2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 御指摘の要請書、二〇一七年三月二十三日と二〇一八年五月十八日に出されておりますが、インドネシアの石炭火力発電事業につきまして、パリ協定に沿って世界が劇的な炭素排出削減を行っている努力をないがしろにするものであること、また環境許認可に法的な不備が存在すること、また地元の漁民などへの収入機会の回復が適切になされていないことなどを指摘いたしまして、この事業
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2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ただいま委員からの御指摘ございましたとおり、世界経済の安定的な成長のために、途上国の債務の持続可能性の確保ということは極めて重要かつ現下の国際的な課題であるというふうに認識しているところでございます。 日本の議長下のＧ20の大阪宣言でも、この点は、債務持続可能性あるいは債務の透明性の向上といった点が主要課題として位置付けられておりまして、その取組
2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、世銀など国際貢献を行うに当たって国民の御理解を得るということが極めて重要であるということは論をまたないと考えております。政府としても、広報活動や情報公開の充実に取り組んできております。 具体的に申し上げます。 第一に、財務省のウエブサイトに世銀グループに関するページを設けまして、世銀を始めとする国際開発金融機関
2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、当委員会でも、加盟国の拠出の状況についての情報収集や情報開示の取組についてということで、適時適切に情報を提供することといった附帯決議など、あるいは御審議をいただいているところでございます。 今回、この増資法案の御審議をお願いするに当たりまして、財務省として、世銀事務局や各国の当局に直接照会をいたしましてＧ７各国の対応をまとめた
2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 世界銀行を含めまして、国際機関における日本人職員、特に組織の意思決定に関与する幹部職員をふやすことというのは、国際社会において日本のプレゼンスの強化につながるというのが第一の点でございます。 また、国際機関と日本、双方の仕事の進め方でありますとか考え方でありますとか、こういった点を理解できる日本人の幹部職員がその国際機関に、しかも意思決定に携わるところに存在
2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 昨年末の時点で、世界銀行グループの日本人職員数は二百二十一名でございまして、全体の三・五％でございます。 また、日本人幹部、これは局長級以上ということでの人数でございますけれども、六名でございまして、この局長以上の幹部職員全体に占めるシェア、割合は二・一％でございます。
2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＦＣは、世界の開発をリードいたします世銀グループの機関でございますので、環境保全や地元住民に与える影響の緩和などにつきまして国際的に高い基準を確保することが求められているところでございます。 このため、ＩＦＣでは、厳しい環境社会配慮の基準、これをＩＦＣのパフォーマンススタンダードと呼んでおりますが、これを定めた上で、これについての違反の疑いがある場合には
2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 ＪＢＩＣに対する財政投融資の措置といたしまして、令和元年度補正計画と令和二年度計画を合わせまして、一兆四千九百三十五億円を計上したところでございます。 また、これに加えまして、ＪＢＩＣの成長投資ファシリティーの補完的原資といたしまして、令和元年度と令和二年度合わせまして、外為特会において七千五百億円の資金供給枠を想定しているところでございます。
2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 財務省が公表しております資料で、事前届出免除の対象外とする業種の主要例ということで、御指摘の四業種挙げてございます。その考え方は、当該業種に係る投資につきましては、事前届出審査を確実に実施する必要が高い、国の安全等に直結することが明らかな業種、これについては事前届出免除の対象外とするという考え方でございます。 今後、免除対象外の業種を具体的に定めていくに
2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 このリストの、銘柄リストの公表ということでございますが、上場企業の負担にならないように、かつしっかり運用するようにという御指摘ごもっともだなと思って、心して取り組みたいと考えております。 その上ででございますが、このリスト、外国投資家が我が国に安心して投資できるように、その利便性の向上のために作成し公表するものでございます。したがいまして、藤末先生
2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 外国金融機関につきまして、銘柄にかかわらず事前届出の免除制度を利用可能としております。 その前提と申しますか理解は、その業務として行う株式の取得は、国の安全等に係る技術情報の窃取でありますとか重要な事業の喪失を目的としておらず、類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認められるという考えでございます。 他方、仮にその外国金融機関がその投資先に対
