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150件の議事録が該当しました。

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1969-05-07 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

政府委員山野幸吉君) 前段の御質問でございますが、法律のたてまえから申しますと、これは入らないということになるわけでございます。  それから、後段の「北方地域に関する諸問題」についてという問題でございますが、これは北方地域に関する内政上の諸問題のあることは、これは川村議員十分御承知のところでございますが、こういう問題を逐一解決していくためにこの啓蒙宣伝あるいはその他調査研究を行なうということでございまして

山野幸吉

1969-05-07 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

政府委員山野幸吉君) ただいま総務長官からお説明ございましたように、昭和三十四年と思いますが、総理府設置法北方地域ということを所管に入れましたときに、政令で、「北方地域」とは、歯舞色丹国後択捉その他、内閣総理大臣の定める地域と、こういうことに政令で書いてございますが、内閣総理大臣がその他の地域は指定しておりません。したがいまして、実質的には北方地域歯舞色丹国後択捉、こういうことになっておるわけでございます

山野幸吉

1969-05-07 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

政府委員山野幸吉君) 北方地域漁業権者等に対する特別措置に関する法律のいわゆる「旧漁業権者等」という場合には、ウルップ以北のものは入らないわけでございます。で、いわゆる四島の歯舞色丹国後択捉というところに限定して申し上げますれば、これはこの北方地域漁業権者等に対する特別措置に関する法律の第二条で四項に分けてそれぞれ該当者を定めてございますとおり、一の場合には、これこれによって「昭和二十年八月十五日

山野幸吉

1969-04-24 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号

山野政府委員 いま申しましたように、本土応募者を求めましても、なかなか適当な応募者が得られないような事態が十分予想されるわけでございます。したがいまして、いま申しますように早急にこの事態に対処する何らかの対案をつくっていかなければいかぬということで、せっかく検討をいたしておるところでございます。

山野幸吉

1969-04-24 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号

山野政府委員 ただいま御指摘ございましたように、沖繩の無医地区等に派遣する医師は、定員は十五名でございますが、現在無医地区に七名、それから診療所等に五名、計十二名でございます。現実には十一名でございますが、五月に一名行くことになっていまして、十二名でございます。これらの多くの人が契約期間に到達しているというような実情も、いま御指摘のとおりであります。ところが一方、そのかわりの医師を派遣するためにいろいろ

山野幸吉

1969-04-22 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

山野政府委員 三政府代表がそれぞれ議題を出すのですが、その場合、諮問委員会の議事の日程その他いろいろ問題がありますから、それは議長等とはかって、それぞれの政府から出た議題を整理して諮問委員会議題とするわけでございます。もちろん高等弁務官議題提案するということはございません。

山野幸吉

1969-04-17 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

山野政府委員 南方同胞援護会北方関係に対します援護事業を含めました全体の経費のここ数年の動きは、昭和四十一年度が三百九万六千円、四十二年度が三百九万六千円、四十三年度も大体これに近い三百万前後の仕事をしております。ただいま長官から御説明がありましたように、南方同胞援護会がやってきました援護事業としましては、各種の生業研修をやっております。それから千島会館を建設しまして、そして集会、宿泊に使っておりますが

山野幸吉

1969-04-17 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号

山野政府委員 いま御指摘がありました各省調査でございますが、これは全体として総理府が取りまとめまして、各省に依頼して調査をしてもらっております。その調査の中には、諮問委員会要請に応じて調査を行なっておるのが相当ございます。それからまた、自主的に総理府のほうが発案して、各省と相談して調査しているものがございます。いずれにしましても、そういう調査内容調査団調査項目あるいは中間的な報告等は、至急

山野幸吉

1969-04-15 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

山野政府委員 これはいま長官から御説明ありましたように、一般的な規定でございまして、特に具体的に事案を想定した規定ではございません。したがいまして、いま渡部委員から御質問ありましたような事態を避けるための規定でございます。たとえば、しいて考えますれば、会長が協会土地を買うようになった、そういう場合に、たまたま協会長土地がひっかかったというような場合も全くないわけじゃございませんが、そういう具体的

