1993-02-10 第126回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○岡田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に古賀正浩君を指名いたします。 ————◇—————
○岡田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に古賀正浩君を指名いたします。 ————◇—————
○岡田委員長 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 理事三原朝彦君の委員辞任に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、私が当委員会の委員長の重責を担うことになりました。 御存じのとおり、我が国経済は、バブル経済の崩壊によって経済成長は極度な減速状態となり、いまだに不況を脱し得ないまま推移し、最近では雇用面にもその影響を及ぼしております。 また、経済社会の国際化、技術革新・情報化の急速な進展の中で、数年後には我が国労働人口
○岡田（利）委員 御異議なしと認めます。よって、田中恒利君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長田中恒利君に本席を譲ります。 〔田中委員長、委員長席に着く〕
○岡田（利）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○岡田利春君 ただいま、院議をもちまして永年在職議員表彰の御決議を賜りましたことは、まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。心より厚く御礼を申し上げます。（拍手） 顧みますと、この二十五年間は、激動する内外情勢の中、私にとりましてもまさに波乱に満ちた人生でありました。この間、数多くの試練を乗り越えて本日の栄誉に浴することができましたのは、先輩、同僚議員各位の御指導、御鞭撻はもとより、我が郷土北海道
○岡田（利）委員 御異議なしと認めます。よって、佐藤敬治君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長佐藤敬治君に本席を譲ります。 〔佐藤委員長、委員長席に着く〕
○岡田（利）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○岡田（利）委員 御異議なしと認めます。よって、佐藤敬治君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長佐藤敬治君に本席を譲ります。 〔佐藤委員長、委員長席に着く〕
○岡田（利）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○岡田（利）委員 我が国のすぐれた競争力と胸を張って答弁されましたが、しかしきのう発表になった九一年度の貿易統計では出超が八百八十三億ドルと、競争力はあってもこれが歓迎される状況には国際経済は今日ないと思うわけです。 私は、そういう意味で、三・五％が国際公約で達成するとするならば、海外からの要請も強まってくることは当然であろうかと思います。既に日米構造協議の点検会合においては日本は六兆円程度の補正
○岡田（利）委員 今せっかくの大臣の説明でありますけれども、ただしかし、私は前の質問でも、予算委員会でも述べたのでありますが、言うなればバブル崩壊のツケがまだ顕在化してない面がある、この実態把握というものが間違ったり不十分であると、今後の対策にそこを来すのではないか、こういう意見を実は述べておいたわけであります。例えば証券の飛ばしなんという問題は、そのころはまだ顕在化はしていなかったわけであります。
○岡田（利）委員 私は、本法の審議に入る前に、当面する景気動向について若干の質問をいたしたい、こう思います。 先般も、大臣の施政方針の質問の中でいろいろ所信を実はただしたわけであります。政府は既に緊急経済対策を先月末に決定をして、引き続き日銀の方も公定歩合の引き下げを行った。だが、それから二週間経過をしているわけでありますが、依然として株価の低迷は続いて、きのう宮澤さんは景気は底を打ったというようなことを
○岡田（利）委員 世界の石炭の賦存状況というのは、油は中近東に七割が偏在賦存しているのですが、石炭の場合には中国、ソ連に圧倒的に、偏在的に賦存いたしておるわけです。大体七割弱の石炭量が中国、ソ連に賦存している。そういう意味では、この中国、ソ連、特にこれからの日本とソ連の関係は、安定的な石炭資源を確保するという視点というものから極めて重要であろうかと思います。同時にまた、中国の場合には、既に十二億トン
○岡田（利）委員 渡部通産大臣に当委員会で質問するのは、大臣に就任されてきようが初めてなわけであります。一回質問したいなと思っていたのですが、ようやくその機会が訪れたということであります。 石炭というのは、国内炭は条件が劣勢であるということで、今構造調整の対象になっておるわけですが、世界のエネルギーの情勢から考えれば、まさしく石炭は安定的なエネルギーである、こういう理解ができるのではないかと私は思
