2003-07-17 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人(岡本巖君) 操業期間ということは、実は、操業期間の長さということと、それから投資額、プロジェクト総額、そこからはじき出される投資収益率というものを幾らに設定するかというところが正に交渉の一つの大きなポイントでございまして、まだ先方との間でその辺を中心に交渉しているところでございます。
○政府参考人(岡本巖君) 操業期間ということは、実は、操業期間の長さということと、それから投資額、プロジェクト総額、そこからはじき出される投資収益率というものを幾らに設定するかというところが正に交渉の一つの大きなポイントでございまして、まだ先方との間でその辺を中心に交渉しているところでございます。
○政府参考人(岡本巖君) アザデガンの油田の前に、まず、イランは日本にとって三番目に多い輸入相手国、日本の原油輸入約四百万バレルのうちの一三%に相当する五十一万バレルぐらいを輸入している大事な輸入先でございます。 その上で、アザデガンというのは、日本のコンソーシアムが操業、オペレーターシップという操業権を持ってやるという、かつ、その規模において少なくともカフジの油田に匹敵するぐらいの生産が見込まれる
○政府参考人(岡本巖君) 御説明申し上げます。 アザデガンの油田は九九年に発見されたものでございますが、二〇〇〇年十一月にハタミ大統領が来日をされて、首脳会談が行われ、その中で日本に優先交渉権を与えるということで合意がされたものでございます。 優先交渉権を取得するというのは、事実上、その権益についてのコミットが行われたということでございまして、以後、日本側のコンソーシアムがイラン側の石油省あるいは
○政府参考人(岡本巖君) 海底パイプラインの技術は長足の進歩を遂げておりまして、最近一番深いものでは水深二千メートルぐらいということですので、八百、七百メートルぐらいではたくさん実例がございますが、一番深いのは直近で二千超えているという状況ですので、サハリンから関東の方面に海底パイプラインで持ってくることについての技術的な確実性というのは十分今日あると考えております。
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 この夏の東電管内のピーク電力の見通しというものは、去る五月八日に需給対策本部で発表しましたとおり、過去の実績を見ますと、六千四百五十万キロワットぐらいのものが想定をされております。一方で、東京電力の供給力は、柏崎六号を加えまして、今現在、おおむね六千百万キロワットという状況にとどまります。したがいまして、このままの状態で推移しました場合には、かなり大きな需給
○政府参考人(岡本巖君) 安定供給という点は、エネルギー政策基本法に照らしましても私どもも非常に大事な課題であると思いますし、そのことの重要性というのは先々とも変わらないものだと考えております。 他方で、競争を通じた事業の効率化ということも同じように並べるかどうかという点については、これは御議論あろうかと思いますけれども、そのことを通じて我が国の高コスト構造の是正につながるという、広く国民の皆さんに
○政府参考人(岡本巖君) 先生お尋ねの点は大変難しい面があるんですけれども、大きな目的は、先ほど副大臣がお答え申し上げた安定供給、環境適合それから事業者の効率化ということになってくるわけでございますが、私ども、これから先の見直しに当たりまして少なくともこういった点は十分に見る必要があるというふうに、現在私感じておりますところをもってお答えに代えさしていただけたらと思うのでございますが。 一つは、全面自由化
○政府参考人(岡本巖君) 再処理事業につきまして、経緯的には、今、先生も御指摘になられましたとおり、使用済燃料の再処理の事業というのは民間の電気事業者の方々が自ら自分たちの事業として進めていくんだということで取組を始められて今日に至っているという、そういう経緯が一方であるところでございます。他方で、今、先生も御指摘になられましたように、今回の制度改革に伴いまして、いわゆる将来に発生する費用を含めまして
○政府参考人(岡本巖君) 瞬時瞬時に需給の均衡を図る必要があるという電気の特性を踏まえますと、短期、長期を問わず電気の安定供給を図るためには、発電設備と送電設備の一体的な整備、運用というのが求められております。 特に、エネルギーセキュリティーの確保及び環境負荷の軽減の観点から優れた特性を有する原子力発電や水力発電等は初期投資が大きく、投資回収期間が長いという特徴を有しております。こうした長期固定電源