山野幸吉

1969-04-15 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

山野政府委員 この場合、非常勤役職員を求める場合には広く人材を求めますから、そういう非常勤の人でありますと、必ず何かの役職なりあるいは事業を持っておられる方でございます。したがいまして、これを全部この本則のとおりにしますと、なかなか非常勤のりっぱな人を求めがたいという場合も当然あるわけでございまして、問題は、いま御指摘いただきましたようなおそれのないような十分な主務大臣の監督、承認をする場合の注意

山野幸吉

1969-04-15 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

山野政府委員 御指摘の点は、この政府関係機関なりあるいは公法人にある条文でございますが、ここでは、たとえば非常勤の方が役職員になられた場合のことを考えまして、そういう方が主務大臣承認を受けたときには例外を認めていいじゃないかというような場合が、広く人材を集める意味からもあるわけでございます。したがいまして、いま長官からお話がありましたような、利害関係から見ましてあまり直接的な関係がないというような

山野幸吉

1969-04-08 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

山野政府委員 ただいま御指摘になりました補助規定の問題ですが、これは事務段階法律を立案する過程で非常に議論になった問題でございますけれども、まあ最近の立法例は、こういう政府関係機関に準じた特殊法人をつくる場合の任意の補助規定は、書かないのを例にしておるようでございます。また一方、この協会運営につきましては、この法律にもございますように、毎年度事業計画主務大臣の認可を受けるということになっておりまして

山野幸吉

1969-04-08 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

山野政府委員 ただいま国土地理院のほうでお答えになりましたのは、在来の資料によって面積を推定する、古い調査はございますから、したがいまして、それによって推定するという意味からいうと、厳密に最近の調査時点による全国の面積と同じレベルで合わせることができるかできないかという意味の非常に良心的な立場からの御発言で、参考とかいうような、あるいは別表とかいう表現をされたと思うわけであります。したがいまして、

山野幸吉

1969-04-08 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

山野政府委員 御指摘のように、わが国固有領土である北方領土沖繩は、わが国面積の中に入るべきものと考えております。ただ、従来は、ただいま長官から御答弁がありましたように、施政権アメリカに渡しておる地域である沖繩、それからソ連が不法に占拠しておる北方領土については、必ずしもその点明確に面積が明示されていなかったというような問題がありまして、目下国土地理院を中心としまして関係各省検討いたしておるわけでありますが

山野幸吉

1969-04-02 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

政府委員山野幸吉君) これは先生承知のことと存じますが、従来デルタ旗という、非常に知られていない旗を、船の事故を起こしたときの旗を切り取ったものを沖繩の船舶は掲揚しておりまして、インドネシアその他でいろいろ銃撃その他の事件もあり、それからまた、国民感情というような点も考慮しまして、日米協議委員会におきまして長い間の検討の結果、いまの御指摘になりましたような日の丸の国旗に三角旗、「琉球」と書いた

山野幸吉

1969-04-02 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

政府委員山野幸吉君) ただいま総務長官から提案理由説明がございましたが、私からこの法律案の概要につきまして若干補足説明をさせていただきます。  まず、この法律案の骨子につきましては、ただいま御説明のあったとおりでございますが、法案の第一条は、協会設立目的に関する規定でございます。協会は、北方領土問題その他元方地域に関する諸問題について啓蒙宣伝及び調査研究を行なうとともに、北方地域漁業権者等

山野幸吉

1969-03-04 第61回国会 衆議院 予算委員会 第18号

山野政府委員 これは、以前におきまして、賃借制度ができた、この制度化された当初におきましての経緯におきましては、あるいは先生の御指摘のような強制的に収用したような事例が多かったかもしれません。しかし、現時点におきましては、もうほとんど民間あるいは政府等かう選出されました土地に関する委員会がございまして、それらの決定に基づいて賃借料をきめ、そして農民個々基本契約を結びまして、琉球政府のほうで総括契約

