1957-04-24 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山野説明員 団体別に、そういう自然増収なり交付税の交付額なりと照応して、具体的にどういうつじつまを合わせるのかというお尋ねに対しまして、具体的にお答えする段階までにはなっておりません。おりませんけれども、大局的に申しますと、大きい地方負担について、それだけ交付税あるいは税の自然増でもカバーできないし、地方債でもカバーできない、そういうようなことのないような何らかの調整をはかっていかなければならぬと
○山野説明員 団体別に、そういう自然増収なり交付税の交付額なりと照応して、具体的にどういうつじつまを合わせるのかというお尋ねに対しまして、具体的にお答えする段階までにはなっておりません。おりませんけれども、大局的に申しますと、大きい地方負担について、それだけ交付税あるいは税の自然増でもカバーできないし、地方債でもカバーできない、そういうようなことのないような何らかの調整をはかっていかなければならぬと
○山野説明員 大体明年度の地方負担を推計してみますと、たしか八十億程度ふえておると思います。この点につきましては、私ども補助有業の配分におきましても、交付税の得られます投資的事業、投資的経費、そういうものも勘案いたしまして、財政計画上地方債が減った分が穴があかないように、交付税の方とよく照合して参りたいと思っております。それと同心に、先ほど来申し上げましたように、地方負担としては八十億程度ふえますけれども
○山野説明員 お手元にお配りしました昭和三十二年度の地方債計画、町三十二年度の地方債許可方針について御説明申し上げます。 まず地方債計画でございますが、これは三十一年度に比較しまして一般会計におきましては五百七十五億から五百二十億になっております。これは御案内の通り地方財政の健全化の措置としまして、一般財源の増加に対応しまして五十五億の減額をしたのでありまして、補助事業におきましては二百六十八億に
○山野説明員 不交付団体の数は府県におきまして二府県、市町村におきまして二十九、合計三十一であります。それが不交付団体でございまして、交付団体は府県が十六、市町村が百五十九、合計しまして百七十五団体であります。
○山野説明員 普通交付税の場合には、競輪収入は対象にしておりません。しかし特別交付税の場合に、競輪の収入が著しく多額に上る場合においては、ある程度勘案することになっております。
○説明員（山野幸吉君） 実はこの公営企業の融資の申し込みにつきましては、毎年々々査定のときにごく概算が出て参りまして、一応地方債計画で公営企業の会計に盛られた計画額の大体二倍から三倍程度の額になっております。従いまして、昨年は三百六十五億の地方債でございますが、これの大体三倍程度の申請額が毎年あるというような状態でございます。
○山野説明員 私どもは、先ほど申し上げましたように、補助事業全体の地方負担をとらえてやっておりますので、失対関係でも起債の対象になっております。現に最近府県の起債充当の結果を聞いておりますが、市町村におきましては、失対が一つの大きな起債対象事業になっております。しかし運用方針といたしましては、全く消耗的な事業、失対の事業の中でも全く消えてしまうような事業には、将来の償還を伴う起債の対象事業としては適当
○山野説明員 補助事業に対します起債のワクでございますが、府県分につきましては推定地方貧相が二百六十六億何がし出ておりまして、それに対しまして大体二百億を配分予定しております。それから市町村分につきましては、百七十七億の地方負担に対しまして、五十四億、五大市は四十八億八千万の地方負担に対しまして十一億を配分予定いたしております。 それから限度額でございますが、御案内の通り、市町村におきましては一般町村
○山野説明員 公共事業、補助事業に対しまする起債のワクでございますが、これが実は去年は三百九十二億ございましたが、本年度は二百六十八億に縮小されたわけでございます。この一般会計におきます起債のワクは御案内の通り累増していきます防災費の対策にからみまして、一般会計の起債額のワクは逐年縮小して、そのかわり交付税あるいは税の方で一般財源を増強しましてなるべく一般会計では起債というようなものにたよらない方向
○山野説明員 私もかわったばかりでございまして、従来の経緯等については確実にここで言明するわけにはいきませんが、私の承知いたしております範囲では、従来限度内のものについて起債をつけた例はないように聞いております。なおよく調べまして御答弁申し上げます。
○山野説明員 御案内の通り簡易水道は五千人以下の給水人口の場合には一般の補助事業の中で起債の発行をやる。従って今年度は御指摘の通り七十万から百万にいたしまして、その限度以下のものについては認めておりません。また給水人口からいいましても百万円に達しないような簡易水道は、例としては、私はまだ詳細の数字は知りませんが、あまり多くないのではないか。それからまた給水人口自体が、百万円にならない場合は大体百五十人