○政府参考人(岡本巖君) 正に先生御指摘のとおりかと思います。 大口の自由化ということが二〇〇〇年から実際に進み、さらには、それにさかのぼって卸電力市場においてIPPという形での競争が入ってくる、そういったこともあって、各電気事業者の方々においてそれぞれの立場で効率化に向けて真剣な取組が進められてきている、その結果が、自由化部門はもとより、規制需要家の部門を含めまして、電気料金の引下げという形で広
○政府参考人(岡本巖君) お答え申し上げます。 今回の制度改革は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、単に自由化によるコストの引下げを目的とするものではございませんで、安定供給と環境への適合及びこれらの下での需要家の選択肢の拡大を図るということを本旨としているところでございます。 先生御指摘の、いわゆる新規参入者の方々の市場での参入というのは逐次進んでまいってはおりますけれども、今、そのシェア
○岡本政府参考人 私ども、今回の法改正は、あくまでも高濃度アルコール含有燃料のガソリン自動車への使用に関する安全上の問題に対応するためのものでございまして、今後のバイオマス燃料の利用の芽を摘むというようなことを意図したものではございません。 それから、バイオマスエタノール等のバイオマス燃料につきましては、石油代替燃料あるいは再生可能資源としての一定の意義を有していると考えておりますが、一方で、排ガス
○岡本政府参考人 導管網、天然ガスパイプライン網の整備自体は、原則として、審議会の答申でも、民間の事業者の方々がやるというのを基本に考えておりまして、そういったものをやりやすくするために、一つは公益特権の付与ということを考えているわけでございますが、エネルギー特別会計からの助成という点では、かなり初期投資が大きいということもありますものですから、原資を政策投資銀行から融資をする。その際に、利幅で〇・
○岡本政府参考人 天然ガスは、エネルギーの安定供給という面からも、それから化石燃料の中ではCO2の排出割合が一番少ない燃料でございますので、私ども、天然ガスの利用拡大というのをぜひとも進めてまいりたいと考えております。 それをやるに当たりまして、一つは、天然ガスの導管、パイプラインというインフラが、日本の場合、先生御指摘のとおり、整備が大変欧米に比べて立ちおくれておりまして、今般、今、国会で御審議
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 バイオマスのエネルギーというのは、私どもも、太陽光や風力などと並びまして、新エネルギーの一つとしてその開発導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ことし四月に施行されました、今先生御指摘のRPS法におきましてもバイオマスはその対象になっておりまして、私ども、こういうものの普及、利用が進みますようにということで、全国十カ所で二度にわたって、まずは
○岡本政府参考人 まず最初の、夏期、夏の最大電力需要をどう見るかという点でございますが、電力需要というのは、いわゆる電化が進みつつあること、それからITを初めとしていろいろなOA機器が入ってきているということもありまして、結構ふえておりまして、直近で見ましても、対前年比二%ぐらいふえているという状況がございます。 それから、先生御指摘の計画があるかという点でございますが、私ども、今回の本部の決定におきましても
○岡本政府参考人 先生御指摘の、国民の皆さんに正確なところを知っていただくということは、大変大事だと私どもも考えております。 今回の改正は、高濃度アルコール含有燃料のガソリン自動車への使用が安全上問題であることが科学的に判明しましたことから、これに対応して、消費者の安全確保の観点から実施するものでございまして、私ども、決して国によるベンチャーつぶしというようなことでやってまいっているものではございません
