○岡澤政府参考人 油処理剤につきましては、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づきまして技術上の基準が定められておりますが、御指摘の微生物を利用した油処理につきましては、現在のところ、国際的にも国内的にも明確な基準が定められていないという状況でございます。これは、微生物を利用した油の処理剤を使用した場合に、環境影響、特に生態影響ということでございますけれども、そうしたものが見過ごせないおそれがあるということからでございます
○岡澤政府参考人 亜酸化銅は、もともと船舶の防汚塗料として使用されていたわけですから、毒性が全くないというわけではございません。それなりの毒性がないと、貝の付着だとか藻類の付着を防げないわけですので、そういうわけではございません。 ただ、有機すず化合物と比較した場合に、同種の水生生物に対する毒性が数千分の一程度の低いレベルだということ、それから生物への蓄積性がないことが確認されております。さらに、
○岡澤政府参考人 有機すず化合物の海洋生物への毒性につきましては、七〇年代から問題にされてきておりまして、世界各国でその影響に対する研究が行われまして、八〇年代には、ほぼ毒性、それから、船底塗料と海洋生物への影響の因果関係については解明されたというふうに考えております。 それから、我が国の場合、八〇年代の後半からやはり問題になりまして、ＴＢＴが化審法等によって規制されて、我が国での使用が禁止されているわけでありますけれども
○岡澤政府参考人 御指摘の有機すず化合物の毒性でございますけれども、貝類あるいは藻類を初めとする海洋生物に対して強い毒性があり、人に対する慢性毒性等も確認されております。 特に、有機すず化合物については、船底塗料として使用されているわけでございまして、水の中に溶けて海洋中での海洋生物に対する影響が心配されているわけですが、例えばカキ漁業の壊滅、あるいは貝類の奇形、特に雌の雄化というような影響が報告
○岡澤政府参考人 基本的に、大綱で掲げられた施策については、自主的取り組みを促すというようなことを中心に考えているわけでございまして、例えば税制面、財政面、例えば補助金をつけるとかいう財政面の措置だとかいうようなこと、あるいは普及啓発活動とかいうようなことを中心に第一ステップでは取り組んでいくというふうに考えているわけでございます。 問題は、そういう税制上の措置が十分できるかとか、あるいは財政的な
○岡澤政府参考人 昨年の三月に温暖化対策推進大綱を策定したわけですけれども、その中で百種類を超える具体的な対策のパッケージを示して、それについて現在着実に取り組みを進めているというところでございます。もちろん、そのパッケージの中身の中には、予算が十分ついているもの、つかないもの、あるいは、基準などのつくりが進んでいるものとかちょっとおくれているものとかと、いろいろございまして、でこぼこはあるかと思いますが
○岡澤政府参考人 現在手元に持っている最新のデータというのは二〇〇〇年度なのでちょっと古いんですが、この二〇〇〇年度の温室効果ガスの総排出量は、ＣＯ2換算で十三億三千二百万トン、京都議定書の基準年の総排出量と比べて八・〇％の増加となっております。 御存じのように、京都議定書では、我が国は、第一約束期間において基準年の総排出量から六％削減しなきゃならないということになっていますので、既に八・〇％超えておりますから
○政府参考人（岡澤和好君） 今、ただいま経済産業省からお答えがありましたように、一九九〇年に比べて二〇〇一年度では三・二％減少しているということで、大変大きな減少を達成されているということで着実な成果を上げているというふうに評価しております。 ただ、業種別に見ますとかなりばらつきがあるということもございますし、排出量が増加している部門での取組の強化とか、参加企業の数もすべてというわけではないという
○政府参考人（岡澤和好君） まず、法的拘束力に関する御質問でございますけれども、京都議定書の約束を達成できなかった場合に科せられる措置として、これはＣＯＰ７のマラケシュ合意で不遵守の場合の措置の内容については決まっているわけでございます。ただ、この措置の内容について、この措置について法的拘束力を導入するかについては、議定書発効後の第一回締約国会議の議題ということになっておりますので、まだここのところは
○岡澤政府参考人 御指摘のように、大綱で、目標六％削減のうち四・四％しか施策は明示してございません。残りの一・六％分につきましては、現在穴があいているという状態でございまして、これにつきましては、既存の対策のさらに推進を図るとか、あるいは新しい対策を追加するということをしていかなきゃならないと思っています。あわせて、ＣＤＭ、ＪＩ、排出権取引といった京都メカニズムの活用によって、この一・六％の穴について
○岡澤政府参考人 御指摘のように、産業部門の方はある程度対策が進んできていますが、民生、運輸部門で削減の方向にまだ向いていないということがございます。結果的には、二〇〇〇年度では一九九〇年度と比べて八％の増加という高い数字となって、その主たる原因は、民生、運輸部門の増加分だというふうに考えております。 ただ、運輸部門につきましては、一九九九年度につきまして初めて単年度として減少に転じておりますし、
