2014-05-20 第186回国会 衆議院 本会議 第25号
○岡本三成君 公明党の岡本三成です。 私は、公明党を代表いたしまして、政府提出の地方教育行政組織運営法の一部改正案に対して賛成、また、民主、維新共同提出の法案には反対の立場から討論を行います。(拍手) 我が国の教育委員会制度は、昭和二十一年、教育刷新委員会の建議を受け、昭和二十二年、教育基本法が公布され、翌昭和二十三年、教育委員会法が公布されました。 当初、教育委員は公選制としてスタートいたしました
○岡本三成君 公明党の岡本三成です。 私は、公明党を代表いたしまして、政府提出の地方教育行政組織運営法の一部改正案に対して賛成、また、民主、維新共同提出の法案には反対の立場から討論を行います。(拍手) 我が国の教育委員会制度は、昭和二十一年、教育刷新委員会の建議を受け、昭和二十二年、教育基本法が公布され、翌昭和二十三年、教育委員会法が公布されました。 当初、教育委員は公選制としてスタートいたしました
○岡本委員 今言及されましたIPPAS、IAEAの評価、助言を受けるというのは、ことしの三月の核サミットで安倍総理が表明されたことですので、ぜひ、より早いタイミングでの実現をお願いしたいと思います。 同様の警備体制についての現状の認識と基本姿勢を警察庁にもお伺いしたいと思います。
○岡本委員 続きまして、原子力規制庁にお伺いをいたします。 我が国の原子力施設のセキュリティー体制が万全かどうかということについて確認をさせていただきたいんですけれども、現在、我が国は、この防護、警察が任に当たっております。二〇〇四年に福井県で初めてその専門部隊、原子力関連施設警戒隊が編成されたというふうに理解しておりますけれども、その他の県では、原子力施設だけを防護するための特別な専門部隊は結成
○岡本委員 公明党の岡本三成です。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、核物質防護条約についてお伺いいたします。 これは、原子力施設をテロから守るために必要不可欠な条約だというふうに理解しておりますけれども、この条約が採択されましたのが平成十七年七月でありまして、今回国会に提出するまで九年の時間を要していますけれども、何ゆえにこのような大切な条約が、提出されるまで九年もかかっているかという
○岡本委員 今おっしゃったことは、リスク、リターンでいいますと、ハイリスク・ローリターン、よくいってもハイリスク・ミドルリターンだということをおっしゃったように理解いたしました。 つまり、なぜハイリスクかというと、これから始めるアイデア、新規の事業であって、未上場株、未上場企業であるからということ。なぜローリターンかというと、もともと、本当に将来の芽の、光の当たる可能性の高い企業であれば、もう既に
○岡本委員 今回のクラウドファンディングはいわゆる投資型でありまして、寄附でもありませんし、物を購入するわけでもありません。その意味で、投資なわけですから、投資家はリターンを期待いたします。そう考えたときに、まず、金融庁、政府としてこのリターンをどう考えているかということをお伺いしたいんです。 例えば、国債への投資であれば多分ローリスク・ローリターンです。上場株式であればミドルリスク・ミドルリターン
○岡本委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の持ち時間は十五分ですので、本日は、日本で初めて解禁をされますクラウドファンディングに絞りまして質問させていただきたいと思います。 まず、クラウドファンディングは、これから新規に事業を始めようとされる方、成長企業等で資金を必要とされている方と、それに対して資金を提供したいという個人の方をインターネットを通
○岡本委員 小泉政務官、ありがとうございます。 落としどころで妥協というふうに思っているわけではなくて、もともとTPPの目的である日本の可能性をより広げていくということの中で、守るべきセンシティビティーを守るというところの整合性をどうつけるかということで、今のお話の中にありましたように、デッドラインが大統領の来日ということではないということはよく理解いたしましたけれども、早期の合意ということに向けて
○岡本委員 続きまして、五日後、来週水曜日、二十三日からオバマ大統領が国賓として来日をされます。重要な議案がたくさんあると思いますので、その何点かにつきまして質問させていただきたいんですが、時間内で優先順位の高いところから質問させていただきたいと思いますので、若干順番が前後するかもしれませんが、お願いいたします。 昨日から甘利大臣が渡米をされまして、フロマン代表とさまざまなTPPの最終交渉をされているということを