山野幸吉

1969-03-04 第61回国会 衆議院 予算委員会 第18号

山野政府委員 お答えいたします。  土地賃貸契約にあたって、農民承知しない、どうしてもそれを承知しない場合に、例外的に土地の収用の規定のあることは御指摘のとおりでございます。さような場合におきましては、一定の手続をとりまして土地を収用しまして、そして法定の賃貸料が払われることになっておるのであります。そういう面におきましては、いわゆる一般的な自由意思に基づく契約が拘束されておるという場合のあることは

山野幸吉

1969-03-04 第61回国会 衆議院 予算委員会 第18号

山野政府委員 お答えいたします。  ただいま総務長官からお答えございましたように、現在は民有地につきましては、琉球政府米軍のほらと総括契約をやっておりまして、それから琉球政府と各個人、農民が個別の基本契約をやっておりまして、全部契約に基づいて賃貸がされておりまして、その契約書に基づいて賃貸料が全部払われておるわけでございます。

山野幸吉

1969-02-27 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

山野政府委員 最近二、三の事例としまして、黙認耕作地を取り消すというようなことが報道されておりますが、この詳細につきましては、ごく最近の事例でございますので、まだ私のところへ詳細な報告は来ておりません。しかし、これは、実は軍用地として一応賃貸借契約でありまして、賃借料をもらって、そして一面では当分の間黙認耕作を認める、黙認するということになっておるわけでございます。その規定には、やはり必要なときには

山野幸吉

1969-02-26 第61回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

山野政府委員 これも実は先生のほうは詳しく御存じだろうと思いますけれども、御承知のように、北方領土につきましては、ソ連が現在占領しておる。したがって、わが国固有領土とはいえ、事実上わが国行政権が及ばない。したがって、引き揚げ旧島民が、いわゆる漁業権その他の財産権の行使ができない状態に置かれておる。それから、そういう状態が一方にあると同時に、引き揚げてこられた方々は、非常に苦しい立場で無一物で

山野幸吉

1969-02-26 第61回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

山野政府委員 従来、北方協会業務運営にあたりまして、十億円の利子でこの運用をすることは非常に困難だということで、繰り上げ償還の話がありまして、実は現在までに、御案内のように一億円繰り上げ償還しておりまして、その繰り上げ償還——昭和四十五年と記憶していますが、四十五年には買い戻しをしなければいかぬということになっております。そこで、いま御指摘になりましたように、四十六年になったら、これは十億円の

山野幸吉

1969-02-26 第61回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

山野政府委員 お答えいたします。  北方協会の旧引き揚げ島民に対する援護措置としての十億円の貸し付け金経緯につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたような論議があったのでありまして、そのようなことも考えながら、引き揚げ島民の生活の援護あるいは転業その他の救済措置を講ずる必要がある。そこでさしあたりその十億円をもってそういう資金に充てていこう、こういう趣旨でございました。このたび、いまお話

山野幸吉

1969-02-25 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

山野政府委員 沖繩土地調査全体が非常におくれているという御指摘は、もうそのとおりでございます。従来、実は土地調査につきましては、琉球政府一般財源でここ二、三年やってもらっていたわけでございますが、明年度は、土地調査重要性が非常に強く新政府から要請されましたし、それから一般財源自体も苦しいということでございましたので、特に土地調査重要性にかんがみて八千万円を本年度から援助することにしたわけでございます

山野幸吉

1969-02-25 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

山野政府委員 ただいま総務長官から御答弁ございましたように、渡航の制限の問題につきましては、私ども定期米側民政府のほうと会議を持ちまして、その簡素化に努力してきているわけでございます。  いま御指摘もございましたが、三週間かかるというお話でございましたが、大部分のものは、もう二週間以内で許可になっておるのが実情でございます。それは本土側から見ましたら、全く自由になることが一番望ましいことでございますけれども

山野幸吉

1969-02-25 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

山野政府委員 確かに、昨年の時点におきまして、この財政投融資資金開発金融公社のほうへ貸し付けて、そして産業資金に充ててもらいたいという構想であるということを申し上げたのであります。ただ、その後開発金融公社琉政移管の問題につきまして、地元に置かれています日米琉諮問委員会のほうで勧告が出されまして、鈴木日銀監事団長とする調査団現地に派遣してもらって、その調査団報告の結果によってこの問題に対処

