○岡本（三）委員 ゼロ件なんですよ、ゼロ件。私は建設事業者の方に、ちっちゃな一人親方のところだけではなくて、その地域の中核を担うような、従業員百人規模の中小企業の建設会社の社長に何名もお話を伺いましたけれども、告発なんかできないんです。そんなことをやったら、すぐ不利益を被るような、そういう状況に会社がさらされてしまって、あそこの会社にちょっと前向きなことをお願いしても結局すぐチクるから仕事が発注できないみたいになっているので
○岡本（三）委員 局長、ありがとうございます。 あと十分しかないのでちょっとコンパクトにお願いしたいんですが、先ほどおっしゃった令和元年の新担い手三法で著しく短い工期の請負契約を禁止して、それをしっかりと担保できるように、違反者がいた場合には、ホットラインを設けて、建設事業者なりどなたかからホットラインに電話がかかってきたら国交省でチェックをして大臣からしっかりと勧告、公表するという、立入検査はもちろんやってもらいます
○岡本（三）委員 おはようございます。公明党、岡本三成です。 質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、国土交通省が日本の国土を守る上で最も大切なパートナーである建設業の業界を持続可能にしていくために今取り組んでいらっしゃること、これから取り組んでいただきたいとお願いしたいことにつきまして質疑をさせていただきます。 私が国会議員にしていただいたのは二〇一二年、九年前ですけれども
○岡本（三）委員 局長、ちょっと時間の関係で次の質問を一旦飛ばさせていただいて、もし時間があったら質問させてください。 次、住宅に関わるローンのお話を聞かせてください。 米国や主要国でこれほど住宅の流通市場を含めて活性化されて、しかも長く住んでいる一つの理由は、リバースモーゲージというローンがあります。日本でも長く国交省を中心に取り組んでいただいておりますけれども、なかなか普及していません。
○岡本（三）委員 つまり、戦後はまず量の確保から入ったけれども、現在は、人口も減少傾向にあるのでフェーズが変わってきたということで、質の確保に、より重きを置いていきたいということだと思います。 人生全体で考えますと、自分一人で住むときからパートナーと一緒に住むときになり、お子さんができて家族が増え、またパートナーと一緒、こういうふうに、住宅に対する需要も変わってくると思うんですね。それで、よいものを
○岡本（三）委員 皆さん、おはようございます。公明党、岡本三成です。 質問の機会をありがとうございます。早速、入らせていただきます。 今回の法案の目的は、優良な住宅を長期にわたって住み続けられるように普及を促進をしていくというものです。その意味で、まず、審議の前提となる現状の確認をさせてください。 日本の住宅、平均寿命が諸外国と比べて著しく短い、また、既存住宅の占めるマーケットシェアの低さ、これはどういう
○岡本（三）委員 そういう適切な分析、認識をされていれば、やはり支援の形というのも、この法案を通した後、更に広げて考えていく必要があるんじゃないかと思っているんですね。 国交省としては、今後の目標として、この日本の船舶造船のシェア、二〇二五年、四年後までに三〇％、現状の二二％から三〇％に上げるというふうに目標を掲げています。勇ましい数字なんですが、非常に競争力があるようなマーケットであっても、四年
○岡本（三）委員 この海事産業を支援するに当たって、どういう支援をすればしっかりとした支援になるかということを吟味するために、何ゆえに今のような状況になっているかということを確認することが重要だと思うんですね。 一九六〇年代には世の中のエネルギーの流れが石炭から石油になりまして、日本の海事産業は大きく成長いたしまして、最大ではマーケットシェアは過半数を占めるまでになってきましたけれども、八〇年代以降
○岡本（三）委員 おはようございます。公明党、岡本三成です。 質問の機会をありがとうございます。早速、入らせていただきます。 海事産業を支援すること、非常に重要なことでありまして、今回の法律の改正は重要だと思っています。 ただ、大切なことですので目的を確認をさせていただきたいんですが、他にも支援すべき産業はたくさんあります。このコロナ禍で特段厳しくなっているような産業は他にもたくさんある中で、
○岡本（三）委員 ＵＲ、独法ですから、様々考えなければいけない視点があります。 住宅局長にお伺いしたいんですけれども、これは国の政策として住宅セーフティーネットをしっかりと更に支援をしてくださいというふうに要請をしています。ＵＲの中だけで完結してくださいということは思っていないし、それは余りにもバランスが悪いと思っています。国交省がしっかりと予算措置をして、ＵＲのその家賃の減額に対して財政措置をしていくということは
