1986-03-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○岡島参考人 どうもその点誤解がありましたので大変失礼いたしましたが、その次の問題といたしまして、小売の方が代金を会社に払って会社が実際に納税をするのはもう少し後ではないか、こういう御指摘であろうかと思います。 これは専売制度下におきまして、長い間の商慣習として、たばこについて先ほど申しましたキャッシュ・オン・デリバリーの方式が定着をしているわけでございます。専売制度下で定着してきたこういう代金の
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1986-03-07 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○岡島参考人 お答え申し上げます。 小売業者の代金決済方法でございますが、これは現品の引き渡し時に現金または小切手ということになっておるわけでございます。今野口先生がおっしゃいましたように、先にお金をもらうということにはなっておりません。これは推測でございますけれども、たばこの代金の支払いを販売組合なんかがつくっております信用組合発行の小切手で行う場合に、信用組合の方に預金をするということがございます
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡島説明員 私どもの方は五十六年の二月に保険医療機関の指定申請を行いまして、それ以後、一般開放が円満に実現できますように医師会の方と話し合いを進めてまいりました。実は私どもは公社として誠心誠意熱意を示したつもりでございますけれども、地域医療というものに対する考え方につきまして、私どもも反省いたしておりますけれども、どうも十分な御納得が得られないということで今まで推移をしてきたわけでございます。昨年
1985-03-06 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○岡島説明員 私どもが六十年度に考えておりますものは、従来の専売公社の時代と違いまして、専売公社の時代には国産品と輸入品と両方とも私の方で扱っておりました。今度六十年度からは国産品だけということでございまして、輸入品については、これはまだ私の方では把握すべき立場にございません。それで、私の方の、いわゆる国産品の方の数字だけ申しますと、五十九年度でございます本年度、三千六十億本と見ておりますが、六十年度
1985-03-06 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○岡島説明員 先生のところに電電の方がどういうふうに言われたか存じませんけれども、私どもとしても、民営化いたしまして健全な運営をしてまいりたいということの結果といたしまして、まあ世間で言われているような配当率みたいなものは、これはしたいというふうに考えておりますけれども、今ここで申し上げるのは、まだ少し御容赦いただきたいというふうに思います。
1985-03-06 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○岡島説明員 ただいまの御質問の点は設立委員会におきまして議論もなされていることでございまして、大蔵省の方から答弁すべき問題かとも思いますが、私の方で大蔵省の方といろいろ打ち合わせをしている経過的なものということで御答弁をさせていただきたいと思います。 私ども専売公社の純資産額は、五十九年度末で、たばこと塩と合わせますと一兆一千九百億円ということでございます。そのうちから塩の部分を引きますと、塩の
1984-08-02 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（岡島和男君） 第一線事業所の整備問題でございますが、この第一線事業所の整備は、私ども既に四十七年に実施したことがございます。その後の事業量の変動あるいはまた社会経済情勢の変化、交通通信の手段の発達等、事業環境の変化がございまして、それからさらに制度が変わりまして輸入自由化がある。そういうことを展望して国際競争力の確保ということのために計画をしたものでございます。その意味におきましては、法案
1984-08-02 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
1984-08-02 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（岡島和男君） ただいま御指摘ございましたように、専売共済組合は現在大変成熟度が高い集団になっております。規模といたしましても最小の年金保険集団ということでございまして、その上に成熟度が高いということで、しかもその成熟度も上昇傾向は避けられない、こういう状況にあるわけでございます。 今後の対応でございますけれども、これは一般的なことでございまして、共済年金を初めとする我が国の公的年金共済制度
1984-08-01 第101回国会 参議院 大蔵委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会連合審査会 第1号
○説明員（岡島和男君） その前に、私どもは経営形態が変更されましたときに、特殊会社になるわけでございますけれども、まず大蔵省にお願いいたしまして、先ほど申しました減価償却資産の耐用年数等に関する省令の中に私どもの機械を入れていただかなければならない、こうなるわけでございます。今御指摘の点につきましては、私どもまだ十分検討いたしておりませんけれども、その耐用年数等に関する省令に入れました後でまた少し検討
1984-08-01 第101回国会 参議院 大蔵委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会連合審査会 第1号
○説明員（岡島和男君） お答えいたします。 機械設備につきましては、現在定率法によって償却を行っておるわけでございます。その私どもの定率法を行うための枠組みといたしましては、私どもは会計規程基本事項という大蔵大臣の認可を得た基本的な制度がございまして、その中で七年ないし二十年というふうに定められておるわけでございます。その範囲内で機械設備の種類に応じて耐用年数を定めておると、こういう状況でございます
1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
