1970-04-23 第63回国会 参議院 議院運営委員会 第14号
○政府委員（山野幸吉君） ただいま渡海委員長から御説明ございましたように、去る二十日、高等弁務官が発表しまして、国会議員全員につきまして、その方々が沖繩渡航を希望される。そういう国会議員全員に対して、今後二カ年——これは復帰までという趣旨だと思いますが、二カ年を期限として、何回行っても自由に行けるような数次往復の許可を与えることにいたしましたということになっております。したがいまして、国会議員全員並
○政府委員（山野幸吉君） ただいま渡海委員長から御説明ございましたように、去る二十日、高等弁務官が発表しまして、国会議員全員につきまして、その方々が沖繩渡航を希望される。そういう国会議員全員に対して、今後二カ年——これは復帰までという趣旨だと思いますが、二カ年を期限として、何回行っても自由に行けるような数次往復の許可を与えることにいたしましたということになっております。したがいまして、国会議員全員並
○政府委員（山野幸吉君） ただいま大臣から御説明申し上げました沖繩・北方対策庁設置法案につきまして補足説明をいたしたいと思います。 この法案は十一条から成っておりまして、附則が十条ございます。 まず第三条は、対策庁の任務に関する規定でございまして、対策庁は外務省の所掌する事務を除きまして、沖繩及び北方地域にかかる国の行政事務を総合的に行なうことを主たる任務といたしております。 第四条は、対策庁
○政府委員（山野幸吉君） 軍用地の面積でございますが、一九六八年の六月現在におきまして、総面積が三億六百四十七万六千平方メートル、それから、そのうち私有地が二億飛んで八百七十五万五千平方メートルでございます。
○山野政府委員 当時いろいろ国際的な諸情勢等もありまして、そういう表現が使われたと思いますが、現在御指摘のように内閣総理大臣が定める地域として定めた個所はございません。それからまた、いまのところそういう地域を定めることも考えておりません。したがいましてその政令で定める地域はやはり歯舞、色丹、国後、択捉でございます。
○山野政府委員 お答えいたします。 この「北方領土問題」と申しますのは、歯舞、色丹、国後、択捉の主として対外的な関係の問題として、領土問題としてここで「北方領土問題」といっておるわけでございます。「その他北方地域」、これはこの北方地域も歯舞、色丹、国後、択捉でございます。この「北方地域に関する諸問題」と申しますのは、この引き揚げ島民の援護でございますとかそういう内政的な諸問題をきしてかように使い分
○山野政府委員 北方領土返還の国民大会は毎年一回やっておりますが、これらは相当多数の関係団体が連合体をつくられて開催の準備をされておられます。総理府からは北方領土対策協会、これは従来、南援に対しましては昨年は七十八万と記憶しておるのでありますが、ことしは百万程度出しておりますけれども、個々の参加団体に、特定の団体を選びまして補助金を出すようなことはいたしておりません。この問題はただいま外務大臣からもお
○山野政府委員 北方領土の問題の現状につきましては、いま湊副長官からもお述べになりましたとおり、機会あるごとにわが国は北方固有の四島の返還について対ソ折衝をしてまいりましたが、いまだソ連のほうは、すでに解決済みであるとか、あるいは第二次大戦の結果生じた領土の変更は他に影響があるから、この回復には応ぜられないとかという表現で、全く手がかりがないわけでございます。しかし幸いにして、沖繩が日米の平和裏の外交交渉
○山野政府委員 すでに御案内のように、きょう準備委員会のほうは現地で事実上発足するわけでございます。それから日本政府としては、沖繩復帰対策閣僚協議会も設置され、総理府には各省担当官会議も設けられております。そこで、この復帰準備を琉球政府と協力して進めてまいりますには、私どもとしてはできるだけ早く発足させたい。まあ何月何日なんということは申し上げられませんが、一日でも早く成立をして、早く沖繩の復帰準備
○山野政府委員 従来の施政権返還のめどが立たない以前でございますと、施政権はアメリカ側にあるわけでございますから、したがいまして、わが国の沖繩に対する援助費その他の対策につきましても、総理府としては連絡調整の機能がそう強力な連絡調整の機能でなくても済んだわけでございます。ところが、もう二年後に沖繩が返ってくるということになりますと、二年後に沖繩県をつくり、そうして沖繩を本土の体制の中に組み入れなければいけません
○山野政府委員 この資金の一般的な状況につきましては、私ども手元にこの計数を持っておりますが、その資金が、ガリオア資金が幾ら、あるいは公法四八〇号のものが幾ら、一般援助が幾らという内訳の表はただいま手元にございませんので……。