○岡本（三）委員 これまでもＵＲの皆さん、非常によく取り組んでいただいているというふうに認識しています。ただ、社会情勢が急激に変化しているので、更なる御尽力をお願いしたいという趣旨で質問させていただいています。 続きまして、今日、ＵＲの伊藤副理事長、おいでいただいておりまして、ありがとうございます。 ＵＲは大変よくやっていただいているという認識の上で御提案、お願いしたいことがありまして、ＵＲの決算
○岡本（三）委員 おはようございます。公明党、岡本三成です。 質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 今日は、住宅のセーフティーネットにおけるＵＲの役割についてお伺いをしたいというふうに思います。 コロナ禍の中で、住宅が生活における非常に重要な、大きな役割を今まで以上に果たしておりまして、その居住の環境について、多くの国民の方が将来不安を抱いているような状況になってしまっています。
○岡本三成君 公明党の岡本三成です。 私は、自由民主党・無所属の会並びに公明党を代表いたしまして、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきまして、国土交通大臣に質問をいたします。（拍手） 本年三月で、東日本大震災から十年を迎えました。 改めまして、犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。 二〇一一年以来、地震対策に重きを置いた防災が進んでまいりましたけれども、地震
○岡本（三）委員 この広域避難を考えるときに、都道府県を越えて、例えば私は東京都北区に住んでいますけれども、実は埼玉県川口市は、もう本当に一キロ、二キロ先は川口市でありまして、都道府県を越えたような計画が必要になると思うんですけれども、是非、国として都道府県を越えた広域避難に対してのガイドラインを示して、事前協議を円滑に進めるようなことをお願いしたいと思いますけれども、その必要性について御答弁いただきたい
○岡本（三）委員 現在の気象予測の能力からいいますと、三日前には三日後にどれぐらいの雨が降るかというのを大変高い確率で予測ができるようになっています。したがいまして、事前避難は本当に有効な手段だと思うんです。 東京二十三区の東側、江東五区に限って言いますと、もし荒川と江戸川が同じタイミングで氾濫した場合には、大規模の被害想定は、住民の約九割、二百五十万人が水没地域に取り残されてしまうというような予測
○岡本（三）委員 おはようございます。公明党、岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日からちょうど一週間前、三月十一日で東日本大震災から十年。十二都道県で二万二千人の方が、お亡くなりになったり行方不明になられました。改めて、心から哀悼の意を表します。 その後、最近、地震も大変多くなってまいりました。一方で、毎年毎年水害が残念ながら起きておりまして、百年に一度というのがほぼ
○岡本（三）委員 加えて、ＪＲ北海道の経営についてもお伺いをしたいんですが、元々、分割・民営化のときに北海道は大変危惧をされていたというふうに私は記憶をしておりますが、仮にこの安定化基金がしっかりと運用益が出たとしても安定的な経営は困難だというふうな批評もたくさんありました。 加えて、鉄道の輸送量も激減するんじゃないかと言われていたんですが、一九八七年、分割された後に、結果的に、実はこの輸送量、急増
○岡本（三）委員 ＪＲ四国に関しまして、観光列車等を導入をして大変な経営努力をされているのはよく分かっています。一方で、人口減少も進んで、高速道路や本四橋が整備をされると、いわゆるストロー現象で、ＪＲ四国が御苦労されているという現状もあります。 その上で、昨年の三月三十一日、ＪＲ四国は二〇一一年に十年間の経営自立計画を立てましたけれども、これが未達になっているということで、国交省から「ＪＲ四国の経営改善
○岡本（三）委員 おはようございます。公明党、岡本三成です。質問の機会、ありがとうございます。 今回のこの法案、ＪＲ北海道、四国、貨物、この三社の経営状況が非常に厳しいということで、引き続き経営を支援しようということは非常に重要なことだと思います。 元々、ＪＲ北海道、四国は、国鉄の分割・民営化の時点から人口の減少等がありまして、経営基金を積んでも、それでも、運用益で赤字補填しても、経営は難しいんじゃないかということも