山野幸吉

1969-02-18 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

山野政府委員 昭和四十四年度沖繩援助費につきまして、総務長官説明を補足して御説明申し上げます。  昭和四十四年度沖繩援助費内容につきまして、お手元に配付いたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。  先ほど総務長官が申されましたとおり、明年度沖繩援助費総額は、本年度援助額百五十三億七千七百万円余を七十二億円余り上回ります二百二十七億四千九百万円余でございまして、その対前年度伸び

山野幸吉

1969-02-12 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

政府委員山野幸吉君) まず、昭和四十四年度沖繩援助費に関しまして、ただいまの総務長官の御説明に補足いたしまして、お手元に配付しました資料に基づきまして御説明申し上げます。 明年度沖繩援助費総額は、本年度援助額百五十三億七千七百万円余を七十二億円余りも上回ります二百二十七億四千九百万円余、これは昭和四十五年度計上予定の六十九億五千万円余を含んでおります。その対前年度伸び率は四八%となっております

山野幸吉

1968-12-18 第60回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

政府委員山野幸吉君) いや、先生が御指摘になられますことと私はあまり違ってないと思っております。要は、沖繩本土復帰に備えまして、現在ある沖繩水準——行政水準の低いのを一体化施策を通じて本土と同じようにしたい、これが基本でございます。それを三年でやりたい。

山野幸吉

1968-12-18 第60回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

政府委員山野幸吉君) いま外務大臣から御答弁いたしましたように、一体化基本的な問題は全部三カ年で完了したい。これは要は、現在沖繩の置かれておる行政水準本土行政水準に合わしていく、それを大体三カ年でやりたい。もちんろ、いままで沖繩本土相当格差がございます。これも解消しなければいけない。これは返ってきたあとで、あるいはまた一体化が完了したあとで、奄美にとられましたような復興計画等によりまして

山野幸吉

1968-12-18 第60回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

山野政府委員 屋良主席本土へ参られましたときには、すでに琉球政府のほうから非公式に要望されております三百億の要請に対しまして、これを改定する方向で新たにいろんな点について要望をされております。これは非公式ですが、一部公に出ておりますので申し上げたいと思いますが、米側から非公式には二百六十二億円の援助要請がありますし、総理府からは二百七十億の概算要求大蔵省にしております。しかし、これはあくまで非公式

山野幸吉

1968-12-18 第60回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

山野政府委員 私からお答え申し上げます。  いま御指摘。こざいましたように、目下、沖繩明年度援助費につきましては総理府大蔵省で具体的にいろいろ検討を進めておるわけでございます。私も過般沖繩へ参りまして新しい琉球政府の幹部の皆さん方とも十分話し合いまして、いろいろ新しい政府のお考え等も聞いてまいりましたし、これらに基づきまして、従来米側から非公式な提案も行なわれておりますし、また、私どものほうからも

山野幸吉

1968-10-25 第59回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

説明員山野幸吉君) 私は、ただいま御指摘になりました、端的に、この渡航の促進の問題について私はやらないと、そういうぐあいにはお答え申し上げていないはずでございます。で、一般論としまして、この沖繩本土との渡航が自由化され、促進されることを私どもは願っており、その方向で十分努力しておる。しかし、個々の、何がしを渡航させてくれ、何がしは渡航させないでほしいというような個々的な要請は、原則としてはやりません

山野幸吉

1968-10-25 第59回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

説明員山野幸吉君) まだ被爆者手帳を交付してない人がたしか二十四、五名いらっしゃるように私は聞いておりますが、あるいは、私どもも実はほんとうに的確な数字をとらえておりませんけれども、そう多くはないと思いますが、そういう漏れた人がありましたら、さらに今年度もそういう医師方々が向こうに渡られることになっておりますから、よく確認の上でひとつ事務を進めたいと考えております。

山野幸吉

1968-10-25 第59回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

説明員山野幸吉君) 現在沖繩の推計の被爆者数でございますが、昭和四十三年の十月現在で二百五十八名と考えております。そのうち、これらの被爆者に対しましては、実は日本側アメリカ側と覚書をかわしまして、沖繩においても本土被爆者に対する措置と同様な措置をつくってもらいたいということに合意しまして、沖繩でそういう被爆者対策の要綱をつくっております。そして、それに基づきましてほぼ本土と同じような措置をとっておりまして