○説明員（岡島和男君） 私どもが各党に示したものは、先生ただいま申しました一枚紙でございます。 それから各先生方に示したものはどうかというお話でございます。これも一枚紙でございますが、各先生ごとには、例えば御出身の場所のところがどうであるかとということはお示ししましたが、全体、日本全国はどうだというようなことはお示ししてない、こういう状況でございます。
1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
○説明員（岡島和男君） 一般的なお答えで恐縮でございますけれども、公社におきます労働条件は私どもは常に注意を払っているところでございます。特に女性労働者が多いわけでございますから、女性保護の観点から、特に妊婦につきましては健康診査をいたしておりますが、この健康診査措置というのは私ども他企業より充実したものというふうに思っております。 それから妊婦の通勤緩和措置というのもとっておりますが、これまた他企業
1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
1984-07-26 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第25号
○説明員（岡島和男君） 人員の問題については労働組合に提示をいたしておりません。私どもが話し合いを進めたのは、全体の事務所の統廃合の計画について話を始めたということでございまして、人員については提示をいたしてございません。
1984-07-26 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第25号
1984-07-26 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第25号
○説明員（岡島和男君） 第一線の合理化の問題につきまして、私どもいろいろ内部的に議論を進めてまいりまして、案を固めてきたわけでございます。案がまとまった段階になりましたものですから、労働組合及び販売組合、それから耕作組合等の関係団体に話し合いを始めたと、こういうことでございます。
1984-07-24 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○説明員（岡島和男君） 今回の第一線事務所の業務遂行体制の整備に伴いまして、管理職と申しますか、ポスト数が減少するということでございます。営業所、生産事務所数の減少に伴って減少することになるわけでございますが、統合に伴って増加する要素もございます。現在、適正なポスト数はどうあるべきかというところについて現在検討中の段階でございまして、 〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕 まだ数字が流動的でございまして
1984-07-24 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○説明員（岡島和男君） 公社の事業所数を、これはいろんな勘定の仕方があるわけでございますが、取り扱い業務別に見てまいりますと、営業関係の支所が三百九十九、それから原料調達関係の支所が百四十七、これは直轄の十五というのを含んでおります。直轄というのは地方局という中間管理組織がございまして、そこで直接に実際上原料調達の仕事をしているという意味でございますが、その十五を含みまして原料調達関係の支所が百四十七
1984-07-24 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
○説明員（岡島和男君） 輸入自由化後の厳しい環境に対応するため、公社自信の合理化が必要であることは、再三私どもが御質問に答えて申し上げてきたとおりでございます。現在、公社は経営全般にわたる合理化策を検討している段階でございますが、その一環といたしまして、第一線事業所の再編成が非常に急務であるということでございまして、公社として成案を固めて関係の諸団体と話し合いを始めたところでございます。 この第一線
1984-07-13 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
○岡島説明員 今先生御指摘のように当期純利益がこの資料集で急激に減っている形になっておりますが、これは納付金率法定制度というのが五十四年度から導入されまして、五十三年度までは純利益の中から専売の納付金を納めることにしておったわけでございます。ところが五十四年度から制度がかわりまして、納付金率が法定されまして、納付金を引いたものが純利益になるということになった制度の改正によるものでございまして、先生のおっしゃったのとは
1984-07-13 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
○岡島説明員 仲裁裁定でございますが、五十八年度は四・一七％、八千四百三十二円。それから食料品製造業でございますが、労働省調査四・九九％、一万一千五十九円、日経連調査四・九五％、一万七百九十七円、こういう数字でございます。
1984-07-13 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
○岡島説明員 まず、私どもの仲裁裁定の率でございますが、四・三四％、八千九百五十四円という数字でございます。食料品製造業でございますが、これは労働省調査と日経連調査と少し数字が違っておりますが、率にいたしますとどちらも四・七％ぐらい、絶対額で申しますと労働省調査は一万八百五円、日経連調査は一万六百四十円、こういう数字でございます。
1984-07-11 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号
○岡島説明員 お答えいたします。 先般の新聞につきましては、私ども、見てびっくりしたようなことでございまして、私どもの方から申し上げたということは何もないわけでございます。 私どもの現在の勉強状況というようなものにつきまして若干お話をさせていただきますと、御存じのようにたばこ消費税制度が導入されることによりまして、新たな資金需要が出てまいるわけでございます。前倒しになるわけでございます。今までは
1984-07-10 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
○岡島説明員 まず労災でございますが、現在は公社におきましては労働協約で定めております。今後は労災保険法と共済組合法が適用になりますけれども、現在の体系の若干のでこぼこがございますが、補償体系の全体のバランスを考慮しながら、労災保険法を踏まえて協約を労使間で協議してつくってまいりたいということで考えております。