○岡本（三）委員 次も大きな決断なので、これは大臣に是非御答弁いただきたいんですが、住宅の省エネ基準適合の義務化についてお伺いしたいんですが、これは二〇一八年に第五次エネルギー基本計画で、二〇二〇年までに新築建築物について段階的に省エネ基準の適合を義務化すると二〇一八年に明記されました。二〇一九年の建築物省エネ法の改正では、これは見送られたんですね。その最大の理由は、負担増を理由に、義務化というのは
○岡本（三）委員 今、様々御言及をいただきました。全て本当に大切だと思います。 その上で、再生可能エネルギー分野での国交省の役割に関しましても、今御言及もいただきましたが、更に強化をお願いしたいんです。 一昨日、初会合が行われました空港の脱炭素化の推進に向けた検討会では、空港の未利用地に太陽光発電設備を設置することが議論をされています。 ＵＲの屋根には、一部には太陽光パネルがもうついておりますけれども
○岡本（三）委員 こんにちは。公明党衆議院議員の岡本三成です。質問の機会、ありがとうございます。本日ラストバッターとなります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、赤羽国交大臣にお伺いしたいと思います。 私、菅政権の最大の実績というのはカーボンニュートラル宣言、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言をしたことではないかというふうに個人的に考えています。 現在、地球温暖化の進行が著しくて、
○岡本（三）分科員 是非お願いします。 私自身はどういうときに寄附したくなるかというと、寄附をすると、そこの大学の在校生から、岡本先輩の寄附で奨学金をもらって、今年はこんなことを勉強しますというお礼状が届いたりします。五年に一回、同窓会があるんですけれども、その同窓会の主たる目的は、寄附をそこで募って母校に貢献することであったり、やはり卒業生をくすぐる様々な手段を講じているんですね。 是非、情報
○岡本（三）分科員 まず、一つ目の大学の数、限られたという御答弁でしたが、事前にいろいろお話をさせていただくと、一つのイメージとして、五校ぐらいだとおっしゃっていたイメージがありますけれども、私は、のべつ幕なしでたくさんにということは本末転倒だと思うんですが、余り絞り込まずに、それこそ運用益をがっちり稼いで、なるべく適切な数の。 というのは、例えばアメリカでも、三十年前に支援しようと思ったら、多分
○岡本（三）分科員 公明党の岡本三成です。 委員長また理事の皆様、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 まず初めに、大学ファンドについてお伺いをいたします。 日本の大学の学術研究、基礎研究の基盤を強くし、また、博士課程の学生の皆さん等を経済的に支援する、大変意義が大きいと思っておりまして、この大学ファンドの重要性をよく感じております。 一方で、この予算が決まる前に御担当の文科省の
○岡本（三）委員 続きまして、新型コロナワクチン接種関連につきまして質問をいたします。 まず、田村厚労大臣にお伺いいたします。 昨日、厚労省は、ファイザー製のワクチンを、日本国内での使用、正式に承認をされました。その二日前の二月十二日、厚労省の部会では、このファイザー製のワクチン、承認して差し支えないと評価されました。差し支えない。このワクチン、とてもいいんでしょうか。それとも、ぎりぎりセーフなんでしょうか
○岡本（三）委員 菅総理にもお願いがあります。 このコロナ禍の中で万が一首都直下地震等が起きますと大変なことになりますけれども、その危険性はゼロではありません。スペイン風邪がはやったのは一九一八年から二一年、その二年後に関東大震災が起こっています。いざというときの防災、減災、そしてしっかりとした備え、いま一度徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、二月十三日の夜に東北地方、北関東地方を中心に地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 東日本大震災からもう少しで十年というこの節目のときに、またもや震度六を超す大きな地震に遭ってしまった現地の方々の御苦労は本当に計り知れないものがあります。 まず初めに、国交大臣にお願いがあります
○岡本（三）委員 ぜひお願いいたします。 続きまして、バリアフリーについてお伺いしたいと思います。 大臣は、所信の演説の中で、バリアフリー対策は成熟した国家の品格を体現するものであるというふうに表明をされて、私は非常にすばらしい名言だと思ったんですね。 それで、特にきょうはホームドアと点字ブロックを取り上げさせていただきたいんです。 ホームドアに関しましては、七月の二十六日に、ＪＲ阿佐ケ谷駅