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 高濃度アルコール含有燃料につきましては、国内の既存のガソリン自動車に使用しました場合に、安全上の問題があることが科学的に検証され、そのことが判明しておりますので、仮に、このまま高濃度アルコール含有燃料の使用が放置されました場合には、さらなる事故とかふぐあいの発生の可能性を否定できないと私ども考えております。 こうした問題に対しまして、自動車側の対応とそれから
○岡本政府参考人 ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、送配電等業務支援機関、それから電力の取引所、いずれも民間の主導でこれから立ち上げ、一連のルールあるいはそれを支えるシステム、そういったものの整備が行われていくということになってまいろうかと思います。 その際に、先ほどまさに大臣御答弁申し上げましたとおり、私どもも、効率的な運営ということと、それから、調達に当たって可能な限り競争入札等を活用
○岡本政府参考人 一般電気事業者は、各供給区域のネットワーク内の電力需給を管理する中央給電指令所を各社ごとに一カ所設けておりまして、そのもとに階層化されました地域給電制御所や支店給電制御所等を設けております。各社のシステムは、需要の規模、それからその分布状況、電源構成、系統の状況等に応じた独自のシステムとなっていると承知しております。 それから、電力会社から構成されます中央電力協議会の中央給電連絡指令所
○岡本政府参考人 紛争処理ガイドラインにつきましては、平成十一年の電力の部分自由化に伴う制度改革にあわせまして、十一年十二月に、公正取引委員会との間で、共同で「適正な電力取引についての指針」ということで作成し、公表いたしております。 これまで私どもも伺っておりますところでは、紛争事案あるいは相談事例等で五十六件というのが寄せられておりまして、そういった事例への対応の蓄積を踏まえまして、先ほど申しました
○政府参考人(岡本巖君) お答え申し上げます。 夏に向けての最ピーク電力の需要としましては、私どもも六千四百五十ぐらいというふうに見ております。他方で、東京電力が、先生今御指摘になられましたように、原子力以外の火力、水力それから他社からの受電融通というものについて極力追加供給力の確保をということで努力をされてきて、今現在確実なものは五千五百万、それに追加供給対策ということで、正に他社からの緊急融通
○岡本政府参考人 電発、今はいわゆる卸電気事業ということと、それから全国的な電力の流通、連系線なんかを用意して流通の事業をやるということをやっておりまして、多分先生の今の御指摘は小売ということかと思いますけれども、小売ということについては、今度任意の卸取引市場というようなことができてくれば、電発もそういうところを通じて出していくという機会も出てまいろうかと思いますが、一方で、安定的な電力の販売ということで
○岡本政府参考人 きのう、大臣を本部長とします関東圏の電力需給対策本部の初回の会合を持ちまして、そこで、夏に向けての東京電力管内の電力の需給についての今私どもが把握し得る限りの数字というものを取りまとめ、その結果を公表させていただいたところでございます。 その数字によりますと、夏に向けて、ピークの最大電力の需要としては六千四百五十万キロワットが想定されるということで、需要の方はそういうふうにまず押
○政府参考人(岡本巖君) 東に持ってくるに当たるにつきましては、今、先生御指摘のとおり、ロシアの中で大慶に、バイカル湖の南を通って大慶に持っていくルート、それからバイカル湖の北を通りましてナホトカに持っていくルート、それから両方を統合するという案、大きくその三つ、御指摘のとおり、ロシアの中で検討されているというふうに承知をしております。 三月十三日にロシアの中で閣議というか、政府のこの問題についての
○政府参考人(岡本巖君) ロシアは九六年ぐらいには六百万バレル・パー・デーぐらいまで石油の生産量は減ったんですけれども、直近では八百万バレルぐらいに増えてきておりまして、サウジ、アメリカ、それに肉薄する大きな産油国になっております。 他方、ロシアの現在の輸送は、今、先生がおっしゃいましたように、西シベリアを中心にヨーロッパ向けにパイプライン網というのがありまして、東の方にはそういったものがありませんので