○山野説明員 ただいまお尋ねの長崎、佐賀の赤字県において、災害の負担が増加する、それに対する措置でございますが、御案内の通り再建整備法の適用を受けた指定団体でございますから、災害等があった場合におきましては、これは要すれば再建計画の変更も可能でございます。それからまた災害の負担につきましては、特別交付税その他において負担増の分については十分配慮されることと思います。それから起債の問題につきましては、
○山野説明員 お答えいたします。ただいま配付をいたしました資料に出ておりますその学科に従いまして、一応現在考えております考え方を申し述べますと、大体基礎学に該当します諸科目につきましては、一般の大学の教授、講師のお方々、あるいは民間の学識経験者のお方々を中心にして講師をお願いしたい、かように考えております。それから地方行政の一般につきましては、これはできますならば、地方行政の経験を持つておられる方で
○山野説明員 審議会の委員といたしましては、六団体の連合組織の代表者各一名ずつ、そのほかに学識経験者のお方から四名でざごいまして、その構成は大体今自治庁にございます参与と大体同じ構成になることと思います。事務局の組織につきましては、現在この構成を検討中でございまして、大体庶務を担当する係と、それから研修の具体的ないろいろの講師のあつせん等を掌理します教養係と申しますか、そういうのと、さらに調査研究の
○山野説明員 お答え申し上げます。その質問書の原文を持つておりませんので、若干の相違はあるかと思いますが、中央研修機関を設けることの必要性の有無についてどう思うか、そうしてもし必要とするならばその理由はどうか、こういうような問い方であつたと記憶しております。
○山野説明員 自治大学校の予算について説明申し上げます。自治大学校の予算は、地方自治研修費としまして七百九十八万七千円が計上されております。そのうち非常勤職員手当が六十二万四千円でありまして、これは八月から組んでございます。それから諸謝金でございますが、諸謝金といたしまして百七十万一千円でございましてこのうち専任講師の手当の分が二名分含まれております。その二名の職員費は八月から計上してございます。たとい
○山野説明員 自治大学校設置法案につきまして、簡単に御説明申し上げます。 第一条は設置の目的と設置の次第を規定しておりますが、さきに長官からの提案理由の説明にもありましたように、地方公務員法の本旨といたします地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を企図して行くためには、まず第一番に、地方公務員の資質を向上いたしまして、勤務能率の発揮増進をはかることによりまして、能率的な行政の運用を期することが
○説明員（山野幸吉君） 具体的に申しますと、例えば憲法でございますとか、これは昨日詳細に申上げましたが、憲法とか、行政法とか、財政学とか或いは経済論とか、社会政策とか、政治学或いはまあ統計学とか社会学、そういつたような学科、こういう学科につきましては、もつぱらその各大学の教授のお方々とか或いは民間の学識、御造詣のある人に依頼する部分が多いのではなかろうかと思います。次には地方行政の一般論と申しますか
○説明員（山野幸吉君） この講師の問題は、非常にむずかしい問題がございますのですが、大体先ほど次長から御説明がありましたが、その科目といたしまして、大体基礎学的なものを一つ考える。
○説明員（山野幸吉君） お答え申上げます。今の御質問の点は、昨日の御質疑の中にもございましたが、実はこの大学校設置法案を作ります場合にも、同様な意見が政府部内にございまして、私どもも大学の委託学生でやるというような行き方も、これは十分研究に値いするのじやないかという工合に考えましたのでございますが、ところが先ほど来次長からいろいろ御説明もございましたように、地方公務員の幹部職員としての研修ということになりますと
○説明員（山野幸吉君） これはございます。極く大ざつぱに申上げます。地方自治研修費が七百九十八万七千円ございまして、非常勤職員手当が六十二万四千円、謝金が百七十万一千円、職員旅費が九万一千円、庁費の総額が四百八十一万七千円、その内訳としまして、備品費が百六十七万九千円、消耗品費が二十三万三千円、印刷製本費が百六十万六千円、光熱水料が百八万一千円、通信運搬費が八万三千円、借損料が五十二万八千円、雑役務費
○説明員（山野幸吉君） 事務局職員といたしましては、諸般の事情から定員が認められませんでしたので、非常勤職員として八名分を計上されたわけでございます。従いましてその額が六十二万円になつております。
○説明員（山野幸吉君） 自治大学校の二十八年度の予算について御説明申上げます。自治大学校の当初の予算は千二百万ございましたが、今度の修正された予算におましては総額七百九十八万七千円でございます。そのうち事務局職員の手当が六十二万四千円ございまして、講師その他の謝礼金が百七十万円でございます。そのうち専任の教授の手当が二人分入つております。それから庁費といたしまして四百八十一万七千円ございます。そのうち