいと思いますけれども、総理が総理大臣に就任して以来、私的諮問機関の設置についてしばしば国会でも問題になったところであります。昨年の十月の十五日でしょうか、ちょうど五つ目の総理の諮問機関をつくられたわけであります、いわゆる経済構造調整研究会という諮問機関。今日の国際的な状況にいかに協調していくか、そういう点について、三つの点について諮問をされて、前日銀総裁の前川
○岡田（利）委員 戦後初めてのとら年は、昭和二十五年、朝鮮戦争の勃発した年です。そしてその次は昭和三十七年、フルシチョフとケネディがキューバ危機で本格的にミサイルを撃ち合うかという、キューバ危機の年です。そして昭和四十九年、オイルショックであり、また田中さんが内閣を退陣された年であります。過去三回のとら年の事件を考えますと、ことしは大変波乱方丈だ。しかし、米ソの会談も行われておるのだから、戦争が勃発
○岡田（利）委員 総理は、新しい年を迎えて、ことしはとら年でありますからトラにちなんだ話が随分多かったわけであります。しかし、今年のとら年は戦後四回目のとら年であります。過去三回のとら年はどういう年だったか、総理は御存じですか。