2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○岡村参議院事務総長 令和二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十三億八千九百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十五億五千二百万円余の減額となっております。 これは、主に、議員会館整備等事業経費、新議員宿舎整備関係経費及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。 その
○岡村参議院事務総長 令和二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 令和二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十三億八千九百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十五億五千二百万円余の減額となっております。 これは、主に、議員会館整備等事業経費、新議員宿舎整備関係経費及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。 その
○事務総長（岡村隆司君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員衛藤晟一君、林芳正君、橋本聖子君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は三君に対する表彰文を順次朗読されます。次いで、議員一同を代表して関口昌一君から祝辞があり、三君から順次謝辞
○事務総長（岡村隆司君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の令和元年度一般会計補正予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、塩村あやか君、山田修路君、岩渕友君、片山大介君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。 以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを
○事務総長（岡村隆司君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、片山虎之助君、山下芳生君、大塚耕平君、野上浩太郎君の順に質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。 なお、理事会の御協議によりまして、片山虎之助君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が
○事務総長（岡村隆司君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十日の国務大臣の演説に対し、福山哲郎君、岡田広君の順に質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○事務総長（岡村隆司君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、日程第一 議席の指定でございます。議長は、仮議席のとおり議席を指定されます。 次に、特別委員会設置の件でございます。災害対策特別委員会外六特別委員会の設置についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず、災害対策特別委員会外五特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りし、次いで、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○事務総長（岡村隆司君） お答えいたします。 議運理事会の決定に基づいて、昨年八月分から十一月分まで四か月の月別の返納額の総額を十二月に公表したところでございます。 その令和元年八月から十一月まで四か月の累計額は四千九百二十八万円でございます。
○事務総長（岡村隆司君） まず、令和二年度予定経費要求について御説明申し上げます。 お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。 本院の要求額は四百十三億八千九百万円余でございまして、前年度と比べ七十五億五千二百万円余の減額となっております。その理由は主に議員会館整備等事業経費、新議員宿舎整備関係経費及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。 要求事項のうち
○事務総長（岡村隆司君） お許しをいただきまして一言御挨拶を申し上げます。 昨年十二月九日の本会議におきまして事務総長に選任されました岡村でございます。もとより微力ではございますが、誠心誠意職責を果たしてまいりたいと考えております。 議長、副議長、議院運営委員長始め諸先生方にはなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。 よろしくお願いいたします
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 平成二十九年二月に設置されました参議院改革協議会では、同年四月に、行政監察機能の強化、行政監視委員会の機能強化について検討を行うことを決定いたしました。この検討項目について、協議会では九回にわたり協議を行っております。 〔委員長退席、理事吉川沙織君着席〕 議論の内容は多岐にわたりますが、近年、行政監視委員会の開会回数が減少していることなどを踏まえ、
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 平成二十九年二月に設置された参議院改革協議会では、行政監察機能の強化、行政監視委員会の機能強化について協議、検討が行われ、昨年六月に報告書が取りまとめられ、議長に提出されました。この報告書では、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むこととしております。 具体的には、新たな行政監視の年間サイクルの起点として本会議における政府報告聴取と質疑を行うこととし
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 参議院の在り方については、かねてから様々な指摘がなされ、改革の必要が議論されてきたところでございます。 参議院改革協議会は、昭和五十二年以来、一時期を除き議長の下に設置され、各会派の議員により参議院の組織及び運営に関する諸問題について協議を行ってまいりました。 これまでの参議院改革の主な取組としましては、調査会制度の創設、行政監視委員会の設置、決算審査
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 行政監視委員会における委員会決議の件数のお尋ねでございますが、平成十年から十九年までの期間では七件、平成二十年から三十一年までの期間では一件となっております。 以上でございます。
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 行政監視委員会の年平均開会時間数のお尋ねでございますが、平成十年から十四年の五年間では年平均二十七時間三十二分、平成十五年から十九年までは十七時間十二分、平成二十年から二十四年までは十四時間三十一分、平成二十五年から二十九年までは四時間二十一分となっております。 以上でございます。
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 平成七年八月、参議院改革協議会の答申に基づき、参議院の調査会の一つとして行財政機構及び行政監察に関する調査会が設置され、同調査会では、時代の変化に対応した行政の監査の在り方をテーマとして調査が進められました。 同調査会は、平成九年六月、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置し、委員会自
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 歳費の性格については、報酬とする説と実費弁償とする説の二つの考え方があります。 衆議院における議員歳費等に関する調査会の昭和四十一年の答申によれば、議員の歳費は、全国民の代表たる国会議員がその重要な職責を遺憾なく遂行することについての報酬であるとされております。また、衆議院における議員関係経費等に関する調査会の昭和五十七年の答申によれば、議員の歳費は、国会議員
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 昭和二十二年に国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されて以降、両議院の議員歳費月額に差異が設けられたことはございません。 また、帝国議会当時につきましては、全ての法改正についての資料を持ち合わせておりませんが、議会制度百年史によりますと、旧議院法第十九条において両院議員に共通の歳費額を定めていたとされており、差異が設けられた事実は確認できませんでした
○岡村参議院事務次長 お答えいたします。 ことしの通常選挙後に向けた議員事務室三室の整備に係る費用は、一億八千七百万円余となります。残り三室につきましては、次々回の通常選挙後に向けて今後検討してまいります。 また、光熱水料につきましては、各年度によっても、また、年度中であっても単価が変動することに加え、経費の性質上、個別の議員事務室の使用実績を把握することができないため、定数増による影響額を把握
○岡村参議院事務次長 お答えいたします。 今お話がありましたとおり、改正公選法上、議員定数が六増となりますのは次々回の通常選挙以降でございますが、平成三十一年度予算に計上いたしました金額に基づきますと、新たにふえる議員六名分の一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして四億五千百万円余となります。 また、これを任期六年分に換算いたしますと、二十七億一千万円余となります。 以上でございます
○岡村参議院事務次長 お答えいたします。 平成三十一年度予算に計上いたしました金額に基づきますと、新たにふえる議員一人当たりの一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして七千五百三十万円余となります。 以上でございます。
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 通勤手当は、通勤のため交通機関等を利用し、その運賃等を負担することを常例とする職員等に支給される手当でございます。 参議院事務局職員に対する通勤手当につきましては、国会職員の給与等に関する規程第七条第一項により、政府職員の例により支給するということになっております。通勤手当の額の算出の基準につきましては人事院規則において定められており、普通交通機関等の場合
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 議員秘書の通勤手当が創設されました昭和四十五年の衆参の議院運営委員会におきましては一律支給等については御議論がなされておりませんので、経緯については不明でございます。
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 国会等の移転に関する政党間両院協議会の今後の開催見込みについてでございますが、事務局といたしましては協議会が開催される話があるとは聞いておりません。 以上でございます。
○参事（岡村隆司君） お答え申し上げます。 衆議院において憲法第五十九条第四項の規定に基づきみなし否決が行われた最初の例は、昭和二十七年の七月三十日の国立病院資産譲渡特別措置法案、国家公務員法改正案及び保安庁職員給与法案の三法案でございます。これらは、いずれも様々な事情から会期終了日直前に至っても参議院では委員会での審査が終了せず、衆議院において送付後六十一日目ないし六十三日目にみなし否決を行ったものでございます
○参事（岡村隆司君） お答えいたします。 従来、参議院の本会議場では演壇等に限って水差しを用意しております。 いずれにいたしましても、本会議場内の取扱いでございますので、議院運営委員会理事会等の場で御協議いただく問題であるかと存じます。