○岡本委員 公明党の岡本三成です。おはようございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、議案となっております五つの条約ですけれども、これまでにさまざまな議論が当委員会でなされまして、その必要性に関しましては十二分に私も納得しております。 その上で一点だけ、バラスト水規制につきまして質問させていただきたいと思いますけれども、この条約は、二〇〇四年に採択をされたときに発効
○岡本委員 続きまして、財務省に、一〇%に消費税を引き上げるその判断基準についてお伺いしたいと思います。 これまでも大臣はさまざまなところで、ことしの七—九のデータが出てくるのが十一月ごろですから、その辺を一つのタイミングとして総合的に判断していきますというふうなコメントを何回もされています。その総合的の中に優先順位、よく注目するもの、メルクマールとするものがあると思うんですけれども、特に大臣が今回
○岡本委員 一方で、四月に入りましてからの物価の上昇というのを考えると、今まで、例えば原材料が値上がりした分、なかなか価格に反映できなかったものをこのタイミングでということで、かなり物の値段が四月に上がっているように私自身感じております。特に、日経新聞の記事によりますと、四月の生鮮食品を除く物価上昇率は三%台半ばまで届くのではないかというふうな見通しもできているんですけれども、全体的な物価の上昇の中
○岡本委員 おはようございます。公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 G20からの御帰国の時差もまだとれていないかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 まず初めに、財務省にお尋ねいたします。 消費税の引き上げが行われまして半月たちます。私も、時間のある限りスーパーマーケットに行ったり家電量販店に行ったりしておりますけれども、メディア等の報道
○岡本委員 協定の内容の合意につきましてはネゴシエーションそのものなわけですから、ぜひとも、日本は押せば引くような国だというふうな誤解を与えないような交渉をお願いいたします。 続きまして、トルコの建設予定地になっておりますシノップについて質問をいたします。 当初、シノップ市長は原発建設に反対でありまして、そのことを掲げられて二期目の当選もしていらっしゃいます。また、報道によりますと、地域の市民の
○岡本委員 わかりました。 ということは、少なくとも自公政権が将来のどこかであったときには、自公政権の中で大臣を務められた大先輩の岸田外務大臣が後世においてまでくさびや足かせをはめているというふうな御答弁だというふうに受けとめさせていただきます。 続きまして、今回、UAEとトルコの二つの協定で、私、違和感がありますのは、もちろん交渉事ですから相手があるわけですけれども、片方に関しては、書面があればこのような
○岡本委員 おはようございます。公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。 初めに、岸田外務大臣にお伺いいたします。 原発事故後の基本的な我が国の原発輸出の姿勢について御質問したいんですけれども、原発事故後、特に、安全神話に固まっていた原発の安全性にクエスチョンマークが投げかけられまして、今の日本国内の世論の多くは、できれば原発依存度を下げて、日本の国内がそれでもやっていけるのであれば最終的
○岡本分科員 ありがとうございます。大賛成です。 その上で、私は、おととし国会議員になるまで、二十年以上海外の企業で働いていまして、それがゆえに海外でオリンピックを経験したことも何度かありますし、また、勤めておりましたのが金融機関でしたので、オリンピックの財務アドバイザーとして、オリンピックをビジネスとして考えたときに携わったこともあります。 その意味で二つ、私は、ぜひこういうオリンピックにしたいなということに
○岡本分科員 ありがとうございます。 今、大臣、二〇二〇年までの準備において、どういうことを国としてサポートしていきたいかということを主にお話しいただきましたけれども、もう一つ別の角度から、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが終了した後、日本国民から、また世界の人から、どういうオリンピックだったというふうに評価をされたいと思って準備をされるか、どういうオリンピックにしたいかということを、たくさん
○岡本分科員 公明党の岡本三成です。 御質問の機会、ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。 きょう一日、可能な限りこの委員会、拝見をしておりましたので、できればかぶらない質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、きょうお伝えしたいメッセージを明確にするために何点かはかぶってしまいますので、御容赦いただければと思います。 本日は、全編を通しまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック
○岡本分科員 副大臣、ありがとうございます。 先ほど副大臣が言及されましたミラサポのウエブページ、私も拝見をいたしまして、詳細を見てきましたけれども、そのウエブページに行けば、認定支援機関はどこにどう行けばいいか、また、補助金はどういうものがあるか、どういう申し込みのタイミングか、非常に充実をしていて、すばらしいと思いました。 その上で、例えば地域を歩いていますと、そういうミラサポにアクセスするような
○岡本分科員 赤羽副大臣、ありがとうございます。 私も、公明党の経済産業部会の一員として、昨年、カリスマ経営アドバイザーと言われています富士市のエフビズの小出さんにお目にかかってまいりました。非常に有名な方で、本も出されていますけれども、農家の方や小規模企業の方々のアドバイザーとして大変な実績を残していらっしゃる方ですけれども、その方のお話が一つ一つ目からうろこでした。 その方も、この認定支援機関
○岡本分科員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。公明党の岡本三成です。どうかよろしくお願いいたします。 本日、三十分お時間を頂戴いたしまして、大きく二点、質問をさせてください。一つは、中小企業施策について、もう一つは、太陽光発電の推進について質問させていただきたいと思います。 今国会、安倍総理御自身が好循環実現国会だというふうにおっしゃっておりまして、円安の影響もあり、大企業の多
○岡本委員 ありがとうございます。 続きまして、日本銀行の中曽副総裁にお伺いいたします。 一般的に市場では、黒田総裁はアグレッシブな方、岩田副総裁は物すごくアグレッシブな方、そして中曽副総裁は堅実な慎重派だというふうに言われているように私は思っておりますけれども、その最も堅実派の中曽副総裁が全体像をどう捉えていらっしゃるかというのは大変重要なメッセージだと思いますので、その意味で質問させていただきたいと
○岡本委員 大臣、ありがとうございます。 おっしゃることはよくわかる一方で、どういう意気込みかということをいま一度ぜひ確認させていただきたいと思ったんですが、今大臣がおっしゃった中で、大企業におきましては、税金を払っていただいている企業が多いわけですから、賃上げをするためのインセンティブとして減税をたくさん打っておりますので、今、民間が調査をしている賃上げ予想というものを見ましても、ある程度の期待
○岡本委員 おはようございます。公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 麻生財務大臣におかれましては、G20、シドニーより御帰国したばかりのお疲れの中御出席をいただきまして、ありがとうございます。また、日本銀行の中曽副総裁、御多忙の中お越しいただきまして、ありがとうございます。 昨日、内閣府より昨年十月—十二月期の需給ギャップが発表されまして、需給ギャップは
○岡本委員 ありがとうございます。 諸外国の方で、実際に日本に留学して教育を受けられた方にも何人もお目にかかりましたけれども、最大のハードルの一つは、実は日本語の試験なんですね。日本の国費留学になろうと思うと日本語の試験が義務づけられておりまして、これがなかなか難しいハードルになっています。 ただ、一方で、今し方大臣、三番目におっしゃったように、グローバル30、英語で教育をできるような機関をふやしていって
○岡本委員 ありがとうございます。 続きまして、同じ奨学金でも、今度は外国人の学生の方を国費奨学金で日本にお迎えするという件についてお伺いをしたいと思います。 外国人留学生三十万人計画というものを、二〇〇八年、福田政権時代に決定いたしまして、二〇二〇年までに現在の留学生数を三十万人にまで持っていくというふうな計画を発表されまして、これは、昨年六月の政府決定の日本再興戦略の中でも目標として言及がされております
○岡本委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、下村文部科学大臣にお伺いをいたします。 私、昨年の四月十二日のこの予算委員会で、大臣に対しまして、日本の将来を担う若者に対する奨学金の拡大のお願いをいたしました。 その際に、私自身が日本、イギリス、そしてアメリカで教育を受けました経験を通しまして、諸外国では、奨学金と呼ばれるもの、つまりスカラーシップ
○岡本委員 ありがとうございます。 結果を見た後の事後的な対応ではなくて、適切に先読みをしながら適切な金融運営をしていただけるという御答弁、大変心強く思います。 続きまして、一番初めに前原委員からも御指摘があったように、理由はどうであれ、公共投資と住宅投資については調子がいいわけですから、確実な景気の拡大を見通す上では、個人消費と設備投資が重要になってまいります。 その意味で、まず、個人消費を