○岡田（利）委員長代理 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時十六分休憩 ――――◇――――― 午後一時四分開議
○岡田（利）委員 今日本とアメリカの間では自動車問題をめぐり貿易摩擦といいますか、日米関係がぎくしゃくし始めておるわけであります。なぜ一体こういうことが、まあ糸を売って縄を買ったという繊維の問題から始まって、鉄鋼だ、あるいはまた工作機械だ、次から次と、それで今度は自動車だ。そのたびに自主規制ということで、それが管理貿易かどうかという議論が国会でもなされておるわけであります。 だが、我が国は自由貿易
○岡田（利）委員 最近、経済界の中においても、盛田・水野論争とか、あるいはまた地球から日本の経済を見る、世界から日本の経済を見る、日本から世界を見るというだけではなくして、そういう思考に立って新しい経済政策に転換しなければならない。随分積極的に意見が経済界の中にも生まれてきたんではないでしょうか。私は非常に結構なことだと思うし、当然その方向を目指してそれぞれ各界各層、国民のアイデンティティーというものをきちっと
○岡田（利）委員 きょうは、経済問題を重点にして集中審議でございますので、その趣旨に基づいて御質問いたしたいと思います、 昨年の六月にバブル経済が崩壊をして、その後国民は我が国の経済の運営はどういう方向を目指すのか、大変な心配と、また宮澤内閣に期待を持って見詰めておると思うわけです。私はそういう国民の立場に立って、きょう主に総理を中心にして関係閣僚の御意見をいただきたい、こう思います。同時に、この
○岡田（利）委員 先ほど藤原参考人は陳述の中で、問題は、多角化でスムーズに雇用転換することについて、我々もこれがスムーズに確実に実効性が上がるように望んでおる、同時に、石炭の将来の問題としての均衡点は高水準に維持してほしいという意見が述べられたわけです。ここが問題なんですね。大体政策の立て方として、縮小していくという場合に、その分野の転換とか多角経営に政策を当てていく、一方において均衡点を高くするというのは
○岡田（利）委員 石炭産業は有限資源でありますから、いずれ資源は縮小して、そしてなくなるという宿命のものでありますから、当然正常な場合にもこういう手法は必要だと思うのです。もちろん今我が国の雇用現状はいわば理論的には完全雇用体制。問題は、地域の関係で求人倍率が上回っていて、むしろ労働力難だという現象が我が国の実態でありますから、安定した職場であれば他の企業や他の地域に転換することも私は大いに賛成であります
○岡田（利）委員 お忙しいところ、参考人の皆さんには大変どうもありがとうございました。若干の時間、御質問をいたしたい、こう思います。 今度の第九次政策が十年間の期限をもって構造的最終調整を図る、こういう形で今答申がなされて法律が本国会に提案をされておるわけです。振り返ってみて、私は石炭政策に携わった者として非常に感慨無量なものを実は思うわけです。日本の唯一のエネルギー資源の石炭を、どう間違いなく石炭
○岡田（利）委員 話を先に進めたいと思うのですが、前五カ年計画は、竹下内閣のときに定められて、「世界とともに生きる日本」というタイトルをつけて五ケ年計画が組まれたわけです。そして、八八年の初年度は実質成長率六％、八九年が四・六％、九〇年が五・五％、そしてバブルが発生してバブル経済が破裂をするという状態になりました。三カ年間平均で五・四％の実質成長をいたしておるわけです。しかも、中東戦争が挾まり、公定歩合
○岡田（利）委員 だが、総理の施政方針の演説は極めて歯切れがいいのですね。生産者中心の視点から消費者や生活者を重視し、効率優先から公正にも十分配慮した社会への転換を図らなければならない、転換をするということなんですよね、明確なんですよ。そうするとやはり、経済政策の立場から立ては、私は今の日本型の資本主義ではいろいろなひずみや欠陥が生まれてきた、そういうものを是正して、止揚して一つの方向、政策を転換させていくのだ
○岡田（利）委員 今、井出先生の質問を聞いていて、二十年前の日本という話も出てまいったわけです。私は、商工委員会で質問するのは、実は十五年ぶりできょう御質問の機会を得ました。最近の経済、産業社会の動向を考えながら、率直な質問を申し上げたいと思うわけです。 宮澤内閣が成立をし、野田経企庁長官また渡部通産大臣が就任をされて今日の経済の運営や産業政策を進められておるわけでありますけれども、百二十二回の臨時国会
○岡田（利）委員 御異議なしと認めます。よって、佐藤敬治君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長に本店をお譲りいたします。 〔佐藤委員長、委員長席に着く〕
○岡田（利）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○岡田（利）委員 私は、この法案を審議する前提として二、三の問題について十分議論をしておかなければならぬ問題があろうかと思います。 その第一点は、過去の戦争体験を通じて、いわば過去の歴史を我々はどう清算をするのか。いまだ戦後の未解決の諸問題が次々と提起をされておりますことは皆さんも御存じのとおりであります。したがって、この戦後の諸問題にまず我々はけじめをつけなければならないということが第一点であります