○山野政府委員 いま申しましたように、一九四七年から一九五七年のガリオア割り手て資金総額一億六千何がしの資金としましては、現金交付は、琉球政府のサービス関係の方面に使われまして、琉球政府の計画の中へ入っております。 それから建設事業計画としましては、いま御指摘になりましたような電力施設、これは電力公社でございます。それから水道施設、これは水道公社でございます。そうしてその他。この電力施設と水道施設
○山野政府委員 ただいま資料が手元にございませんので、的確には申し上げられませんが、このガリオア割り当て資金といたしましては、現金交付と建設事業計画、それから物品、役務、食糧その他の日常品、あるいは技術援助とか、教育技術訓練援助、施設の建設援助、こういうことになっておりまして、一九四七年から五七年まで一億六千三百二十一万六千ドルという総額になっております。
○山野政府委員 諮問委員会は、御承知のように昭和四十二年の佐藤・ジョンソン会談に基づいて四十三年に設置されたわけでございますが、これは昨年の佐藤・ニクソン会談と違いまして、まだ施政権返還のめどは立っていなかった時代でございます。しかし沖繩を日本に返還するという方針のもとに、復帰の際の困難を除去するために、高等弁務官の権限内の事項について高等弁務官に勧告する、こういうために生まれた機関でございまして、
○山野政府委員 今度の機構改革に伴いまして現地には若干のスタッフの増員もございます。したがいましてできるだけ現地で解決いたしたいのでございますが、しかし何と申しましても各省庁にまたがる復帰準備対策を御指摘のように二年間で遂行しなければいかぬという非常に膨大な事務をかかえておりますので、必要最小限の各省庁の調査団はやはり今後も派遣してまいらなければいかぬ状態でございます。しかし総理府があくまで中心になりまして
○山野政府委員 御指摘のように、ただいまの国会に沖繩・北方対策庁設置法案を提案申し上げておるわけでありますが、これが成立しますと、対策庁の現地出先機関として沖繩事務局をつくることになっております。日本政府沖繩事務所が沖繩事務局になるわけでございます。従来沖繩事務所がやってきました事務は全部沖繩事務局に引き継ぐことになっておりますし、また対策庁がその設置目的としております沖繩の復帰に関して復帰準備事務
○山野政府委員 沖繩の長期経済開発の問題でございますが、この問題につきましては目下政府部内で検討しつつありますし、また琉球政府自体も検討を進めておるところであります。してがいまして、現在アメリカに施政権がありますから、広い意味においてその持っていき方、構想のしかた等についてはやはり施政権者である米側にも話をしていくべき問題の中に入ると思いますけれども、本土政府と琉球政府でイニシアチブをとっていくという
○政府委員（山野幸吉君） 昭和四十五年度の対沖縄援助費その他の予算もこの機会に合わせてちょっと触れておりますので、「等」を入れていただきたいと思います。御訂正をお願いします。 対沖縄援助費等に関する説明を申し上げます。 まず、昭和四十五年度の対沖縄援助費についてその概要を御説明いたします。 昨年秋行なわれました日米首脳会談において、沖縄の本土復帰が一九七二年中に実現することとなったことに伴い、
○山野政府委員 明後年以降の問題としましてはまだ私どもは具体的に考えておりませんが、実は、たとえば宮古島に建設しますジェット飛行機の訓練基地等も相当大きな仕事でございますし、これなんかも実際は復帰記念事業といえばそれに類似したようなものかと思いますが、なおこれらは今後ひとつ総務長官とよく部内で検討いたしまして、また委員会等の御意見等も十分拝聴いたしまして検討してまいりたいと思います。
○山野政府委員 ただいま御説明申し上げた中にもございますように、一つは本島、それから久米島、宮古、八重山、西表の周遊循環道路を整備する、これを大体三カ年の計画をもって、初年度分が記念事業としてあるわけでございます。これは従来の道路整備と違いまして、十分の十、日本政府が全額負担して行なうたてまえにしております。 それとあわせまして、記念事業の第二としましては、北部の水資源の総合的な調査をやろうということで
○山野政府委員 昭和四十五年度の対沖繩援助費につきまして、その概要を御説明いたします。 昨年秋行なわれました日米首脳会談において、沖繩の本土復帰が一九七二年中に実現することとなったことに伴い、明年度の沖繩援助におきましては、本土及び沖繩双方の復帰準備体制の整備強化に即応し、行政各般にわたる格差の是正措置、各種制度の整備及び産業経済の振興開発等を強力に推進することにより、沖繩の本土復帰の円滑な実現をはかることを