○岡本委員 御答弁が自信満々でいらっしゃいましたので、自信がおありになるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。 次に、消費税上げに伴いまして、一部マスコミでは景気の腰折れ懸念が言われておりますけれども、そういうことが万が一にも起こらないように、政府といたしましても経済対策を打つわけですけれども、四—六のGDPが発表されるのが八月の末だということを考えますと、ある程度影響が出た後に手を打
○岡本委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 また、黒田総裁を初めといたしまして日銀の方々には、日々の激務、本当にありがとうございます。 私は、今回の大胆な金融政策緩和というのは、高いレベルで功を奏しているというふうに思っております。そして、実はその成功要因のかなめは、政府と日銀が同じ目的意識を共有することによって、お互いに要望し合っている関係を
○岡本委員 ありがとうございます。 経済連携協定の締結は、安倍政権の第三の矢であります民間の投資を喚起する成長戦略のベースになるものだというふうに思いますので、ぜひ加速した交渉をお願いできればと思います。 続きまして、障害者の権利に関する条約について質問をさせていただきます。 この条約は、二〇〇一年に国連総会でアドホックの委員会が設置されまして、その後、合計八回の会合を経まして、二〇〇六年に採択
○岡本委員 ありがとうございます。 御答弁はよく理解できますけれども、一方で、日本は世界に冠たる貿易国家でありますので、諸外国と比べましても我が国企業の経済活動がよりやりやすいような状況を一刻も早くおつくりいただけるような御尽力をお願いできればと思います。 続きまして、この協定の締結の目的は、狭い意味では、保険料の二重払いですとか掛け捨てを防止していくということなんだというふうに理解していますけれども
○岡本委員 公明党の岡本三成です。 本日もこのような質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。 まず冒頭に、台風三十号におきましてフィリピンで被災をされた方々に心からお悔やみを申し上げます。もう既に我が国といたしまして金銭的、人的な援助を開始しておりますけれども、当委員会といたしましても、全力で今後フィリピンの支援をしていくことを皆様とともに確認させていただきたいと思います。
○岡本委員 ありがとうございます。 その最終的な形に関して、具体的な工程表を今後もし示すようなことができる可能性があれば、ぜひ御尽力をいただきたいというふうに思います。 今回の法案の中で基本的理念の規定の創設がされていることは非常に大きな前進で、意味があるというふうに思っております。そして、ここに五つの事項が言及をされておりまして、その五番目に財務に関する情報を広く国民に公開というふうにありますけれども
○岡本委員 ありがとうございます。 加えまして、行革ですから、これは一時の盛り上がりも当然必要なんですけれども、不断の努力があって最も効率的な理想型に近づくというふうに思っております。 特別会計の制度においては、五十年前、昭和三十九年の第一次臨時行政調査会で議論が始まって以来、五十年間、毎年毎年議論をしてまいりまして、いわゆる特別な会計、別勘定で分けているわけですから、その宿命と言っていいんでしょうか
○岡本委員 公明党の岡本三成です。 本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、委員長以下皆様に大変に感謝を申し上げます。また、麻生大臣以下政務三役の皆様、日ごろの激務、本当にお疲れさまです。 本日は、十五分という限られたお時間を頂戴しておりますので、今回の法案に絞りまして質問させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回提出されましたいわゆる特別会計改革法案ですけれども、
○岡本委員 ありがとうございます。 続きまして、日本の国連外交がどのように行われているかというのは、残念ながら、メディアでも余り報道がされないように思いますし、国会にもそれほど報告がなされていないように私は感じております。 外務省は、毎年外交青書を出していらっしゃいまして、ブルーブック、大変すばらしいもので、私も熟読させていただきましたけれども、中に書いてあることは、日本の外交を、例えば分野別であったり