2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 リストの作成に当たりましては、上場会社について、定款や有価証券報告書などの公開情報に記載されている事業内容に基づきまして、事前届出の要否、それから事前届出免除の可否だけを示すリストを作成するということを考えております。 これは、すなわち、詳細な事業内容などを公表するものではございませんので、企業の意に反して情報が開示されたり、例えばですがサイバー攻撃の対象
2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 ソブリン・ウエルス・ファンドが国の安全等を損なうおそれがあるかないかを判断する方法につきましては、例えば、その組織の設立目的でありますとか、日本への投資の実績、あるいは投資活動の実績、履歴といったこと、それからファンドのガバナンス構造、これは、より具体的には、例えば投資判断が外国政府から独立して行われているのかどうかといったガバナンス構造、こうした点につきまして
2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外国証券会社等につきましては、対象銘柄にかかわらず、今回導入いたします事前届出の免除制度の利用を可能とすることを考えてございますが、こうした外国証券会社等ということといたしましては、まず、日本に所在するものについては、日本の業法の許認可など規制に服する金融機関、それから、議員からの御指摘ございましたが、日本に所在しないもの、国外の外国証券会社
2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 外為法は、国境を越える資金の移動にかかわるものでございますので、暗号資産がこうした国境を越える支払いに用いられる手段であるという意味では、外為法の範疇と重なりがございます。 ただ、今般の外為法の改正は、支払いの手段に着目するものではございませんで、対内直接投資に着目して、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するということを
2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 ＵＳＭＣＡに入ってございますのは、先生御指摘のとおり、通貨について、競争的な通貨の切下げを回避するという条項が、ほかの国の間の協定ではございますけれども、確かに事実として入ってございます。 一方で、日本銀行の金融政策が二％の物価安定目標の達成という国内目的のために行われておりますこと、この点につきまして、国内目的のために行われる金融政策ということ、それから
2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 米国と為替条項の事柄についてどういったやりとりをしておりますかということにつきましては、財務大臣同士で為替に関するやりとりというのは日常的にあるわけでございますけれども、その具体的なやりとり、貿易協議に関連しての為替のやりとりについて、これからの交渉でございますので、今具体的なやりとりについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○岡村政府参考人 お答え申し上げます。 貿易協議に関連いたします為替の取扱いでございますが、これは二〇一七年二月の日米首脳会談における合意のとおり、専門家でございます日米の財務大臣間で緊密な議論を行っていくということでございます。 そして、今回、ムニューシン財務長官と麻生財務大臣が面会をするわけでございますが、この面会では、二国間、多国間の幅広い経済、金融に係る事項について議論を行う予定でございまして
2016-03-23 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（岡村健司君） お答え申し上げます。 エボラ出血熱の流行におきましては、パンデミック発生時の迅速な資金供給メカニズムが存在しなかったということが国際社会共通の反省事項と、これがその対応の遅れの原因ということ、先生のおっしゃったとおりでございます。 このため、世界銀行といたしましては、自然災害における災害リスク保険、この経験も踏まえまして、パンデミックの発生のときに迅速かつ効率的に資金
2014-04-02 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○岡村政府参考人 ソブリン・ウエルス・ファンドの国際的な議論の動向についてお尋ねをいただきましたので、金融庁からお答えを申し上げます。 ソブリン・ウエルス・ファンドにつきましては、松田先生御指摘のとおり、国際金融システムのますます重要な参加者となってきているという共通な認識のもとに、二〇〇七年の秋と、それから二〇〇八年の二月でございますが、Ｇ７の財務大臣・総裁会合で議論されまして、それを受けて共同声明
2009-02-16 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○岡村政府参考人 お答えを申し上げます。 私自身は、十四日、大臣が早朝からＧ７の会合に出ておりますその会場、会場には先ほどのお話にございましたように大臣、財務官、日銀総裁、お三方しか入れないわけでございますが、随行者が入れる場所まで、イタリアの経済財政省におりまして、したがって、会議が一時休憩でありますとかコーヒーブレーク、あるいは写真撮影といったときに、そのわきの部屋で打ち合わせと申しますかをしたり
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