○政府参考人(岡本巖君) 夏場の需給の点についてお答え申し上げたいと思います。 東京電力の発電量の約四割は原子力発電で賄われておりまして、十七基で千七百万キロワット強の発電能力を持っているわけですが、今この全基が止まっているということで、夏場に向けまして、一昨年夏季の最大電力需要としては六千四百三十万キロワットが出現したということでございまして、そこに向けまして、この十七基が全部止まったままでは夏場
○岡本政府参考人 東京電力の冬場の需要というのは五千万キロワット前後でございますが、夏のピーク需要というのは、一昨年、六千四百三十万キロワットという最大電力需要を記録しております。今、いろいろな、火力、水力あるいは他社からの融通を含めて、原子力以外の供給力をかき集めるという努力をいたしておりますけれども、私ども、これまで東京電力から聞いているところでは、とても六千四百三十あるいは六千を超えるような供給力
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 報道の記事は私も拝見をいたしました。 それで、まず技術的な面から申し上げますと、供給力が需要を下回りますと、電力系統の周波数が低下をすることになります。一定の範囲を超えて周波数が低下いたしますと、発電設備を保護するために、発電所の運転が停止することになります。そのために、何らの対応も行わないということになりますと、次々と発電所が停止していくことになります。
○政府参考人(岡本巖君) 議論の過程におきましては、車の材料の側に問題があるのではないかとか、そういった御議論もございましたけれども、一方で専門家の先生の方々から、車に使われておりますアルミに対してアルコールというものの腐食性あるいはゴムに対する膨潤という形での影響ということが、これはもう客観的に先生方から指摘がされ、それから私どもも実際にこの委員会の審議の過程で、車の耐用年数自動車を使った場合に、
○政府参考人(岡本巖君) 税法の方は、軽油引取税法上これについて課税の問題が出てまいりますので、それについて適正に処理していただくというのはこれはもとよりでございますが、同時に、私ども、今の注意喚起と、それから両省で調査委員会を立ち上げて一連の検証をし評価をするその過程において、この販売業者あるいは輸入業者の方々にも委員会に御出席をいただいて意見を開陳していただく、それを踏まえて専門家の方々とも意見交換
○政府参考人(岡本巖君) 今、西川政務官からお答え申し上げましたように、私ども、注意喚起ということでディーラー、石油販売業者の方々に対しても高濃度含有アルコール燃料というものの危険性ということについては同様の注意喚起をしたところでございまして、これを扱っている方々についても同様の注意喚起をさせていただいたところでございます。
○岡本政府参考人 私ども、交付金の対象事業の拡大でありますとか運用の弾力化ということについて、地元の方々からかねがね御要望がございますので、こういった御要望を踏まえまして、今回、見直しを検討してまいったところでございます。 具体的には、法案にもございますように、公共用施設の整備に偏りがちでございました交付金の対象事業を、地域の産業振興や福祉サービスの提供などソフトな事業にも拡大するということをやりました
○岡本政府参考人 一括お渡しするというのは、これは私ども、特別の税で一定の対策を特別会計で経理しながらやらせていただいているということがありますので、その点は難しゅうございますが、他方で、今先生おっしゃいましたように、地元のいろいろな要望がございますので、私ども、交付金を思い切って統合、一本化をして、ハード、ソフト両面にわたるメニューというものを幅広く用意して、その中で地域のニーズに合ったものを自治体
○岡本政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年七月の総合エネルギー調査会の需給見通しでは、二〇一〇年に原子力発電十ないし十三基増設ということでございますが、先月末に電気事業者から届けられました十五年度の電力の供給計画によりますと、二〇一〇年度までに運転開始が見込まれる基数は、大変厳しい環境の中ではありますが、八基ということになっております。それに加えまして、二〇〇二年一月に東北電力の女川三号が運転
○岡本政府参考人 十五年度においては、環境省によるエネルギー特会を活用した予算は、総額六十億円でございます。地方公共団体等に対する代エネ・省エネ対策の促進支援、あるいは京都メカニズム活用のための海外での事業調査や人材育成支援等が中心になっていると私どもは承知をいたしております。 今後の環境省の歳出規模につきましては、先生御推察のように、地球温暖化対策の進捗状況を見きわめながら、毎年度の歳出需要等を