○岡本委員 ありがとうございます。 続きまして、現在、やはりシリア問題が安全保障上の世界の大きな問題、焦点になっていますけれども、シリアの化学兵器使用疑惑に対しましては、軍事を用いた解決がなされるような動きがあった一方で、結果的に、国連を舞台にした世界各国の世論形成がなされまして、国連の査察をシリアが受け入れるという形で、非常に理想的な形で私は進んでいるのではないかなというふうに思います。 ただ
○岡本委員 公明党の岡本三成でございます。 本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、委員長以下理事の皆様、本当にありがとうございます。また、岸田外務大臣におかれましては、日々の激務、本当にお疲れさまです。 きょうは、大きく二点質問をさせていただきますので、ぜひ、型にはまらない、率直な、前向きな御答弁をいただければと思います。 まず一つ目の質問は、国連外交について質問をさせていただきます。 先月
○岡本委員 この会談に同席されたという中国の外交問題を統括されているヨウケツチ国務委員、この方が記者会見をされておりまして、その席で、習主席は、一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の道に戻るように希望するというふうなことをおっしゃったみたいです。内容についてはどうかなと思うところがありますけれども、いずれにしても、対話による解決の道を希望するというふうに習主席がオバマ大統領におっしゃったというようなことを
○岡本委員 ありがとうございます。 報道によりますと、七日の夕食会でオバマ大統領が習国家主席に対しまして尖閣の問題について触れられておりまして、アメリカは主権にかかわる問題にはいかなる立場もとらないけれどもと前置きをされた上で、日中両国は話し合いを通じて現在の緊張を和らげるべきだというふうなアドバイスをされたというふうに報道されております。 日米の同盟関係をもとに、米中首脳会談の前に、日本側から
○岡本委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会を頂戴いたしまして、委員長ほか理事の皆様、本当にありがとうございます。 本日は、まず初めに、六月七日、八日に行われました米中首脳会談について質問させていただきたいと思います。 二日間にわたりまして八時間、大変異例なスピードで行われた、タイミングでもあったと思いますけれども、この首脳会談終了後、安全保障を担当されているドニロン大統領補佐官、この方が記者会見
○岡本委員 ありがとうございます。 現在、安倍政権の目下の最重要の課題は成長戦略を確実に実行することだというふうに認識をしておりますけれども、先日、総理は、成長戦略の柱の中で、技術を持つ日本の中小企業がどのように海外で活躍するかということが重要だというふうなお話を記者会見でしていらっしゃいました。 とりわけ、日本の中小企業の場合に、開発途上国が必要としているような技術、環境であったり、エネルギー
○岡本委員 ありがとうございます。 私は、議員になりました後に、国連機関のシニアマネジメントの方と何人かお目にかかる機会がありました。例えば、国連難民高等弁務官のグテーレスさんですとか、世銀の副総裁のトロッツェンバーグさんですとかにお目にかかりましたけれども、常に同じ質問をするようにしているんですね。 それは、国連が一般的にいろいろな諸外国に、加盟国に求めている支援、金銭的な支援が最たるものですけれども
○岡本委員 公明党の岡本三成でございます。 質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。 きょうは、昨年JICAの理事長に就任をいただきました田中理事長においでをいただいておりますので、私自身、JICAの業務をさらに後押しさせていただけるような活動をしてまいりたいと思いますので、主にJICAの経済政策について御質問させていただければと思います。 私、JICAに勤務している友人もたくさんおりますし
○岡本委員 初めにこのような質問から開始をさせていただきましたのは、今回のこの法改正の目的が、地域の経済を活性化するということを主眼に置いているからであります。 その中で、二つ大きな解決策といたしまして、今回、いわゆるデット・エクイティー・スワップの要件、年限を拡大していくということに加えまして、銀行等の子会社、投資専門会社を通して積極的な投資、資本性の資金を地域に供給していこうということなんだと
○岡本委員 ありがとうございます。 三月末で円滑化法が切れたわけですけれども、東京商工リサーチによりますと、四月の企業の倒産件数は、前年の同月比で比べますとマイナスの一〇・四%、八百九十九件で、これは六カ月連続で前年同月比を下回っております。したがいまして、政府が金融機関に要請をしておりますように、直ちに返済を迫るようなことがないようにということは実際に運用されているのではないかなというふうに認識