○山野政府委員 沖繩の立法院でつくった法律でございます。それによって外国産米の価格をきめておるわけでございます。 それから島内産のものにつきましては、毎年度政府が価格を指示して決定しておるわけでございます。
○政府委員（山野幸吉君） ただいま総務長官から提案理由の説明のありました、沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律案につきまして、補足説明をいたします。 御案内のとおり、沖繩における米穀の需給状況は、供給量の約九〇％は外国からの輸入に依存しており、最近における輸入事情としましては、米国から約五万トン、豪州から約二万トン、タイ、フランス、エジプト
○山野政府委員 これは実はいま総務長官からお話がありましたように、沖繩側としましては明年の二月一ぱいまでの米はすでに豪州及びアメリカと契約をしてしまっております。したがいまして、明年の二月から明年十二月までの分について、日本政府としてはいまお話がありましたように三万トンを強く期待をし、また、そうなるものと考えておるわけでございます。したがいまして、これは日本の年度ということではなくて、一応暦年で考えております
○山野政府委員 私はそういう事実があることを聞いておりますが、現在は徳用米と普通米の二本立てで価格を決定しておるようでございます。詳しい実情はわかりませんが、いま御指摘のようなことがあるようにも聞いております。
○山野政府委員 これは非常に予測がむずかしい問題でございますが、この下地島は、いま御指摘になっているように三、四戸しかない、無人島に近い島でございます。それからまた、それに続いた伊良部島、宮古島は、全く砂糖しかできないところでございまして、例年砂糖の問題で、そのときの糖価その他で経済が非常に不安な土地でございます。そこへ先ほど来話のありますような相当大がかりな投資をして、そしておそらく日本のみならず
○山野政府委員 この訓練飛行場設置の問題が表に出ますと、現地においても非常に大きい関心が示されまして、新聞、テレビ、そういうマスコミにも現地では非常に大きく取り上げられたのであります。地元におきましては、この飛行場の誘致促進の期成会のようなものもできまして、ぜひこの訓練場を下地島に誘致したいという動きもあります。また、これに反して、一応地元の原水協あるいはまた教職員会の一部等におかれては、これか将来
○山野政府委員 ただいま御質問がありましたジェット機のパイロット訓練飛行場の設置問題でございますが、これは専門的な分野におきましては運輸省から御答弁願うことにいたしますが、わが国としましても、かねてからこういう訓練飛行場の設置について相当強い関心を持ってきたわけでございまして、先般硫黄島が返還になりましたときに、硫黄島においてそういう訓練基地は求められないかということがいろいろ議論になったわけでございます
○山野政府委員 先ほど長官からも御説明ございましたように、一つは、沖繩の農業の基盤整備その他に一体どういう事業を実施していくかということの事業計画、したがいまして、それに対する所要資金の見積もり、そういう問題が一つあるわけでございます。それと相見合いまして、本土米をどの程度出していくかという数量の問題に関連してくるわけでございます。何ぶんにもこれは相互に——相互と申しますか、アメリカ側あるいは豪州側
○山野政府委員 これは、正式な外交ルートとししては外務省と、たとえば米国でございますと国務省になりますが、もちろん総理府としても非常な関心を持っておるし、それからまた、米国においては農務省も相当関心を持っておる。したがいまして、そういう関係省庁の事務的な段階でも話し合いが行なわれることがあるということでございます。
○山野政府委員 米穀の輸入につきましては琉球政府のほうで審議会を持っておりまして、そして輸入数量をきめまして、その輸入数量に基づいて沖繩の輸入業者がそれぞれ相手国の業者と折衝をして輸入しておる、こういうことでございます。したがいまして、この輸入数量の決定について、日米両国政府あるいは日豪政府が正式にきめるという筋合いのものではないのでございます。しかし、相互に、米国におきましても豪州におきましても、
○山野政府委員 ただいま御指摘がありましたように、ドルを円に切りかえる問題は非常に重要な問題でございまして、政府としても非常に関心を持っておるわけでございます。しかしこの通貨の切りかえというのは、いま御指摘もございましたが、貿易、金融、住民生活一般に非常に大きな影響を与える問題でございまして、それだけに政府としても、ドルから円への切りかえ時期は慎重に検討していかなければならぬ。場合によれば、経済的な