○岡本（三）委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。 その上でちょっと各論をお願いしたいんですけれども、今後、新しくセーフティーネットの対象として支援をすべき方々に対して、ある一定の優先順位を持ってＵＲに御入居いただけるような仕組みをつくることが重要だと思います。 一方で、ＵＲに長く住み続けた方の中で、先ほど大臣もおっしゃったように、現実問題、高齢化が進んでおりまして、今、入居者の平均年齢はもう
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、大臣にお伺いをいたします。 住宅政策におけるＵＲの役割について確認をさせていただきたいと思います。 このコロナの時代に入りまして、日本のみならず世界じゅうで格差が更に拡大しているというような報道がなされています。その中で、どのように住まい、つまり生活の基盤を守っていくかというのは非常に重要
○岡本（三）委員 総理、ありがとうございます。 総理と国交大臣のリーダーシップで、荒川を守って、東京、日本を守るということを、ぜひ実現をお願いしたいと思います。 続きまして、ＧｏＴｏトラベルにつきまして質問させていただきます。 新型コロナの拡大によって壊滅的なダメージを受けた観光産業の方を支援するために、これは利用者の方々からも大変大きな評価をいただいております。観光産業でお勤めの方は全国に約九百万人
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 大切な御答弁でして、十年待たなくても、できたところから使っていきながら、毎年毎年、住民の皆さんの命を守っていただけるということをお約束をいただきました。 総理にお伺いしたいんですが、菅総理は、所信表明演説で、利水用のダムや調整池でも水害を防ぐためには活用して、河川の洪水から命を守りますとおっしゃいました。とても大切な取組です。 そこで伺いたいんですが、
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 現在、国民生活における最大の不安は、新型コロナウイルスと自然災害だと思います。国民の皆さんの命と責任を守っていくことは政治家の使命です。今こそ、更に本腰を入れて、防災・減災、そして国土強靱化に取り組むべきときだというふうに思います。 パネルの一をまずごらんください。 これは、日本有数の河川である荒川
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 私は、政治家も役人の皆様も同様に国民の命と暮らしを守るために働いていて、守備範囲が違うと思っています。政治家の役割というのは目的を示すことで、その制度設計、手段に関してはプロの行政マンの方にお任せするのが筋だと思っておりますので、具体的な手段をこうしてくださいというふうな、それだけの知見は持ち合わせておりませんし、皆さんの方にその能力はあると思っていますけれども
○岡本（三）委員 大変明確で、わかりやすい目的だと思います。つまり、観光産業を支援するということと、ウイズコロナの時代において新しい旅の形、安全、安心なものを確立するということだと思います。 観光産業の支援という意味では、日本旅行業協会の調べによりますと、四月の旅行消費、二・三一兆円から〇・一一兆円、マイナス九五％。そして、これから返ってきていないんですね。ずっと悪いままです。このままですと年間で
○岡本（三）委員 公明党、岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 初めに、七月の豪雨でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、今なお、その被災地で御苦労されている皆様に心からお見舞いを申し上げます。加えまして、多くの皆様にこの被災地復旧のために今働いていただいておりますが、ボランティアの方々を含めまして、心から皆様の御奮闘に感謝を申し上げます
○岡本（三）委員 騒音が大変厳しいような状況の地域にある学校や病院等については、例えば二重サッシにする等の予算的な支援も行っていただけるということで御準備いただいておりますけれども、今後、申請が始まりましたら速やかに実行をぜひお願いをしたいと思います。 このような状況、まあ、一番大きいのは、件数としては騒音、そして、一部の方はやはり落下物に対する不安みたいなものも多くあるわけですけれども、この地域住民
○岡本（三）委員 事前に事務方の方から伺いましたら、苦情の件数でやはり一番多い件数は騒音だというふうに伺いました。 事前に、国土交通省、実は地域住民の方との対話の中でも、推計平均値、どれぐらいの音がするかということを予想して発表していらっしゃいます。 実際にこの新飛行ルートが、実機で飛びました後に、その実測値もはかっているわけですけれども、事前に推計したものと比べまして二割ぐらいは実測した音の騒音