1984-07-10 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
1984-07-10 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
○岡島説明員 新会社に移行いたしますと、従来適用になっておりました国家公務員等退職手当法が不適用になるわけでございますけれども、今度の会社法の附則十二条に年限の通算みたいな規定がございます。そういう精神を踏まえまして、今までの条件を維持してまいりたいというふうに考えております。
1984-07-06 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
○岡島説明員 ただいまの答弁の中で不補充と申しましたけれども、一部不補充ということでございまして、採用すべき人は採用いたしております。そういうことも考えたから削減をしているということでございます。
1984-07-06 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
○岡島説明員 五十八年度及び五十九年度の人員削減計画の進捗状況でございますが、公社職員の要員削減につきましては、閣議決定によって公務員に準ずるとされております計画削減というのがございます。そのほか、事業量の推移とか今お話の出ておりましたコスト競争力等を考慮して実施しているところでございます。 とんだ内容で人数を積み上げたかと申しますと、まず、もう少し今の中身を具体的に申し上げますと、五十六年度末定員
1984-07-06 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
○岡島説明員 労働生産性の比較でございますが、一億本当たりの人員ということで統計をとってみますと、昭和四十年代ごろはアメリカの方がはるかに高く、倍ぐらいでございました。その後私どもの方で鋭意努力をいたしまして、五十年ごろから大体均衡をいたしてまいりまして、現在のところは、アメリカたばこの全体の平均よりは私どもの方が若干上回っておる。ただ、いわゆるビッグスリーと申しますか、そういうところになりますと、
1984-07-04 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
○岡島説明員 病院の問題について私からお答えいたします。 総裁が今説明した以上につけ加えることは実は余りございませんけれども、公社の病院経営につきまして、収支率の改善を従来から少しずつ図ってはきております。五十五年度に四〇％ぐらいの収支率であったものが、五十八年度には五四・七％ぐらいまで上昇いたしました。これは京都病院と東京病院と両方合わせたものでございます。京都病院については既に一般開放が実施されましたけれども
1984-07-04 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
○岡島説明員 現在のところは、輸入品に対しまして二〇％の関税が課せられているわけでございます。それをもとにして輸入品の価格も計算されておるわけでございますけれども、現在のところ、輸入品の主力銘柄は二百八十円ということでございます。それから公社の主力製品の価格は二百円ということでありまして、八十円ぐらいの価格差が一応ついているわけでございます。 そういう中におきまして、国内品の方は、全体として需要が
1984-07-03 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
○岡島説明員 そういう方向で現在精力的に話をしているわけでございます。
1984-07-03 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
○岡島説明員 柴田先生御指摘のように、東京病院の一般開放、なかなか難航いたしておるわけでございますけれども、私どもの方といたしましては港区医師会が言っております地域医療の問題という点につきまして、だんだん問題が絞られてきたというふうに現在認識をいたしております。地域医療に貢献する方法はないかという点が現在のところ一つのポイントになってきております。港区医師会とストレートに話し合っているということではなくて
1984-07-03 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
○岡島説明員 まず、私どもたばこ事業と他産業との労働生産性の比較でございますが、指数の基準年次をいつにとるかということは、いろいろとり方がございますけれども、昭和四十五年を一〇〇にいたしますと、全産業が、五十七年は二一〇ぐらいでございます。製造業も大体同じでございます。たばこは一八七という数字が出ております。ただ、食品製造業になりますと一三〇ということでございます。私どもの生産性は、五十四、五年ぐらいまでは
1984-06-29 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○岡島説明員 お答えいたします。 今、婦人の従業者からの手紙をお読みいただきまして、大変に細かい点の御指摘があったわけでございますが、全体として見ますと、私どもの職場の作業環境は、今先生が読み上げた手紙のように全体としてなっているというふうに私どもは必ずしも思っておりません。職場環境につきましてはかなり整備されているものと思っております。例えば託児所なども、他の工場などと比べて大変立派なものを持っているというふうに
1984-06-29 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○岡島説明員 現在公社が抱えている約一年分の過剰在庫に伴う資金的な負担が約二千九百億というのは、今宮地先生も言われたとおりでございます。 この二千九百億円は、最近公社の資金繰りが、年内は比較的よろしいわけでございますが、今度新会社になりますと税を納めるという形になってまいります。経過措置が講じられてはおりますけれども、その点についての負担というのがふえてまいります。したがいまして、この点につきましては
