2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（岡本直之君） お答え申し上げます。 なかなかストレートに、何というんでしょう、接触するとかいうこともなかなか難しいかもしれませんけれども、この関東にもアイヌの協会もございますし、先ほど申し上げましたように、市町村にも一応お願いはしてあります。ただ、これも十分だとは思っておりませんで、コロナのせいにしてはいけませんけれども、しっかりと新しい年度もそういう説明会を工夫していくということにしておりますので
○政府参考人（岡本直之君） お答え申し上げます。 なかなかストレートに、何というんでしょう、接触するとかいうこともなかなか難しいかもしれませんけれども、この関東にもアイヌの協会もございますし、先ほど申し上げましたように、市町村にも一応お願いはしてあります。ただ、これも十分だとは思っておりませんで、コロナのせいにしてはいけませんけれども、しっかりと新しい年度もそういう説明会を工夫していくということにしておりますので
○政府参考人（岡本直之君） お答えを申し上げます。 先ほど北海道の話をしましたけれども、これは全国の自治体経由で、こういう法律が通って交付金もございますよという話もしてございます。したがいまして、先ほど申し上げたようなスキームでこれはしっかりと周知をしてまいりたいと思っております。 北海道の方々はもちろん近しいところにおられるわけですけれども、これは全国の問題でもありますので、しっかり積極的に説明
○政府参考人（岡本直之君） お答えいたします。 アイヌ施策の推進法におきましては、市町村が作成するアイヌ施策推進地域計画につきまして内閣総理大臣が認定を行った場合に、市町村に対して交付金を交付することができることとされております。 同法の基本方針、これは閣議決定したものでございますけれども、この計画の作成に当たりまして、まず、アイヌ施策の推進に資する事業を行おうとする者が市町村に対しまして計画を
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御指摘を受けましたこの受払計算書でございますけれども、先ほど言いました国税収納金整理資金に関する法律というのがありまして、その下に政令、施行令と規則、こういうたてつけでこういう様式をつくっておるわけでございます。したがいまして、説明としては、そういう政令、規則に基づいて現在こういう事務を行っているというところでございます。
○岡本政府参考人 お答えいたします。 国税収納金等につきましては、国税収納金整理資金に関する法律というのがございます。これらに基づきまして、一旦、国税収納金整理資金で受け入れ、過誤納金の還付金等を支払いました上で、その支払った金額を除いた額を、国税収入、その他の収入として一般会計の歳入等に組み入れているところでございます。
○政府参考人（岡本直之君） 特区関係の御質問でございます。 先ほども申し上げましたけれども、特区を提案をしようとする自治体、民間事業者が、それぞれに様々な活動の中で……（発言する者あり）我々につきましては、済みません、官邸を訪れるケースのものについては内閣府としては承知してございません。 以上でございます。（発言する者あり） 内閣府といたしましては、自治体が官邸を訪れる……
○政府参考人（岡本直之君） お答え申し上げます。 特区を提案しようとする自治体や民間事業者が、それぞれの御判断で、正式な提案の窓口以外にも様々な形で、御指摘のありましたように、各方面に要請活動やお願いに行くということは一般的に考えられることでございます。ただ、それぞれの提案者の御判断で様々な活動を行うわけでございまして、内閣府としてそのような自治体の様々な活動を把握することは困難でありまして、地方
○政府参考人（岡本直之君） お答えいたします。 御質問の点につきまして、当時の担当者に確認をしております。 この平成二十七年の春頃でございますが、大変多くの自治体の来訪がある中で、四月下旬の提案の集中受付期間の開始前か後、日付の特定はできませんけれども、この辺りで愛媛県と今治市の職員が当事務局を来訪されたと承知していると聞いております。
○岡本政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど先生からもお話がありましたけれども、競争力会議は、我が国産業の競争力強化、国際展開に向けた成長戦略の具現化ということでありまして、地方を見渡しましても、農業というものは非常に重要な成長戦略の具体的なテーマであるということで議論をしてきております。 先ほどお話がありましたように、連携という意味では、規制改革会議の岡議長、競争力会議の方のメンバーにも入
○岡本政府参考人 お答えいたします。 産業競争力会議でございますけれども、事務を処理するのは、内閣官房の日本経済再生総合事務局でございます。実員数は六十三名で、民間出身者は五名、比率は全体の約八％となっております。
○岡本政府参考人 お答えいたします。 産業競争力会議でございますけれども、全部で十八名のメンバーで構成されております。うち民間有識者の人数は九名で、率は全体の五割となっております。
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 財務省といたしましては、ビットコインの仕組みやその広がり等につきまして、現在、関係省庁、関係者と連携を図りつつ情報収集に取り組んでいるところでございまして、実態の把握に向けまして、引き続き調査を進めてまいる所存でございます。 また、通貨ではないかという問題もございます。この件に関しましては、貨幣については通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第七条で額面価格