○岡本（三）委員 公明党、岡本三成です。 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、羽田空港の新飛行経路について質問させていただきたいと思います。 本年一月から、この新飛行ルート、試験的に飛行が開始をされまして、三月二十九日から本格運用がスタートをしております。 もともとのこの目的、国土交通省のプレスリリース等を拝見しておりますと、一つは、首都圏の国際競争力の強化、非常に重要
○岡本（三）委員 国内でのさまざまな事故又は海外での事件等を考えますと、やはり、先ほど別の委員の方から質問も出ておりましたリモートＩＤの早期導入は、私は必要だと思います。 一方で、一つ確認をしておきたいことがあります。別の委員の方の御質問にもありましたけれども、実際に飛行禁止区域にドローンが入ってきたときに、確実にそのドローンを捕捉できるような手段をちゃんと持っていらっしゃるということを確認をしたいんですね
○岡本（三）委員 青木副大臣、伊藤審議官、ありがとうございます。 もう既に取り組んでいただいております政府広報は一番いいプッシュ型だと思いますが、要は、知っている人にはその選択肢があるけれども、知らなかったので物すごく悩んでいらっしゃる方々を少なくしていきたいと思っているんですね。ですから、とにかくプッシュ型で。 なかなか今銀行の店頭に行かれる方も少ないんですけれども、できれば、フラット35も民間金融機関
○岡本（三）委員 公明党、岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日の議題のドローン規制法に入る前に、一問だけ、住宅ローンの返済について質問させてください。 ことしは、この新型コロナウイルスの影響で企業業績が急激に悪化をしておりまして、その結果、残念ながら、ボーナスが減額をされる又はことしはボーナスがないというような方も多く出ていらっしゃっています。 私、最近複数御相談
○岡本（三）委員 政務官、ありがとうございます。 間違ったメッセージはいけないと思っているんですね。どういうことかというと、今、ＡＮＡもＪＡＬも非常に資金的には潤沢でありまして、多分、毎月キャッシュフローが五百億から一千億出ていっても、それぞれ一年弱ぐらいのキャッシュがバランスシートにありますので、全く問題ありません。ありませんが、万々が一のときには、今政務官おっしゃっていただいたように、国を挙げて
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 そんな中で、各国政府にとりましては、航空インフラというのは自国の成長に、また国民の利便性にとってはなくてはならない必要不可欠なものですので、支援をしていきたいとみんな思っているんですけれども、支援を諦めてしまっているような国も結構あります。 例えば、オーストラリアは四月二十一日、第二位のヴァージン・オーストラリア航空の民事再生法を許可をいたしましたし、先週
○岡本（三）委員 公明党、岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、交通インフラについて質問させていただきます。 まず、航空業界について質問させてください。 現在のこの新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、最も大きな困難に直面している業界の一つが航空業界だというふうに認識をしております。 ＩＡＴＡ、国際航空運送協会は、国際線の需要が二〇一九年並みの水準に
○岡本（三）委員 これはほとんど組織ぐるみで、スルガ銀行がやったことはとんでもないんですけれども、最後、調停を受け入れたことは正しい決断だと思います。 一方で、ほかの銀行からローンを引いている、又は頭金を結構入れちゃった、又は全額自己資金でやった方もいらっしゃるんですが、この方々は一切救済されないんですね。ですから、これは金融庁として、他の金融機関もしっかりと監督をする、また、国土交通省も、賃貸管理会社等
○岡本（三）委員 続きまして、金融庁の方にお伺いします。 このかぼちゃの馬車問題では、スルガ銀行が大きくかかわっておりまして、ローンの申請時に、そのローンの申込者の承諾を得ることなく、無断で、ローンを実際執行したいがために、源泉徴収票の書きかえ、残高を大きく改ざんして、返済能力があると見せかける。不法行為であると同時に、会社に対する背任行為でもあります。 今回、スルガ銀行がその債務者の申立てと和解