1984-06-29 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○岡島説明員 お答えいたします。 新会社移行に際しまして労働条件をどうするかということでございますけれども、法律の適用関係が変わるという当然な問題がございます。それからまた、労使間で新たに取り決めなければいかぬ問題がございますけれども、考え方といたしましては、原則として現行労働条件を維持するという考え方のもとに労使間の交渉を進めてまいりたい、こういうのが基本的な考え方でございます。
1984-06-22 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
○岡島説明員 御質問は、新会社に移行後の……（渋沢委員「そうそう」と呼ぶ）新会社に移行いたしますと、今度は株式会社でございますから、法人税とか事業税とか、そういう直接税がかかります。それから、今まで非課税であった例えば固定資産税なんかも課税される、こういうふうになってまいります。その他、ちょっと今手元に資料を持っておりませんけれども……（渋沢委員「株主の配当」と呼ぶ）配当をどうするかというのは、今後
1984-06-22 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
○岡島説明員 現在の公社の経理のあり方とそれから税務会計のあり方と、若干食い違う面があるのではないかというふうに考えております。今度会社になりますと、私どももいわば法人税を納めるというようなことになってまいります。したがいまして、現在の経理制度とそれから税法に基づく制度との間に、現在精査中でございますけれども、若干の違いがあるようでございます。例えば耐用年数なんかをどうするかとか、あるいは資本的支出
1984-06-22 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
○岡島説明員 お答えいたします。 現在決算を作成中でございます。したがいまして、その数字はまだ申し上げられませんけれども、五十八年度の見込みの数字で申し上げさせていただきますと、たばこ事業の純利益は約五百八十億円というふうになっております。
1984-04-18 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○岡島説明員 お答えいたします。 五十九年度の予算編成に際しまして、大蔵省から私どもに対しまして、税外収入確保の方策の一環として、五十八年度の利益の中から応分の財源協力をしていただきたいという要請がございました。私どもとしては、五十八年度から既に定価改定を実施いたしまして、一本一円の値上げをしたわけでございますけれども、その中からさらに、本来ならば私どもの方に一本三十四銭の内部留保ができる分につきましても
1983-03-30 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（岡島和男君） 輸入たばこの値段と申しますのは、一定の算定方式に基づいて行われるわけでございます。そのもとになりますのは、公社の購入原価がどうなるかということでございます。その公社の購入原価、つまり輸入価格でございますが、最近外国メーカーとの交渉を終えたところでございますが、いまお話に出ましたラークにつきましては、公社の輸入価格を据え置きたいということになりました。それから小売マージンも、先
1983-03-30 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（岡島和男君） 輸入たばこの小売マージンにつきましては、昭和五十五年度までは国内品の一〇％に対して七％でございました。おっしゃいますように、国内品と輸入品との間にマージン率に差があるのは適当でない、内外差別だということに、日米双方とも議論した結果、そうなりまして、これを段階的に引き上げる。と申しますのは、マージン率を引き上げますと定価にはね返ってまいります。したがいまして、マージン率を上げますと
1983-03-30 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（岡島和男君） 輸入たばこの小売定価は、いま御指摘ございましたように、ラークで二百九十円ということでございます。国内品で最もよく売れておりますマイルドセブンが百八十円でございますから、百十円の価格差が現在あるわけでございます。 輸入たばこの小売定価はどうやって決まってくるかということからお話ししないといけないわけでございますけれども、輸入たばこの小売定価は、毎年公社と外国メーカーとの間で行
1983-03-24 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○説明員（岡島和男君） 消費税制度というものも納付金率法制度というものも、ある意味で似ているところがあるわけでございますが、納付金率法定制度の方が公社制度によりなじむのではないかということが一つ考えられたわけでございます。 そういうよりなじむということが議論のいわば中心になったと思われますが、各種の審議会の御答申も消費税制度ではなく、納付金率の法定の方がいいのではないかと、こういう御答申が出されたものでございますから
1983-03-24 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○説明員（岡島和男君） 私の説明以外に、いま外国から指摘があったという点まできちんと御指摘がありまして、大変恐縮しているわけでございますが、そのとおりでございます。
1983-03-24 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○説明員（岡島和男君） 五十五年に公社法が改正になったんでございますが、それ以前の専売納付金制度につきまして若干申し上げますと、昭和四十三年に実は定価改定があったわけでございます。それを契機といたしまして、専売納付金制度にかえて消費税制度というようなものを導入するかどうかというようなことが大変議論になったのでございますけれども、いろいろ私どもも勉強し、また関係のところと議論したわけでございますけれども
1983-03-23 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（岡島和男君） ただいま先生おっしゃいましたように、アメリカの標準輸出価格というのがございます。標準輸出価格というのは、これは税抜きでございますから、まず庫出し価格というのがもとにございまして、それから連邦税を引いたものが標準輸出価格ということになっておるわけでございます。ここまでは公表されておりまして、その標準輸出価格から、いま御指摘ございましたように、何ぼか引いたものが、公社の実際の取引価格