1993-06-10 第126回国会 参議院 労働委員会 第13号
○政府委員（岡山茂君） 先ほど御指摘のありました職業安定局の通達の趣旨につきまして御説明を申し上げますと、パートタイマーの就業希望者が非常にふえてまいりました、また求人も非常にふえてまいりまして、その職業紹介を円滑に促進する必要があるということで、パートバンクを設けるとかいったようなこともやってまいったわけでございます。 この通達は、まずその中でパートタイマーの職業紹介を円滑に進めるためには、例えば
○政府委員（岡山茂君） 先ほど御指摘のありました職業安定局の通達の趣旨につきまして御説明を申し上げますと、パートタイマーの就業希望者が非常にふえてまいりました、また求人も非常にふえてまいりまして、その職業紹介を円滑に促進する必要があるということで、パートバンクを設けるとかいったようなこともやってまいったわけでございます。 この通達は、まずその中でパートタイマーの職業紹介を円滑に進めるためには、例えば
○政府委員（岡山茂君） お答え申し上げます。 ただいまお話がございましたとおり、高齢者におけるパートタイマーの比率が増加をしているところでございます。これは、やはり六十歳を超えますと個人のいろんな能力、体力、その他個人差が出てまいりまして、就業ニーズが多様化してくる中で短時間勤務を希望される方もやはりふえてきておるわけでございます。したがいまして、高齢者の方の雇用機会の確保を図るという意味におきましては
○政府委員（岡山茂君） 私どもといたしましては、パートの方もそれから常用労働者の方もそうでございますけれども、合理的でない年齢の制限についてはできるだけ緩和をしていただくように安定所におきまして指導いたしておるところでございます。 したがいまして、パートの方につきましても確かに年齢制限的な求人の実態もございますが、それを緩和していただくように指導しているところでございます。
○岡山政府委員 お答え申し上げます。 求人申込書の内容をどのようにしていくかということにつきましては、そのときどきの状況をよく考えながらやっていきたいと思っております。したがいまして、今申し上げましたように、条件の詳しいところ、パートの方々にはよくわかっていただく必要のあるところ、例えば就業時間帯とかそういうものについてできるだけ詳しく盛り込もうということで考えてやってきたものでございますから、決
○岡山政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、求人申込書につきましては、一般の求人とパートタイマーの求人申込書と区別してつくっております。それはそれぞれの需要供給両側面から重点を置くところが違いまして、また、特に求職者の立場から知りたいということにつきまして、重点的に知りたいということをできるだけ明らかにするようにしておるわけでございます。 そういうことから、御指摘のとおり、実は一般
○岡山政府委員 職業安定局の立場でございますが、不況の中で雇用調整が行われるということが避けられない事態があり得るわけでございますが、その際に、私どもといたしましては、できるだけ雇用が維持されるように、例えば残業時間の短縮であるといったような措置などが行われ、さらにまた、やむを得ないといったような事態になってきたときにそういうことが考えられるということになるわけでございます。 私どもとしましては、
○岡山政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、パートタイム労働者を希望される方は大変多様でございましていろいろでございますが、家庭の主婦から初めてパートで働こうという方、あるいは、既に勤めていたけれども育児等で一たん家庭に入られてしばらくしてからまた職場に行こう、こういうような方もおられますし、また、本格的な仕事につこうということで考えておられる方もおられます。こういういろいろなニーズ
○政府委員（岡山茂君） お答え申し上げます。 現在我が国に入国いたしまして就労する外国人労働者はいろんな形の方がおられるわけでございますけれども、現在まず合法的に就労しておられる方、いわゆる技術あるいは技能等専門技術的な労働者として約七万人の方がおられます。それから日系人の方が、これは在留上の資格制限がございませんので働くことができます、これらの方が約十五万人おられます。そのほかに、留学生、就学生
○政府委員（岡山茂君） お答え申し上げます。 労働省といたしましては、やはり暴力団から離脱する意志を持っている人の社会復帰につきましては、その人の能力に合った職業につきそういう機会を提供していくということが非常に大事であるというふうに考えておるわけでございます。そのためにこれまでもいろいろと警察庁とも御協力をいたしまして公共職業安定所におきましてそれらの御協力を申し上げておるわけでございますけれども
○政府委員（岡山茂君） 船員職業安定所関係におきましては、先ほど申し上げましたように手帳発給件数が一万二千二百三十一人でございますが、そのうち就職されました方につきましては五千三百二十一人と聞いております。