○岡澤政府参考人 先ほど申し上げましたように、政府としては、昨年三月に温暖化対策推進大綱をつくって、その中で、例えば各種の省エネ・新エネ施策の強化、それからクリーン開発メカニズム事業の推進、吸収源対策の推進など百種類を超える具体的な対策のパッケージを示し、そのパッケージの推進に今取り組んでいるというところでございます。 また、これにつきましては、ステップ・バイ・ステップのアプローチということで、節目節目
○岡澤政府参考人 地球温暖化対策につきましては、昨年の三月に政府で定めた地球温暖化推進大綱によりまして対策を進めているわけでございまして、この中で、温暖化対策にはステップ・バイ・ステップのアプローチをとるということが書いてあります。 二〇〇二年から二〇〇四年の第一ステップにおきましては、既存税制や特別会計のグリーン化を進め、その後、二〇〇四年に実施する評価、見直しにおいて必要とされた場合には、第二
○政府参考人（岡澤和好君） カーエアコンにつきましては、私どもの方では破壊率しか把握しておりませんで、破壊が届出になっていますのでその破壊率は把握しておりますが、回収率までは正確には把握しておりません。 また、数字が一〇％というように非常に低い数字になっておりますけれども、これはＣＦＣの再利用というようなこともございますので、再利用のために回収はされるけれども、破壊まで回らないという量が相当あるものというふうに
○政府参考人（岡澤和好君） ＣＦＣの回収率についてのお尋ねでございますけれども、平成十三年度の分で申し上げますと、平成十三年度のフロンの回収実績調査では、業務用の冷凍空調機器についての回収率は六一％、カーエアコンについての、これは破壊率でございますけれども一〇％という数字が出ております。しかしながら、その後、昨年四月一日からはフロン回収破壊法が業務用の冷凍空調機器について、または十月一日からはカーエアコン
○政府参考人（岡澤和好君） 温暖化対策につきましてはステップ・バイ・ステップのアプローチということで進めておりますけれども、温暖化対策税については、第二ステップの始まる二〇〇五年以降、必要があれば早い時期にこの導入を検討するということにしておりまして、現在、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会におきまして具体的な案の取りまとめをしているところでございます。 御指摘の使途につきましても、その
○岡澤政府参考人 事業者によります温室効果ガス削減のための計画につきましては、平成十二年度の段階ですけれども、環境省で策定状況のアンケート調査を実施いたしました。その結果によりますと、回答のあった事業者のうちの五一・八％が計画を策定していたということでございます。 今後とも、計画策定状況をタイムリーに把握するように努めるとともに、策定を促進するために、排出量を把握し、公表し、評価するためのガイドライン
○政府参考人（岡澤和好君） 御指摘のように、環境省におきまして、油汚染事故発生時に環境保護活動の担い手となるべき地方自治体や環境ＮＧＯ等の指導者を対象といたしまして、油防御技術、鳥獣保護技術等の知識を習得させるための研修を実施しております。研修に関する予算でございますが、多少、ここのところ数年減りぎみという傾向がございますけれども、ほぼ横ばいとなっておりまして、来年度につきましても必要な経費の確保に
○岡澤政府参考人 原子力発電に対するお尋ねでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、原子力発電は、発電過程で二酸化炭素を排出しないという、地球温暖化対策としては現時点では不可欠な電源というふうに考えております。このために、ことし三月に取りまとめました温暖化対策推進大綱におきましても「安全性の確保を大前提として、原子力を引き続き着実に推進していく」というふうに書いてあるところでございます。
○政府参考人（岡澤和好君） 地球温暖化防止のための吸収源対策として、森林整備と合わせまして伐採した木材を住宅や公共施設として積極的に利用すること、あるいはそういうストックではございませんけれども、伐採後に放置された木材をバイオマスエネルギーとして利用するというようなことが大変重要だということは先生御指摘のとおりだというふうに考えております。また、今年の三月定めました地球温暖化推進大綱におきましても、
○岡澤政府参考人 オゾン層破壊の将来予測につきましては、世界気象機関、ＷＭＯと国連環境計画、ＵＮＥＰが共同で見積もったものがございます。 それによりますと、オゾン層破壊物質の濃度としては、多分、既に頭を打ったというふうに言われていますが、今後徐々に減少いたしまして、二〇五〇年ごろには一九八〇年レベルに戻るだろう。それによりますオゾン層破壊の影響でございますが、これはまだタイムラグがございまして、二
○岡澤政府参考人 今先生御指摘のように、京都議定書上の伐採の扱いにつきましては、伐採時点ですべて炭酸ガスの排出としてカウントするようになっていまして、その後の利用目的とのリンクがない状況にございます。そのために、例えばリサイクルとか木材製品の寿命を延ばしたとしても、それがプラスの方向にカウントされないというような問題を抱えております。 これは、第一約束期間につきましてはこういうことで既に整理されているわけですが
