○参考人（岡井彌三郎君） 郵政事業におきまして、将来経営努力の余地はないかどうか、こういう御質問の御趣旨かと思いますが、その前に、私が郵便料金は十年間据え置き、他の事業は、みな再三にわたってやっておるから遠慮なくやれというふうにお聞き取りになってのお言葉のような気がいたしますので、その点に触れておきますが、私は何も、十年間据え置いて、ほかもやっておるから、郵政事業でどんどんやれというような趣旨で申し
○参考人（岡井彌三郎君） 岡井でございます。 ここに提案されておりまする郵便法の一部を改正する法律案について意見を述べよということでございまするが、この法案は、国民の生活に多かれ少なかれ影響を及ぼすところの幾多の改正事項を含んでおります。が、しかしながら、そのうちで最も重要なものは、料金引き上げの問題であろうかと思います。また、私どもも参考人としてここに御紹介になりましたのも、これがためであろうかと
○政府委員（岡井彌三郎君） 倍額支拂制度を始めて保險経営上困ることはないかという第一の御質問でございますが、これはここにも書いてあります通り、被保險者が保險契約の効力発生後二年を経過した後でありますから、実際上この規定が発動しまして倍額を支拂うようになりますのは、これから二年先のことであります。この二年先におきましては簡易保險事業は相当の剩余金を出しまして、以前に経営困難のために中止しておりました民間
○政府委員（岡井彌三郎君） 最高制限を五万円にいたしましたのは、この差上げましたそれの第七表、物價指数、生計費指数及び賃金指数、これにあります通り昭和十九年度におきまして、このとき簡易保險が二千円になりましたが、このときの物價指数であるとか、生計費指数、賃金指数を百といたしまして昭和二十三年度と比べて見ますと、丁度大体百倍程度になつております。賃金の方は百倍になつております。少しそれより下でありますが
○政府委員（岡井彌三郎君） これは民間の簡易保險とは各々保險料の掛け方が違いますので、正確に取調べるということはできませんが、大体の比較したものがありますので、それを例を挙げて申上げまして御参考に供したいと思います。例えば十五年満期養老保險の保險金額一万円のもの、これに対する簡易保險と民営との比較を申上げますと、加入年齢が十歳の者、簡易保險六百九十円、民営におきましては六百七十三円、二十歳で簡易保險六百九十円
○政府委員（岡井彌三郎君） 郵便局では普通局は從來からありましたが、現在は特定局におきましても割引制度を廃止しておりますから、從いまして郵便局から公衆に割引して賣るということはあり得ないと思います。何故かと言いますと、郵便局で割引制がある以上はその割引の收入がありますから、この割引の收入の中から公衆に還元するという意味におきまして、更に割引いておりましても郵便局は儲かる筈ですから、そういうことはありますけれども
○岡井政府委員 ただいま御指摘になりました簡易保險事業の定員整理についてのみお答えいたしますが、ただいま簡易保險事業定員といたしましては五万一千四百二十ございます。これを今度の予算におきまして四万八千八百二十三に減すと、その減員の数が二千五百九十七人であります。率といたしましてはちよつと六分に足らぬ、五分余りであります。これだけ減すことに予算では組んでおります。その上に今度の定員法によりましてさらに
○岡井政府委員 私どもといたしましては、決して民間の意見に掣肘されたというようなわけではございません。しかしながら先ほども申しました通り、簡易保險というものは、本来民営保險で足らない分を補う、つまり少額の保險金額で、民営保險でそれをやつては採算がとれなくて、やることを好まないという保險を、官営で受持とうをいうことが、本來の簡易保險の成立ちでありますので、その趣旨が現在もなお生きておるといたしますれば
○岡井政府委員 簡易保險の方と郵便年金の方と最高制限額のわけ方に非常な差がある。どうしてかような区別をつけたかという御質問であります。これは前会にも申し上げておきました通り、本來ならば、物價その他賃金の値上げ率と同じように、かえるのが至当だと思いますが、御承知のように簡易保險事業におきましては、類似事業といたしまして、民間で生命保險をやつております。その民営保險に対してあまり圧迫を加えてはならないということは
○岡井政府委員 倍額支払いのためにどれくら経費を要するかということでありますが、これはここに書いてあります通り、契約締結後二箇年後に死亡した者に適用されるのでありまして、本年度あるいは来年度にはまだ支出はないわけでありますが、二年後どのくらいの支出になるかということを推定いたしますと、大体一億五千万円という計算でございます。先ほどの、肺病というような気の毒な病氣で死んだ場合も、同じように救済すべき必要