○政府委員（岡山茂君） 今まで申し上げました法施行後平成四年十一月までの間におきまして千二百六十一人の方に手帳を発給いたしておるわけでございますが、その中で手帳の有効期間内に就職された方が八百十六人でございます。これは、今申し上げましたように労働省が担当しております陸上部門に再就職をされた方の人数でございます。
○政府委員（岡山茂君） ただいま御質問の点につきましてお答え申し上げます。 漁業離職者のうちで、陸上の産業部門に再就職を希望される方につきましては私ども労働省が担当いたしておるわけでございますが、その部分についてまず申し上げますと、昭和五十三年一月二日の施行後今までのところで、平成四年十一月までの間におきまして千二百六十一人の方に漁業離職者求職手帳を発給いたしております。その中で、六四・七％に当たる
○政府委員（岡山茂君） 林業の労働者の減少の問題、あるいは高齢化が進んでいく中で、特に若年者を初めとする林業労働者を確保していくということが非常に大切だというふうに私ども考えておるところでございます。 まず、そのためには、林業につきまして若年者がこれから一生を託していくに足る魅力ある職場をつくっていくということが大事であろうというふうに考えておるところでございます。私どもといたしましては、先ほども
○政府委員（岡山茂君） ただいまお尋ねの中で雇用の安定の問題につきましてお答え申し上げます。 林業労働につきましては、確かにいろんな自然の制約の条件の問題であるとかあるいは経営基盤がいろいろと問題があるといったようなこともございますと思いますが、今まで雇用関係が不明確な場合が非常に多い、それから雇用が不安定であるといったような問題を抱えておると思います。そのために労働条件やあるいは福祉の水準が他産業
○岡山政府委員 御説明申し上げます。 今お話しございましたとおり、レディス・ハローワークの一つの特色ある事業といたしまして、やはりこれまで職についたことのない人、あるいは長期間離れておられた方が再就職するというような方が多うございますので、レディス・ハローワークにおきまして独自の講習を手がけておるわけでございます。 その際には、職業に対する心構えといったようなこととか、あるいは就職に際する基本的
○岡山政府委員 今申し上げました数字につきましては、それぞれのレディス・ハローワークにおきまして継続的なサービスを提供する方として把握し、そしてサービスを実際に実施をしていく人、これを対象に考えておるわけでございまして、今までの累積ということになりますと大きく違いますので、月に平均して考えてまいりますと先ほど申し上げましたような数字になるわけでございます。
○岡山政府委員 御説明申し上げます。 ただいまお話しございましたとおり、レディス・ハローワークにつきましては、いろいろな条件を抱えておられる方がたくさん来ておられるわけでございますので、それぞれの条件に対応した対策を講じていこうということにしておるわけでございます。 特に、例えば現在は全く就業できない状態にあるけれども将来的には就職をしたいという方や、あるいは今家庭の問題あるいは育児等の事情があって
○岡山政府委員 どのような影響が出るかということについて、私どもは注視をしてまいりたいと思っております。 先ほど申し上げました関連業種につきましては、先ほど申し上げました水産加工業と漁網製造業につきまして把握をいたしました数字でございます。その他につきまして全国的にどのような数にどういう影響が出るかということにつきましては、今後十分注視をしていきたいと思っております。
○岡山政府委員 ただいま御説明いたしました水産加工業につきましては約千八百名くらいの方、それから漁網の製造業につきましては六千七百名くらいの方が働いておられますので、それらの方々についての影響が出るものというふうに考えておるわけでございます。
○岡山政府委員 お答え申し上げます。 私ども公共職業安定所でお世話を申し上げておりますのは、漁業離職者のうちの陸上産業分野に再就職を希望される方についてお世話を申し上げておるわけでございます。船員になろうとされる方、船員の中で別の場所で働こうという方につきましては船員職業安定所で担当されておるわけでございますが、そういうことで私どもが担当している分野についての手帳発給件数が少ないということは事実でございますが
○政府委員（岡山茂君） 今までに五カ所設置をされております。東京、大阪につきましては平成三年十月から、それから神奈川、神戸、福岡につきましては平成四年十月から設置をいたしてきておりまして、その間に累計で約十二万人の方が御利用いただいておるところでございます。それぞれの地域によりまして若干の差はもちろんございますけれども、大変評判がよく、いろんな形で利用していただいておるところでございます。 どのような
○政府委員（岡山茂君） レディス・ハローワークにおきましては、女子のための総合的な就業援助事業を行っておるわけでございます。特に、女子の方が、今お話がございましたとおり育児等によりまして一たん家庭に入られる方も多いわけでございまして、それらの方々が再就職するにつきましていろんな条件を持っておるわけでございます。そういう女子の方が負っております、負担しております条件に即しまして、それらの方が働きやすいようにしていくために