○山野政府委員 私ども、特に最近軍用地が拡張され、あるいは軍事施設が拡張されているとは承知しておりません。もちろん、その内部における施設の移動、整備等が行なわれておることは聞いておりますが、全体としてそう拡張されておるというぐあいには必ずしも言えないんじゃないか。これは、私はそういうぐあいに聞いております。（中谷委員「見通しはどうでしょう」と呼ぶ）ただ、将来の問題は、これはいま長官のおっしゃいましたように
○山野政府委員 ただいま御指摘いただきましたように、軍用地面積の中で私有地が相当の部分を占めており、そしてこれらは占領時代からいろいろな経緯を経まして、昭和三十四年でございましたか、賃借権が設定された。その後また開放された土地もございますし、いろいろ問題がございます。一般的に申しまして、講和前のものについては約二千二百万ドルの講和前補償の問題で、沖繩側で自主的な講和前補償の委員会をつくりまして、そして
○山野政府委員 いまお話しございましたように、将来の基地の態様をどうするかということと関連して、純軍事施設とはどういうものかということもきめられていく分野が相当あると思います。たとえば電気の問題をとらえてみましても、この電気をいまのまま一本で電力公社でやっていく、そして軍需の電力需要が非常に大きいという場合と、将来電力は軍用と一般用に分けるのだ、あるいは水道についても軍用と民需と分けるのだという場合
○山野政府委員 ちょっと内容につきまして問題がたくさんありますので御説明しておきますが、占領が終わりましてから、平和条約に基づいて米国が合法的に施政権を行使して今日に至っているわけです。占領期間中のものにつきましては、一応原則として平和前の補償の問題として約二千二百万ドルが支払われております。現在米国が施政権を行使しておるこの沖繩が、日本に施政権が返還されるに関連しまして、いろいろ問題がございます。
○山野政府委員 いま御指摘いただきました資料につきましては、私どもさっそく調査しまして、できる限りの資料を提出いたしたいと思いますが、大体の傾向はもう御案内のとおりでございますが、講和前における土地や人的、物的な損害等に対しましては、長年の琉球政府あるいは土地所有者等の要請がありまして、一昨年、米側から二千二百万ドルの補償が行なわれております。それから講和後におきましては、もう先生御承知のとおり全部
○山野政府委員 岸所長が東京に出てまいりまして、特連局と一体化の計画等について打ち合わせをしました際に、いわゆる沖繩の人権問題等の取り扱いについて意見交換があったことは、私、帰ってまいりまして聞いております。なお、その詳細についてはまだ承知していませんが、そういう話し合いが行なわれたということは聞いています。これに対しまして、要は、私、聞くところによりますと 人権問題についても、いわゆる一体化の三カ
○山野政府委員 これは御承知のように雇用主によってそれぞれ定めておるわけでありまして、私どもとしては、はっきりした数字を持っていないのでございます。
○山野政府委員 ただいま労働省のほうから御説明がありましたように、実は四種の各重要産業の事業別の賃金の実態のこまかい数字は、私どもまだ持っておりません。
○政府委員（山野幸吉君） この第四表にございます引き揚げ者給付金でございますが、これは御案内のとおり、厚生省で事務を取り扱ったのでございまして、その支給の結果をここへ出してございますが、たとえば申請手続がなされなかった場合等、いろいろあげてございますけれども、なお、申請の意思のないものとか、表示のないものとかございまして、この分につきまして、最終の数字はまだ私ども持っておりませんが、厚生省にはあると
○政府委員（山野幸吉君） まあ、こういう地元の引き揚げ者の研修会とか講習会とか、そういうものはずっとのべつにやっているわけじゃございませんで、たとえば一月にはこういうことをやろうとか、三月にはこういうことをやろうとか、集中的にやるわけでございます。したがいまして、私どもこの予算で十分かどうかと、こうお聞きになりますと、なお、あるいは足らぬところも事実はあるかと思います。しかし、従来の実績等を考えまして
○政府委員（山野幸吉君） これは実は会場は千島会館を利用しまして、例の返還同盟のほうへ委託しまして、千島連盟に委託しまして、そこが中心になります。たとえば研修やるときには、その千島連盟が講師を呼びますれば、その講師の謝礼金とか、そういうようなものを中心に予算を組んでおるわけでございます。この事業を計画します場合には、この引き揚げ者の皆さんの御意見を十分聞きまして、千島連盟なり南方同胞援護会、特連局等