1992-03-27 第123回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山田馨司君） 勤務日数等につきましては、祝日と土日が重なる場合とか、年末年始の休日と土日が重なる場合とかいろいろございますので、例えば平成四年の例をとって申し上げますと、現在の四週六休制のもとでは年間の勤務日数は二百七十一日になります。休日の数は九十五日でございまして、いわゆる所定勤務時間は二千六十四時間でございます。総労働時間につきましては、これにあと超過勤務時間が加わりますし、所定労働時間
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1992-03-27 第123回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山田馨司君） 昭和六十三年のことだったと思いますので私も詳しくは存じませんけれども、あのときは秋の臨時国会に法案が提出されておりまして、その年度中に実施するという政府の方針がございました。一月から三月までの間には実施するということは決まっていたわけでございます。それと、臨時国会ということでございまして、各党の御賛成がいただける法案なので、恐らく臨時国会の会期末までには成立するであろうという
1992-03-27 第123回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（山田馨司君） ただいま大臣から詳しくお話がございましたので、余りつけ加えることはございませんけれども、従来国家公務員の週休二日制につきましては、四週五休制を導入したとき、また四週六休制を導入したとき、それからいわゆる土曜閉庁方式を導入したとき、いずれも行政機関だけでなくて、国会、裁判所等も同時に一体となってやろうという方針で来ておりますし、一地方自治体の地方公務員につきましても、できるだ
1992-03-26 第123回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○山田政府委員 昨年の八月の人事院勧告を受けまして、政府としては直ちにその取り扱いの検討に着手したのでありますが、交代制等職員の週四十時間勤務制の試行の結果を見きわめる必要があったということが一点、それから国民の理解を得ながら完全週休二日制を実施していく観点から国民世論や各界の意見をお聞きする必要があった、こういうことから検討に時間がかかりまして、方針の閣議決定をするまでに約四カ月かかりまして、昨年
1992-03-26 第123回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○山田政府委員 完全週休二日制ができますと、いわゆる所定労働時間は、完全週休二日制になりまして、国民の祝日等の休日を全部休みまして、年次休暇も二十日間取得する、それから年末年始の休みが元日のほかに五日ございます。そういった休みの日が全部で百四十日ほどございまして、これを全部休んだといたしますと残りが約二百二十五日になると思います。これで八時間労働で千八百時間ということに計算上なります。実際には、今御指摘
1992-03-26 第123回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○山田政府委員 総務庁といたしましても、公務部門における勤務時間、総労働時間の短縮に当たりましては、完全週休二日制に合わせまして超過勤務の適正化、年次休暇の計画的取得の推進に努める必要があるというふうに考えております。 総務庁では、各省庁の御賛同をいただきまして毎年人事管理運営方針というものを定めております。これは各省共通の人事管理上の基本方針でございますが、その中で超過勤務の縮減についても取り上
1992-03-12 第123回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（山田馨司君） 代休制度というのがございまして、日曜日などに出勤した場合に、別の日に休むという制度はございますけれども、完全週休二日制の関係で、土曜日に休まないかわりにまとめどりするということにつきましては、現在文部省におきましては学校の先生、そういった場合についてあるようでございますけれども、一般のいわゆる官報勤務と言っておりますけれども、普通の何といいますか、交代制勤務でないようなそういう
1992-03-12 第123回国会 参議院 内閣委員会 第2号
1992-03-12 第123回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（山田馨司君） ただいまのお話に出ました昨年十二月二十七日の閣議決定におきましては、原則としてすべての職種を一体として完全週休二日制を実施することが適当であるという判断に基づいて閣議決定がされておりまして、現在この趣旨に沿って法案の準備をしておるところでございまして、職種によって実施時期に差をつけるというようなことは今のところ考えておりません。
1992-02-24 第123回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○山田政府委員 私の直接の担当じゃございませんのでちょっとどうかと思いますけれども、総務庁の統計局ではいろいろな統計データはとっておりますけれども、そういった個別の資産の状況とかそういったことについては調べておりません。
1992-02-24 第123回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○山田政府委員 突然のお尋ねで、手元に資料がございませんし、私の担当でもございませんので、ちょっとお答えいたしかねますので、後ほどまた調べてお答えいたします。
1991-12-17 第122回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（山田馨司君） ただいま申し上げましたように、早期完全実施等につきましては総務庁としてもそのように努力いたしますし、本省庁職員の処遇の問題につきましては、人事院勧告を尊重する立場で一体として完全実施するのが望ましいというふうにお答えしております。給与改善費の計上につきましては、ただいま申し上げましたような理由で、総務庁としては特に財政当局に対して当初予算に計上する必要があるというふうなことは
1991-12-17 第122回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（山田馨司君） 公務員の給与改善に関しましては、職員団体等から総務庁に対してもさまざまな要求、陳情がありまして、どのような団体からどのようなということにつきましてちょっと詳しくは資料がございませんが、いわゆる職員団体のうち連合体を形成しております代表的な団体からたびたび要求、陳情等がございます。その内容は、勧告の早期完全実施、賃金水準の引き上げ、諸手当の新設、改善、また賃金決定基準の改善等