山野幸吉

1968-10-11 第59回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

山野説明員 ただいま御指摘のございました日米合意内容でありますが、沖繩米国施政権下にあるということは、いま長官が申されましたように、わが国憲法関係諸法令が直ちに適用にはなっていないという認識でございます。それから、わが国国内法上最大限のものとするということは、いま先生からもお話がありましたように、沖繩の住民が本土並みの議員になりたいという希望は私ども十分了解しつつも、わが国憲法問題点

山野幸吉

1968-10-11 第59回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

山野説明員 私も担当ではございませんけれども、一般的な見解を申し上げますが、沖繩は、御承知のようにアメリカ施政権を持っております。したがいまして、わが国憲法国内法が当然適用になるわけではございません。むしろ適用されていない。ただ、どちらかといいますと、比較的属人的な法律の中で、そういう法律米国民政府責任者である高等弁務官の了解のもとに、一部の法律適用されておるということと承知しております

山野幸吉

1968-08-09 第59回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

山野説明員 去る五月二十七日から六月六日までの八日間、日米琉諮問委員会要請によりまして、団長としての私ほか各省庁の参事官、課長クラス、総員十七名をもちまして本土沖繩一体化調査団沖繩に派遣されました。その調査結果につきましては、その報告書をすでに国会に対して提出いたしておりますので御案内のことと存じますので、ごく簡単に内容を御報告いたしたいと思うわけでございます。  調査団調査項目は、その

山野幸吉

1968-05-23 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

山野政府委員 大体いま御説明申し上げましたように、今回の日本政府調査団は、日米琉諮問委員会の招請に応じて調査団を派遣するということになっておる関係で、この調査の対象は主として諮問委員会の権限の中における一体化施策ということが原則であります。しかし、ただいま御指摘になりましたような、たとえば人権のいろいろの問題、そういう問題は、調査項目の法務省の関係の最後のところに、「人権擁護行政」というような問題

山野幸吉

1968-05-23 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第18号

山野政府委員 ただいまお話しのような、第一回の勧告がございまして、四月の二十日に私、現地へ参りまして、二十二日に諮問委員会を開いていただきまして、そしてそこで、諮問委員会要請に応じた日本政府調査団の派遣についての基本的な考え方を説明したわけでございます。  その内容を申し上げますと、一体化の事項は全行政分野にまたがって調査をしたい、それから、そういう関係から、調査団の構成は十五省庁ぐらいになるだろうという

山野幸吉

1968-05-21 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号

山野政府委員 この法案の提出時期の問題は、ただいま御指摘ございましたように、昨年の国会でもいろいろ御質問があったわけでございます。私どもとしましては、このUHFは四十二年度予算と四十三年度予算に計上されまして、その工事が四十四年のいま御指摘になりました三月に完成するという予定設備でございますので、したがって四十三年度予算が計上されまして、事業の全体計画が確定されまして、そうして従来の工事建設

山野幸吉

1968-05-21 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号

山野政府委員 したがいまして、この第二次五カ年計画内容を申し上げたほうが、むしろ今後の改善計画に該当すると思いますが、加入電話を三万六千個をさらに増設し、公衆電話を七百七十五個増設する。それから自動化を促進するために十八局の局舎を建設する。それから市外回線を二万二千キロ増設する。あるいは日本政府の今回譲与しようとする施設等もその計画内容に同時に入っております。これらの計画を達成しますために、五カ

山野幸吉

1968-05-21 第58回国会 衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第17号

山野政府委員 私のほうからまず琉球政府の負担の関係について申し上げたいと思います。  ただいま御指摘になりましたように、この極超短波回線施設工事のために、設備日本政府が全部つくりまして、完成した暁にそれを譲与する。その日本政府援助額は六億七千七百万円、四十二年度が一億二千七百万円、四十三年度が五億四千九百万円でございます。琉球政府側局舎を建てるだけでございまして、したがいまして比較的軽微

山野幸吉