○岡田（利）委員 私は、この法案を審議するに当たって、昨年国連平和協力法案を審議をいたしたわけですが、その節にも私はその審議に参画をいたしたのであります。加藤官房長官が当時の委員長でありましたが、しかし、この法案は国民の理解するところを得ずしてついに廃案になりました。 その廃案になった以降、考えてまいりますと、いわば国民の意思はこの法律案は認めないという決定でありましたが、政府の対応は、この法律案
○岡田（利）委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題になっております国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について以下御質問をいたしたいと存ずる次第であります。 私は、質問に入る前に林委員長にお願いがあるのでありますが、本法案は前国会、海部内閣が提案をした法律案でありまして、しかも今国会に継続審査になっている法律案であります。しかし、自民党の総裁選挙の結果、内閣が
○岡田（利）委員 一九七三年、田中・ブレジネフ会談が行われておりますね。日ソ間の経済協力の問題について大きなプロジェクトがそれぞれ設置をされたわけです。そのうちの一つとしてサハリン石油、天然ガスの大陸棚資源開発の協定が行われて、我が国からも、私の記憶では当時二百四十億程度既に投資がされている、こう承知をしておるわけです。 最近、この資源開発の問題が出て、アメリカのエプソン初め、それぞれ諸外国の企業
○岡田（利）委員 特に石油の場合にはＯＥＣＤ七カ国プラスソ連、八カ国で世界の石油の六七％を消費している、こういう非常にインバランスな関係にあるわけです。特にアメリカは、そのうち四分の一の二六％程度の油を消費している。油づけ文明はアメリカ文明ということも言えるのじゃないかと私は思うわけであります。そういう意味で今後のアメリカのエネルギー政策、なかんずく地球環境の問題に対するアメリカの姿勢ということが問
○岡田（利）委員 通産大臣、大変国際的な日程で御苦労さんです。 第九次石炭答申が行われてもう四カ月間経過をいたしたわけです。初年度である平成四年度の石炭関係予算の概算要求が既に行われている。また、来年の通常国会には石炭関係法案の改正の準備が進められている。また同時に、四月にスタートする具体的な政策の展開、そういう準備に今日既に入っておるわけであります。それらの状況の中で、私はごく基本的な問題について
○岡田（利）委員 一九八五年にゴルバチョフさんがソ連共産党の書記長に就任をされた。その翌年の八六年の二月にいわゆるペレストロイカ路線というゴルバチョフさんの政策が発表になった。しかも、ペレストロイカというのは言うなれば言論の自由、グラスノスチをまずてこにしてデモクラーチヤを進めていく、こういう基本的な立場に立っているのがペレストロイカ路線である、こう私は理解をいたしているわけです。そして、この五年間
○岡田（利）委員 今次のソ連の政変の問題について、ある人は、かつてのアメリカのジャーナリストのジョン・リードの言葉をつかまえて、世界を揺るがせる七日間であった。こう表現をする方もおりますし、またロシア革命に対比してロシア八月革命、こういうタイトルが盛んに最近報道されておるわけです。しかし、いずれにしても今次政変はまさしく世界史的変革であったということはもう間違いのない事実ではないかと私は思うのです。
○岡田（利）委員 先生の御意見も大体ＩＥＡの需給と価格の見通しとほぼ同じように拝聴いたしました。 もう一つは、政策期間中に我が国の輸入炭、二〇〇〇年には一億四千二百万トンになるのであります。この石炭の貿易市場の総量に占めるウエートは今日二七％に達しているわけです。かつて三〇％に達したこともあるわけであります。したがって、この政策期間、石炭貿易市場総量に占めるウエートの稚移ほどのように判断をされておりますか
○岡田（利）委員 生田参考人にお伺いします。 この第九次政策の政策期間 すなわち来年から十年間の期間でありますが、この政策期間内の国際的な石油の需給と価格の動向についてどう見られておるかという点について御所見を承りたいと思うのです。 既にＩＥＡの報告も出されておるわけです。我が国のエネルギー政策は、二〇〇〇年においても石油は五一・六％を占めて三億八百万キロリットルの油を消費するということになるわけですから
○岡田（利）委員 昨年の九月二十五日に、通商産業大臣からポスト八次石炭政策について石炭鉱業審議会に諮問されました。ちょうど九カ月間を経て、今年の六月七日に答申をされたわけであります。その間、政策部会長として生田参考人が大変御努力されたことに関しまして、心から敬意を表する次第であります。 きょうは、答申の中身を一体どう解釈すべきなのか、特に私は、私の担当の部面に限って御意見を拝聴させていただきたい、
○岡田（利）委員 日ソ間では、平和条約締結のためにわざわざ両外相の確認に基づいて作業部会が設置をされているんですね。少なくとも次官ベースの話し合いがお互いに長い間行われたわけです。そして双方もう主張は出尽くした、こういうふうに言われているわけですね。どうですか、この作業を進めた作業部会の文書というもの、議事録というものは公開できませんか。