○岡井政府委員 この條項はいわゆる倍額支拂いと申しております。アメリカ、あるいは日本では民間でやつている会社が二、三あるようでございます。簡易保険としましては初めてこれを取入れたのでありまして、異なりますところは、大体外國あるいは民間会社におきましては、この條項を適用する契約につきましては、特に保険料の何割——と言うほとではありませんが、一割かあるいはそれ以下の特別保険料を徴收してやつておりますが、
○岡井政府委員 二十四年度におきます簡易生命保険及び郵便年金特別会計の予算の御説明を、御質問によりまして申し上げたいと思います。二十四年度のこの会計の予算といたしましては、まず収入といたしまして、保険料が二百二十九億三千余万円となつております。運用収入、これは資金を運用しておりますその利子でありますが、これが六億二千四百余万円、雑収入といたしまして六百余万円、一般会計からの繰入れが七千二百万円。この
○岡井政府委員 おそらく郵便局の保險分室だろうと思います。從いましてそれは札幌逓信局の管轄ではありますが、私もちろん責任がございますから、よく調べましておつしやる通りいたしたいと思います。
○岡井政府委員 仙台の簡易保險支局のことについてお尋ねでございますが、仙台の簡易保險支局は、ただいま御承知の通り非常に辺鄙な所で、しかも腐朽した建物でやつておりますので、非常に不便で困つておる。これを早急に新築しなければならぬと私ども思いまして本年度の予算におきまして新築の予算をとつております。そこで進歩の見込みでありまするが、もう敷地買收間はほぼ交渉が済んでおりますから、間もなく成立すると思います
○政府委員（岡井彌三郎君） その損失の原因でありますが、これは御承知の通りに戰時補償打切に伴いまする資産の喪失、それから在外資産喪失に伴いまする資産の喪失、これが今まで損失補償の原因となつております。それからその範囲は、第一封鎖に相当する額に見合う額の範囲内においてこれを補償する、かようになつております。
○政府委員（岡井彌三郎君） 民間における再建整備法に基く補償と同じ性質のものといたしましては、簡易保険、郵便年金などの損失につきまして、預金部等損失特別処理法というのがありまして、それによりまして戦時補償打切その他に伴いまする損害の補填は一般会計からすることになつております。その額は簡易保険におきましては、正確な数字は今持つておりませんが、七億程度であります。これは只今申しました預金部等損失特別処理法
○岡井政府委員 簡單にお答えをいたします。簡易保險の業態についての御質疑でございますが、まず第一に簡易保險の件数増加の模様であります。昭和二十二年度においては八千九百二十万件、その保險金額が四百四十七億円でありましたのが、五月末においては、件数が九千五百万件、金額が六百十六億円、百六十九億円の保險金額の増加であります。それから失効解約率は大体昭和二十二年度においては契約件数に対して六厘、つまり千件について
○岡井政府委員 第二の點についてお答え申し上げます。簡易生命保險なり、郵便年金なりについて、契約者が過去においてかけた保險料なり掛金なりに比較して、非常に價値の下落したものを受取という結果、たいへん損失をこうむつておる。それについて補償する必要はないかという御質問かと存じますが、御承知の通り生命保險にいたしましても、郵便年金にいたしましても、過去におきまして政府が收納いたしました料金なり、掛金、これをもし
○岡井政府委員 今囘の保險の最高制限額を引上げることによりまして、昭和二十二年度にいくらの保險料の増收になるかということでありますが、本年度は八千四百六十三萬二千圓、二十三年度におきましてはずつと殖えまして、十三億一千六百餘萬圓、二十四年度は二十七億九千五百萬圓というふうに、だんだんと殖えてまいります。その結果、これもお手もとに差上げておりまする參考資料の保險部の最後の方の簡易生命保險事業五箇年の收支
○岡井政府委員 簡易生命保險の最高額を二萬五千圓とし、郵便年金の最高額を年額二萬四千圓といたしました根據でありますが、それはお手もとに差上げております簡易生命保險及び郵便年金参考資料、これの第二の物價指數とありますものによりますと、昭和十七年度の小賣物價の指數一六三、昭和二十二年の十月、すなわち最高比でありますが、最近の指數が五千八百六十になつております。すなわち昭和十七年度に比べまして現在は約三十六倍
○岡井政府委員 まつたくその通りでありまして、預金部預金とありますのは、先ほど申しましたように逓信省で直接運輸しないで、大藏省の預金部で運用しておるその額でございます。
○岡井政府委員 それではただいまより簡易生命保險事業竝びに郵便年金事業の現況につきまして御説明を申し上げたいと思います。 まず事業の成績であります。簡易生命保險は創始以來三十一年、郵便年金は同じく今年で二十一年に相なりまするが、その間兩事業とも年々目ざましい發展を續けてまいりました。その結果お手もとに差上げてありまする簡易生命保險及び郵便年金事業概況中にありまするがごとくに、簡易保險におきましてはその