○岡本政府参考人 冒頭大臣から御答弁ありましたように、安全性ということについての地元の御理解をいただくために、保安院中心に、それから電気事業者ともども精いっぱいの努力をして、地元の御理解をいただく努力を着々と今進めているところでございます。その状況というのを私どもとしてはこれから注視しながら、その上でその余のことを考えるということにすべきかと思いますので、そういう意味において、今、具体的なコンティンジェンシープラン
○岡本政府参考人 先ほど西川政務官から御答弁申し上げましたように、夏に向けて、ピーク電力需要は冬場に比べまして一千万キロワット以上、一昨年七月には六千四百三十万キロワットというピークが出ておりますので、原発の立ち上げというのに大きく依存するということは、先ほど政務官から御答弁申し上げたとおりでございます。 それに加えまして、休止火力の立ち上げ、試運転火力から目いっぱい電気を得る、それから、西及び北海道
○政府参考人(岡本巖君) これまで海外に再処理を委託をして、そこで出てまいりましたプルトニウムというのが三十トン強ございます。それから、これから日本で毎年使用済み燃料というのが約千トン出てまいりますので、それを再処理をするということに伴いまして、プラントの稼働率にもよりますけれども、毎年数トンのプルトニウムが出てくるということになりますので、これをフルMOXあるいは三分の一MOXという形で軽水炉でプルサーマル
○政府参考人(岡本巖君) 核燃料サイクルということで、一つは六ケ所における再処理を中心とした一連の施設というものが二〇〇五年の運転開始をめどに進められているところでございます。これに関連しまして、私どもは、プルトニウムが出てまいりますので、それを軽水炉でMOX燃料という形で変えていくプルサーマルの方向を目指して鋭意努力をしてまいったところであり、さらには、先々、FBR、高速増殖炉でプルトニウムを更に
○政府参考人(岡本巖君) お答え申し上げます。 我が国の一次エネルギー供給に占める石油の割合は、平成十四年の実績で四九・一%でございます。それから、石油の輸入に占める中東依存度は八六%でございます。それから、長期契約によるものとスポットとの比率でございますが、十三年の実績でおおむね八割を長期契約で原油調達をいたしておりまして、残り二割がスポット市場からの調達でございます。それから、価格でございますが
○政府参考人(岡本巖君) 油のスポット価格というのはWTI、ニューヨークのマーカンタイルのWTIとか、北海のブレンドとか、我々アジアでいえば中東のドバイが指標価格になるんですが、一番よく引用されますのはWTIですけれども、戦争が起こります前にはバレル三十七ドル、八ドルというところまで上昇していたものが、攻撃が開始された後においては二十六ドル台まで下がりました。若干昨日戻って二十八ドル台にありますけれども
○政府参考人(岡本巖君) お答え申し上げます。 私ども、攻撃に先立つ十八日の日に、ブッシュ大統領の四十八時間通告の演説が行われた日でございますが、平沼大臣からOPECの議長でありますアティーヤ・カタールのエネルギー大臣、それからサウジアラビアのナイミ石油大臣にそれぞれ電話で増産要請を行いまして、お二方とも消費国に対する石油供給の不安はいささかも起こさせないということで明確な保証をいただいたところでございます
○政府参考人(岡本巖君) お答え申し上げます。 日本の国家備蓄の石油につきましては、その全量を原油で備蓄をいたしておりまして、そういうことから、重い成分が沈殿することはありますけれども、品質自体が劣化するということはこれは基本的にはございません。 それで、備蓄の放出に当たりまして、私ども入札ということを基本に考えておりますけれども、その場合に、今、先生の御懸念の高いものになるんじゃないかという点
○政府参考人(岡本巖君) 新エネで発電されました電気の購入につきまして、私ども、その購入条件というのは各電気事業者が自ら自主的に設定をして公表するというのが適当ではないかということで、国がこれに関与するということは直接的にはやっていないところでございます。 このコストを下げるという点について、私ども、技術開発の面でまずいろんな予算を使いまして応援いたしますと同時に、導入の初期段階ということでもございますので