○岡田（利）委員 そういたしますと、これが基本条約であるということになりますと、これを下回るということはあってはならないわけですね。この基礎の上に立って外交交渉が展開をされ、懸案事項で話し合いがされるというのが本当だろうと思うのです。私は、このサミットが始まる前にあるコメントを求められた際、今度のサミットの場合には、領土問題については大きな期待ができないだろう、いわば日ソ共同宣言を基礎にしてこれから
○岡田（利）委員 今上原議員から掃海艇派遣の問題について質問が行われたわけです。あす本会議でも本件は質問が行われる、こういう議事運びになるように承知をいたしておるわけです。したがって、今解明されていない諸点については外務省としても、あすも委員会があるわけですから、できるだけ親切に、委員会で報告できるように十分検討願いたいということを私から申し上げておきたいわけでございます。 そのことを前提にして、
○岡田（利）委員 我が国外交の当面する課題として、日ソ間の関係をまず修復すること、問題を解決をすること、同時に、ようやく緒についた日朝間の国交回復、これを解決する、当面する今、日本政府も力を入れているカンボジア問題の解決を図ってインドシナの情勢を安定化させる、言うならば、この三つが解決されればアジアにおける極めて明るい安定的な方向というものができ上がってくると思うのです。今度の日ソ東京サミットというのはまさしくその
○岡田（利）委員 私は、今回の日ソ東京サミットは、我が国外交に一体新思考というものがあるのかないのか、ソ連ばかりに新思考外交ということを強く求めていますけれども、今この時点において日本が国際社会に対して日本のいわゆる新思考という新しい思考に基づいた外交が展開できるかどうか、この試金石になるのではないのか、こんな思いもするわけであります。同時にまた、このサミットにおける我が国の対応の仕方というものは、
○岡田（利）委員 日ソ関係の問題に絞って御質問いたしたい、かように思います。 十六日にはゴルバチョフ・ソ連大統領が日本を訪問するわけであります。したがって、これからの質問もある一定の節度を持ちながら、そしてまたこの日ソ東京サミットが成功することを特に期待しながらこれからの質問をいたしたい、こう思います。 日ソ間あるいはまた帝政ロシア時代から考えても、ロシア、ソ連の最高責任者が日本を訪問するというのは
○岡田（利）委員 指定解除の問題について、これは現行制度でも指定解除が行われているわけですから、現行基準で指定解除が行われる圏域も当然あるでしょう。それから、二年間の猶予期間があるわけですから、二年間の猶予期間を置いて、今度は検討された基準において経済圏ごと、あるいはまた経済圏内の著しく財政力指数等が改善されておる町村が解除になる。二年の場合は経済圏だけなのか市町村も含めるのか、二年と五年は、今私が
○岡田（利）委員 第八次石炭政策影響地域というのは第九次政策においても影響を受ける地域と全く同義語である、こう理解するのが当然だと思うのですが、そこで、今十九の経済生活圏があるわけですが、八次の影響地域の経済生活圏はちょうどそのうち六経済生活圏ということになります。そのうち五つがまだ炭鉱があって、一つは炭鉱が既に消滅をしておる、これはアンダーグラウンドの面で申し上げておるわけであります。そういう意味
○岡田（利）委員 質問に関連して若干、各党で今附帯決議の内容を詰めておりますので、これに関連して三、四点伺っておきたいと思います。 今度の改正案は、旧法第四条第三項に二年以内に実施計画を定めるという期限があるのですが、この期限は削除されておるわけであります。私の解釈では、逆に二年以内に、二年かからないで実施計画をつくるんだ、別に二年なんということは必要ない、こういう意味で削除されたと思うのですが、
○岡田（利）委員 エネルギー問題になりますと、やはり一定の答申、閣議決定などというふうにいろいろと固執をするという癖があるのですが、そういう硬直した姿勢はエネルギー政策にはとるべきではない。国際情勢も変わるでしょうし、また環境問題も変わってくるでしょうし、国内的には立地もやはりいろいろ状況が変わってくるわけですから、常に弾力的な姿勢で対応して、ただできるだけおくれをとらない形で対応するということが必要
○岡田（利）委員 最近通産省のエネ庁の中で二つの重要会議が開かれたと思うのです。その一つは二月十四日、電気事業審議会の需給部会、この部会の中に電力基本問題小委員会というものを設けられて、この初会合が開かれて、今後毎月一回開催をして、来春その検討した報告書を提出するということが決められたようであります。 もちろん、エネルギー政策の中で二次エネルギーであるこの電気エネルギーの問題が特に問題だと思います
○岡田（利）委員 先般の通産大臣、労働大臣の所信に対して質問いたしたい、かように存じます。 特に、通産大臣に御質問申し上げますけれども、昨年の六月五日に総合エネルギー調査会は長期エネルギー需給見通しを発表いたしたわけです。この内容をめぐって各方面から数多くの意見が実は述べられておるわけです。特に調査会の会長である稲葉さんからも、どうもこの需給見通しは甘過ぎるんではないか、できるだけ早く見直しをすべきであるという
○岡田（利）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。