○岡本委員 公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。 きょうは、このような質問の機会を頂戴いたしまして、委員長以下関係者の皆様、本当にありがとうございます。 まず初めに、今回の法改正、五本の大きな柱から成っておりますけれども、本日は、時間も限られておりますので、特に、日本の経済の再生のために重要だと思われます四本目の、銀行等によります資本性資金の提供の強化につきまして、中心的に質問をさせていただければと
○岡本委員 今後、日本の国内で組織されます中央当局につきまして、今までの議論の中で、外務省を中心として、法務省からも出向者を迎え入れて、十人ぐらいの体制でというふうなお話がありましたけれども、実際のオペレーション、運用につきまして、ぜひ、お尋ね、お願いをしたいことがあります。 それは、対象になっている親御さんとコミュニケーションをとる際に、いわゆるお役所仕事的に、ある案件についてはこの十人の組織の
○岡本委員 ありがとうございます。 子の返還拒否事由の中でやはり最も重要なものの一つは、条約十三条1bにあります、子供が心身に害悪を受け、また他の耐えがたい状況に置かれることとなる重大な危険がある場合ということなんだと思うんです。 体に暴力としてさまざまな害を加えられる、これは比較的わかりやすいので、それが子供自身に対してであったり、または、連れ去った側の配偶者であってもわかりやすい事例なんだと
○岡本委員 公明党の岡本三成でございます。どうかよろしくお願いいたします。 一期生議員でございまして、本日、初めて外務委員会にて質問させていただく機会を頂戴いたしました。委員長初め関係者の皆様、本当にありがとうございます。 まず初めに、岸田外務大臣には、先日、予算委員会でお願いを申し上げましたけれども、ぜひとも外務大臣として、日本の顔として、各国をめぐっていただきたいというのが私の率直な、まず初
○岡本分科員 ありがとうございます。 以前、育英会のときに、例えば教育従事者になる方が返納を免除されたというようなことは、やはり社会的な意義づけとして、教育者の数が足らなかったということに対する政府の大きな意思が入っていたと思うんですけれども、同様に今も、医療従事者の中である特定の医療分野に関しては少ないというその現状を嘆くだけでは何も解決をいたしませんので、そのような意味で、未来志向で、そういう
○岡本分科員 大臣、前向きな御答弁をありがとうございます。 本来、将来的な目標としては、全てを給付、つまり差し上げるというところを目指したいと思いますけれども、その時間的な措置として、取り急ぎ、金利を払って借りていらっしゃる方に関しては金利をゼロにするということを目指していただければと思います。 そもそも諸外国では、給付する、つまり差し上げるもののみを奨学金と呼んでいます。将来返済しなければいけないのは
○岡本分科員 おはようございます。 公明党の一回生議員の岡本三成でございます。きょうは質問の機会をお与えいただきまして、皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 私、安倍政権の三本の矢のうちの成長戦略、最も重要な戦略だと思っておりますけれども、この成長戦略には、やはり時間軸があると思っておりまして、中長期的な最大の成長戦略は、教育に対する戦略だというふうに思っております。その意味で、
○岡本委員 続きまして、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しについてお伺いをいたします。 ガイドラインの見直しにつきましては、一月の十七日に課長級の協議を開始されたというふうに報道がされております。この見直し、当然、昨今の尖閣問題も十分に考慮された上での改定になっていると思いますけれども、このガイドラインの見直しの目的、内容、そして、いつぐらいまでに完了させるかという御予定をお聞
○岡本委員 二〇〇八年から毎年開催をされております日中韓首脳会談ですけれども、報道によりますと、ことしは五月の二十五日と六日にソウルで開催する予定で準備が進められているというふうにされております。 中国の李克強新首相、韓国の朴槿恵大統領と初めての首脳会談になる可能性があるわけですけれども、外交会談といたしましては極めて重要なものになると思います。加えまして、この機会に、日中の二国間のトップの会談を
○岡本委員 公明党の岡本三成でございます。 昨年当選をいたしました一期生議員でありますけれども、このような質問の機会を頂戴いたしました、委員長を初め委員の皆様に、心より御礼を申し上げます。 また、初めての予算委員会での質問ですので、ふなれなところもあるかと思いますが、どうか御容赦をいただければと思います。 私は、日本で生まれまして、日本、イギリス、アメリカで教育を受けまして、その後、アメリカの