○政府委員（岡山茂君） 御質問につきまして御説明させていただきます。 平成四年の平均の労働力人口は、男女計で六千五百七十八万人で、そのうち女性が二千六百七十九万人でございまして、全体の四〇・七％を占めております。女性の職場進出が増大しておりまして、この比率が高まっておりまして、御指摘のとおりふえておりまして、十年前の五十七年では三九％でございましたので増加をしてきておるところでございます。 また
○岡山政府委員 ただいまお話しございました産業人能力開発単位認定制度でございますが、それにつきましては、いわゆるホワイトカラーが仕事をしていく場合に必要ないろいろな能力開発を体系的に進めていくための制度としていろいろと検討し、準備を進めておるわけでございますけれども、お話しございましたとおり、一遍に各分野について実施をしていくということは困難でございます。 そういう意味で段階的な実施を考えておるわけでございまして
○岡山政府委員 ただいま御指摘のございましたものにつきましては、そういう雑誌に載っているということは私ども承知をしております。 ただ、私どもがいろいろと準備を進めております産業人能力開発単位認定制度といったことで、中央能力開発協会にお願いをして、あるいは研究会を設けるなどいたしましていろいろ検討を進めておるところでございますけれども、その具体的な内容につきましては、その記事について若干誤解があるように
○岡山政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御質問がございました職業訓練施設の数の五年間の推移でございますけれども、昭和六十三年度におきましては千五百六十八校でございまして、平成四年度におきましては千七百十一校ということになっております。この中で特に認定職業訓練施設の増加が多いわけでございます。 それから、訓練生の数について申し上げますと、公共職業訓練の養成訓練につきましては約三万二千人台でほぼ
○政府委員（岡山茂君） 今お話ございましたとおり、各都道府県におきます訓練計画を労働省におきましてヒアリングをいたしまして、今後の訓練計画、施設等の内容につきましていろいろと御相談をしていくわけでございます。もちろん訓練科目の新増設といったことにつきまして大変要望も強いわけでございますが、先ほど来お話もいたしましたとおり、予算の範囲内で進めていくということになるわけでございまして、その中でどのような
○政府委員（岡山茂君） 今年度の予算で措置しておりますのは、山形県の短期大学校でございまして、予算は二億一千二百万円でございます。
○政府委員（岡山茂君） ただいま御指摘ございましたとおり、総務庁の婦人就業対策等に関する行政監察に基づく勧告が昨年六月にあったわけでございますけれども、そこで一部の施設等につきまして定員に達してないところがあるとかあるいは訓練科目等について考慮する必要があるといったような御指摘を受けておるわけでございます。そこで、労働省といたしましてはこの勧告の趣旨を踏まえまして、それぞれの施設がそれぞれの地域のニーズ
○政府委員（岡山茂君） ただいまお話ございましたとおり、新しい分野の開拓に伴います人材の育成ということは大変大事なことだというふうに考えております。 それで、ただいまお話ございましたとおり、炭鉱労働者の雇用安定助成金制度も新しくつくっていただこう、こういうことでやっておりまして、この活用を図りつつ、その在職しております炭鉱労働者の就業転換のために必要な技能を付与していくための職業訓練、これは大変重要
○岡山政府委員 お答え申し上げます。 やはり、今お尋ねございましたとおり、求職者、あるいは鉱業権者等におきましてどのような新分野を開拓していくのかといったようなこと、そういうものを十分勘案をいたしまして、それに応じた具体的な訓練ニーズを、適切な訓練ニーズを把握するということが大事でございますので、そのような訓練ニーズの把握に努めまして、それに対応いたしまして、既存の訓練校への積極的な受け入れだけではなくて
○岡山政府委員 お答え申し上げます。 新分野の開拓につきましては、そこで働く人材の育成が非常に大事なことでございます。この人材の育成を図るために、炭鉱労働者の雇用安定助成金制度を活用するとともに、職業訓練の実施体制を整備していくことが大事なことでございます。 そこで、今お尋ねございました特別な措置ということにつきましては、公共職業訓練施設につきまして、そこに入校いたします訓練時期であるとか、あるいは
○岡山説明員 この退職手当法の十二条の二の規定の趣旨は、ただいまお話がございましたとおり、返納すべき金額の範囲につきましては退職手当法施行令で定められておるわけでございます。したがいまして、禁錮以上の刑に処せられるということが確定をした段階におきまして、この法律、政令等の規定の趣旨に沿って措置をとることと考えております。