○政府参考人（岡澤和好君） 京都議定書の目標を達成するために、政府では三月十九日ですか、温暖化防止対策推進大綱というものを定めて、六％削減のための方策を示したわけでございますけれども、その中では、国内における産業部門、民生部門、運輸部門の対策を積み上げますと、その六％削減までは一・六％がすき間が出るという計画になっております。 これは、この大綱につきましては適宜見直しを行いまして、更に国内対策の積
○岡澤政府参考人 フロン回収・破壊法ですと、今考えております回収・破壊のシステムというのは、ユーザーがフロン券を購入いたしまして、フロン券を添付して廃車のときに引き渡す、それによって、費用を負担した車についてフロンの回収・破壊が行われるということでございますけれども、実施の確実性という観点からすれば、今回提案されております自動車リサイクル法のように、あらかじめ、あるいは車検時に、フロンの回収・破壊に
○岡澤政府参考人 フロン回収・破壊法でございますけれども、業務用冷凍機につきましては既に四月一日から施行しておりますけれども、カーエアコンについては、法律上、十月三十一日までの政令で定める日というふうになっておりまして、まだ政令を定めておりませんので施行日が決まっていないという状況でございますが、いずれにしても、十月には施行したいというふうに考えております。
○岡澤政府参考人 フロン回収・破壊法によりまして、業務用冷凍空調機器とカーエアコンからのフロンの回収・破壊が義務づけられたわけでございますけれども、そのうち、業務用冷凍空調機器を対象といたします第一種フロン回収業者につきましては、平成十四年四月一日現在、八千四百九十四事業者が各都道府県に登録されておりまして、事業そのものもことしの四月から始まっているというところでございます。 また、カーエアコンを
○政府参考人（岡澤和好君） 説明の仕方によってちょっと、両方の説明の仕方があるんですけれども、実は今の二〇〇〇年段階の現状から見てどれだけの量を下げるかと。達成量というのは、一九九〇年レベルからマイナス六％というのが達成目標量でございますので、現在の排出量からその目標量までの差額をどうやって埋めるかというふうに申しますと、一三％分を下げなきゃいけない。今よりは一三％分下げなきゃいけないということになります
○政府参考人（岡澤和好君） まず、現在、一九九〇年レベルに比べまして六・九％ほど排出量が増えておりまして、まずこれを従来の、新大綱の以前の旧大綱でございますけれども、旧大綱の実施によって下げていくというのが一つございます。それで下げていきます。 それで、数字で申し上げますと、現在はみ出している、一九九〇年レベルからはみ出している数字については、新エネルギー対策、省エネルギー対策等によりまして一九九
○政府参考人（岡澤和好君） ＯＤＡを用いたＣＤＭということになりますと、温暖化、温室効果ガスの削減対策にＯＤＡを用いた場合で一定の手続を踏めばそれは基本的にはＣＤＭになり得るわけです。ただ、昨年のマラケシュ合意におきまして、ＣＤＭ事業に対する公的資金の供与についてはＯＤＡの流用であってはならない、今までのＯＤＡを単に回すだけではだめですよ、追加的な形でやりなさいと、こういうふうに言われていますので、
○岡澤政府参考人 途上国でのフロン対策についてでございますけれども、途上国からのフロンの放出、ただいま御指摘のように、オゾン層の破壊、それから温暖化の進展について大変重要なかかわりを持っておりまして、国際的にも重要な問題と認識しております。 環境省では、特にアジア諸国でのフロン対策への取り組みについて、いろいろな機会を通じて情報収集しておりますけれども、このアジアの国の中にも、今でもフロン回収に取
○政府参考人（岡澤和好君） 御指摘のように、近年、大気中を長距離輸送する黄砂が大規模化しておりまして、こうしたことを背景に、汚染された土壌の飛来の可能性についても関心が高まっているところでございます。こうしたことから、黄砂については、日本、中国、韓国の三か国大臣会合におきましても共通の関心を有する環境問題の一つとして議論をしたところでありまして、また既に日中の間では研究協力を実施中でございます。
○岡澤政府参考人 そういう意味で数字をはっきり持っているというわけではございませんけれども、例えば導入目標量が、例えば十年間、これから十年間ありますけれども、十年間で一〇〇という単位を導入するということであれば、二年たったら二〇というのが常識的な数字になりますから、それに対して上回っているか下回っているかというのは一つの目安として考えております。
○岡澤政府参考人 現在の大綱の中で示しております削減目標量あるいは導入目標量というのは、今の段階では最終的な数字と考えております。その最終的な数字に対して一定のトレンドが、傾向が見えるわけですけれども、それが予測していたトレンドよりも下回る場合には、その導入のための追加的な施策を講じるということを一義的に考えております。 ただ、余りその乖離が大きいような場合、あるいは新しい施策を追加するということが
○岡澤政府参考人 京都議定書目標達成計画は新大綱を基礎として作成することとしておりまして、新大綱に盛り込まれております船舶の対策あるいはモーダルシフトの導入目標量、削減見込み量につきましても計画に位置づけるつもりでございます。