1991-12-17 第122回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（山田馨司君） ただいまお話のありましたように、昭和四十四年度から五十三年度までは五％、五十四年度は二・五％、五十五年度は二％、五十六年度から六十年度までが一％相当分が当初予算に計上されておりました。それから、六十一年から平成二年までは計上されておりません。平成三年度が一・五％。そのとおりでございます。
1991-12-16 第122回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○山田政府委員 今度の法案の中には、現行の女子教職員、看護婦等についてあります育児休業法の考え方はすべて取り入れておりますし、そのほか、例えば男女ともにとれることになるとか、部分休業制度が設けられるとか、そういった点で、女子の教員や看護婦さん方についても、前進した点はありますけれども後退する部分はないと考えております。
1991-12-16 第122回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○山田政府委員 この法案は、四月一日の人事院の意見の申し出に基づきまして、それに沿って成案を得たものでございまして、人事院の意見具申と特に変わるところはございません。
1991-12-16 第122回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○山田政府委員 この法律案の目的、第一条のところに書いてありますように、「育児休業等に関する制度を設けて子を養育する国家公務員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的とする。」というところにおいて先生の今述べられたところと別に変わりはないと思いますが、民間の育児休業制度においてもその考え方は、基本は同じだというふうに思いますので、そういった法律の趣旨
1991-09-05 第121回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（山田馨司君） 総務庁におきましてもいろいろ検討をしております。平成元年の三月に「被用者年金の支給開始年齢の引上げについて」の閣議決定が行われまして、そのときに、「共済年金については、その職域における就業に関する制度・運営等にも留意しつつ検討を進め、厚生年金との整合性を図る観点から、上記と同様の趣旨の措置を講ずるよう対処していくこととする」という閣議決定が行われました。これを受けまして、人事局
1989-12-07 第116回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（山田馨司君） お答えいたします。 人事異動につきましては、いわゆる身上調書等によりましてふだんからの本人の希望とか家族の状況とか把握しておりまして、その辺も考慮しながらやっておるところでございます。特に学校に行っている子供を持っている職員の場合には、学校をかわるのになるべく容易なようにということで原則として住居を伴う異動につきましては四月一日になるべくするようにというようなこと、それから
1989-11-01 第116回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（山田馨司君） 国家公務員退職手当法の施行令の第六条がございまして、これをちょっと読みますと、「法第七条第四項に規定する政令で定める法人」、これは今の通算できる法人でございますけれども、「その他の団体は、次に掲げる法人で、退職手当に関する規程において、職員が国家公務員法第七十九条の規定により休職され、引き続いてその法人に使用される者となつた場合におけるその者の在職期間の計算については、その
1989-11-01 第116回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（山田馨司君） 退職手当法の所管をしておりますのでまとめてお答え申し上げますが、財団法人世界平和研究所へ出向している国家公務員につきましては、国家公務員退職手当法の規定に基づきまして、公庫公団等への出向をした場合と同様に、退職手当の計算上、出向期間を勤続期間から除算しない取り扱い、すなわちそのまま期間として通算されるという取り扱いにいたしております。
1988-09-06 第113回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（山田馨司君） 総務庁におきましても、従来からそういう契約に関して疑惑を招くことのないようできるだけ随意契約を廃して競争入札の形をとるようにしております。 昨年の秋の件につきましても、交通安全対策室のポスターを従来の随意契約から企画競争の形に変えようという過程で起こった問題でありまして、今後ともポスター等の発注等につきましてもできるだけ競争入札の方法をとるようにしたいと考えております。
1988-09-06 第113回国会 参議院 内閣委員会 第2号
1988-09-06 第113回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（山田馨司君） ただいまのお尋ねの件は、本年の六月三十日に原田交通安全対策室長の疑惑なるものにつきまして報道がありまして、その内容といたしましては、一つは昭和五十一年ごろに、これは総理府の交通安全対策室の参事官補に在職中のことでございますが、サンコーの社長から百数十万円を受け取ったということ、それからもう一つは交通安全対策室長に就任いたしました昨年の秋に同じ社長から数十万円を受け取ったという
1976-10-20 第78回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○山田説明員 ただいまのお話ありましたのは、総理府の広報室が昭和三十八年からずっと政府の施策や暮らしに役立つ話題などを録音フィルムとかアナウンスの原稿とかにして全国の有線放送施設に無料でお送りして、有線放送施設の方ではこれらの資料の中からそれぞれの施設が自主的に取捨選択いたしまして放送に利用するというふうな形で、当初から放送料を支払わないということで進んできておるわけでございますけれども、昨年以来この
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