○岡山説明員 御説明申し上げます。 労働省といたしましても同じような考え方でございますが、退職手当の返還につきましては退職手当法の規定の趣旨に沿った取り扱いをするべきものと考えておるわけでございますが、その規定の内容につきましては、禁錮以上の刑に処せられたということが確定をした段階におきまして、その規定の趣旨に沿った措置をとるということでございます。
○岡山説明員 労働省の関係につきまして御説明申し上げます。 基本的にはただいま文部省からお話がありましたとおりでございますが、私どもも、加藤元事務次官は通常の退職ということで、勧奨退職を受けまして退職をいたしたものでございます。したがいまして、勧奨退職としての退職手当を支給をされておるわけでございますが、具体的な金額につきましては、文部省の方からもお話ございましたとおり、個人の事情によるものでございますので
○岡山説明員 御説明させていただきます。 この調整率の仕組みにつきましては、法律に定めがございまして、併給する場合の調整率は政令で定める、こういうふうにしておりますが、その政令で定める考え方が、やはりただいま局長御答弁申し上げましたように、労災年金の平均額から厚生年金の平均額の二分の一を引いて、もとの労災年金の額で割ったその率を基礎にして定めるように、こういうふうに従来から定められているわけでございます
○岡山説明員 私どもは労災病院を所管をしておりますが、労働災害、比較的重篤な疾病が多いわけでございますが、その適正な医療の実施に努めております。 なお、厚生省の方から医療行政の立場でいろいろと御研究いただく場合には、私どもも協力させていただきたいと思います。
○説明員（岡山茂君） ただいまお話し申し上げました生活実態調査につきましては、私どもは行政の参考にしようということで調査をいたしたわけでございまして、最初から特別に公表をするということでやっておりませんので特別の新聞発表とかあるいは報告書にまとめて出版するとかそういったことはやっていないわけでございますが、それは内部的に例えば労災保険審議会に審議の際の御参考にお出しするとかいったような形で使っておるわけでございます
○説明員（岡山茂君） 御説明申し上げます。 先ほど婦人局長の方からお話ございましたのは婦人局の立場で特に労災被災者の配偶者の方々の生活実態等を調査をされたわけでございますが、その後は私どもの方の立場で労災年金の受給者あるいはその家族についての生活実態を把握する必要があろうということを考えまして、その後は婦人局にお願いするということではなくて、私どもの方が労災年金福祉協会に委託をいたしまして五十三年度
○説明員（岡山茂君） まず、通勤の実態ということでございますが、御指摘のとおり通勤の実態は多様化しておるというふうに考えておるわけでございます。その具体的なケースは、これまでの認定の段階でいろいろと事例として挙がってきておるわけでございます。それらにつきまして個々に判断をしながら運用しておるわけでございますので、それらの実態は私どもも承知をしておるわけでございます。 この制度の趣旨につきましては、
○説明員（岡山茂君） ただいま人事院の方からお答えがございましたが、私どもとしましても、さきの国会で御審議いただきました際に御答弁申し上げているわけでございますが、従来のものに加えまして、中断あるいはそういう中断した後の復帰についての通勤途上災害として認める範囲を拡大いたしまして、それには学校、それから公共職業訓練校等への通学、それから、従来長時間を要するということで認められておりませんでした人工透析等
○説明員（岡山茂君） 通勤途上災害に関連いたしまして、さきの国会で労災保険法の改正をいただいたわけでございます。その通勤途上災害に関連をいたします施行の時期は、来年の四月一日からということになっておるわけでございます。 そこで、さきの国会で御審議いただきました状況を踏まえまして、来年の初めころには成案を得て、その後労災保険審議会に諮問をいたしまして、答申を得た後に所定の制定手続を踏みまして、三月末
○岡山説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました昭和二十三年七月十三日付の通達といいますか、地方からの照会に対しまして御指摘のような回答をした事実はございます。
○岡山説明員 お答え申し上げます。 ただいまお話ございました労働者の方につきましては、労災保険法の強制適用事業になっておるわけでございますので、したがいまして、事業主が保険加入の手続を怠っておったという場合におきましても保険給付は実施をするということで、この点につきましては今回の改正で変更を加えておりません。従来どおり保険給付をするということにしております。
○岡山説明員 お答え申し上げます。 さきの国会におきまして労災保険法の改正をいただいたわけでございますけれども、その際に、労災保険の強制適用事業になっておりながらいろいろな手続きを怠っておりまして、いわゆる未加入事業場ということになっておる事業場で労災事故が発生した場合に、従来、保険料につきましては時効にかからない二年間分をさかのぼって徴収する、こういう措置を講じてきたわけでございますけれども、ただ