○岡本（三）委員 おはようございます。公明党、岡本三成です。質問の機会を、ありがとうございます。 今回の法案は、近年トラブルがふえておりますサブリース業者と所有者の賃貸借契約の適正化を図る意味で、大変重要な法案であります。とりわけ、二〇一八年四月の株式会社スマートデイズによる女性専門シェアハウス、かぼちゃの馬車の破綻をきっかけに、サブリース問題が大きな社会問題となりまして、これまである意味、一部放任主義
○岡本（三）委員 そうなんですよね、安全なんですよね。けれども、やはり、残念なことに、この安全と安心の間に大きな隔たりがあるがゆえに、政府の努力を更に積み重ねていただきたいと思っているんです。 その意味で、最大の問題の一つは、やはり風評被害ではないかというふうに思っています。 原発事故以来、福島県を中心に深刻な風評被害、九年たった今も続いているわけですけれども、まず、政府として、これまでの九年間
○岡本（三）委員 現在検討いただいております汚染水の処理方法、代表的な有力な二つ、薄めて海洋に放出するか蒸発させるかということに対して、反対されている主な理由って三つあると思うんですね。 一つは、処理水であるけれども、トリチウム等をまだ十分に取り切れていないので健康被害があるんじゃないかという不安、二つ目には、農産物や水産物、風評被害がやはり怖いということ、三つ目には、トリチウム等を完全に取り切れるような
○岡本（三）委員 公明党の岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、汚染水問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 政府は、福島第一原発を、二〇四一年から五一年までに廃炉を目指して取組をしていただいておりますけれども、ＡＬＰＳ処理水、いわゆる汚染水が最大の問題の一つになっているというふうに認識をしています。 現在、敷地の中の汚染水タンクは九百九十基
○岡本（三）委員 きのう、これ、通告のときにお伺いをして、夕方まで、ちょっと数字が出ませんということだったので、もしかしたら委員会の当日までに来るかなと思って期待したのですが。頑張っていただいているのはすごくわかるんですが、条約を結んでいらっしゃる当体の外務省が、実際にその中に協議手続を入れているのに何件あるかわからないというのは、ちょっと残念な感じだと正直思います。それを全部解決しようという思いで
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 要は、経済規模の観点からいうと、もうやるべきことはほとんどやり尽くして、それでもさまざまな国に、小さな規模であっても経済活動をやっているような日本企業はあるわけですから、そこに対してしっかりと支援するような形をとっていただいているというふうに理解をいたしまして、これまで外務省がやっていただいているその活動に対して、大変大きな敬意を表したいと思います。 今回
○岡本（三）委員 公明党、岡本三成です。 鈴木先生、御配慮ありがとうございます。ハードルを上げられたのでちょっと緊張していますけれども、頑張ってやりたいと思います。 今回、議案になっております六カ国との租税条約、いずれも二重課税の除去や投資所得源泉地課税の減免を規定するもので、日本企業に対しましては大変大きなメリットがあると思っておりますので、もちろん基本的に賛成をしております。 とりわけ、今回
○岡本（三）委員 今御答弁いただいたとおり、やはり地域ごとに全然違うんですね。だからこそ、全国一律で、トップダウンで迅速にやっていくものと、あと、その地域の属性に合わせたいわばボトムアップの支援、両方とも組み合わせることで量、質的によりよいものが支援させていただけるのではないかと思います。 その意味で、今回、一次補正でも、地方創生臨時交付金、これは一兆円積んでいただきました。ただ、この中で実際の単独事業
○岡本（三）委員 ありがとうございます。 やはり、民間の真摯な取組を後押ししていこうという各自治体の工夫が見てとれると思います。 一方で、先ほど申し上げましたように、やはり家賃がユニークなところは、地域ごとに全く特性が違うことだと思うんですね。東京と例えば北海道や九州の県でも違いますし、東京の中でも二十三区と多摩地域では全然違います。 その意味で、全国の家賃の特色、全国平均がどんなもので、まあ
○岡本（三）委員 公明党、岡本三成です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 まず、家賃支援について質問させてください。 先週五月八日に、自民党、公明党は、与党で政府に中堅、中小、小規模、加えて個人事業主に対する家賃の支援スキームについて提言をいたしました。野党の皆さんも法案を出していらっしゃいますけれども、大きな目的意識を共有しておりますので、国会