2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 三か年緊急対策の進捗状況につきましては、事業の進捗に必要な国費三兆円台半ばに対しまして、平成三十年度二次補正予算及び平成三十一年度予算におきまして約二・四兆円を措置するなどして各実施主体において取組を進めているところでございます。 フォローアップの進め方につきましては、毎年度策定いたします年次計画におきまして、三か年緊急対策で明示いたしました具体
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2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 昨年、平成三十年七月豪雨あるいは北海道胆振東部地震など大規模な災害が相次いで発生をいたしました。このため、昨年末、人命を守る、又は国民経済、国民生活を守るため、重要なインフラがあらゆる災害に際してその機能を維持できるよう、関係府省庁において、市町村を含む施設管理者等と連携を取りながら全国で重要インフラの緊急点検を行ったところでございます。 その結果
2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○山田政府参考人 お答えいたします。 三カ年緊急対策は三年間で集中的に実施するものでありますので、着実に実施することが重要であると認識しております。 一方で、御指摘のとおり、一部の職種や地方におきまして人手不足感が強くなっている状況などが懸念され、各省庁では、例えば、昨今の資材費及び労務費の動向を踏まえた一部の国庫補助金基準単価や積算基準の改定などの措置を講じているほか、適切な規模での発注などによる
2018-11-21 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 国土強靱化基本計画につきましては、八月に取りまとめた脆弱性評価の結果に基づきまして、議論のたたき台となる素案の検討資料というものを作成をいたしました。これを、十月十七日に開催をされました有識者により構成されるナショナル・レジリエンス懇談会にお示しをし、御議論をいただくとともに、十月十七日から十一月二日までの期間でパブリックコメントを募集したところでございます
2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今般の豪雨で土砂災害が集中して発生した地域などでは、堆積した土砂が今後の降雨により流出して二次被害が発生する可能性がございます。 このため、国土交通省では、土砂災害専門家、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ高度技術指導班と言っておりますが、等による現地調査を行いまして、被害が集中した市町に、二次被害防止のために、避難勧告等の発令時期を早めた暫定基準の運用について技術的助言を
2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、洪水による被害から地域を守るためには、計画的に河川の整備を進める必要がございます。今、各河川におきましては、おおむね二十年から三十年程度の期間を対象として、計画の目標に関する事項と整備の実施に関する事項を定める河川整備計画を策定することとしております。 また、この河川整備計画の策定に当たりましては、国が策定する場合には関係都道府県知事の意見
2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○山田政府参考人 お答えいたします。 広島県安芸郡坂町におきまして大きな被害が生じました天地川の上流においては、昭和二十五年に建設されました石積みの砂防堰堤が大きく損壊したことを広島県より報告を受けております。 被災した堰堤につきましては、現行の基準を満たしていない構造ではありますけれども、現在、どのような外力が働いたのかなど、砂防堰堤の被災原因について詳細な調査を進めているところでございまして
2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山田政府参考人 お答えいたします。 これまで、岐阜県におきましては、応急対策として、人命の安全確保の観点から、土石流検知センサー及び雨量計を設置いたしまして、住民の避難や工事の安全、この確保を図ったところでございます。また、ＪＲ高山線の線路外の山側に不安定に堆積している土砂、流木の撤去作業を進めておりまして、一定の安全確保に努めていると伺っております。 引き続き、岐阜県におきましては、再度災害
2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 合流式下水道は、汚水と雨水を一つの下水道管で集める方式でございまして、東京都の大部分は合流式下水道で整備をされているところでございます。合流式下水道は、大雨のときに未処理下水が河川などに放流される構造のため、委員御指摘のとおり、国土交通省では平成十五年に下水道法施行令を改正いたしまして、東京都を始めとする合流式下水道を採用している各自治体に対しまして
2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 現在、詳細を把握している範囲では、オランダ、ドイツなどにおいて、気候変動による将来の降雨量の増加を踏まえて水害対策に取り組んでいると承知をしております。 オランダでは、ライン川におきまして気候変動による将来の降雨量の増加分を考慮した流量を算定し、堤防の整備を始めとする洪水防御対策等を講じることとなっています。具体的には、気候変動によって今後河川の安全度
2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 現行の水資源機構法における新法案の海外調査等業務に相当する業務は、本来業務の遂行に支障のない範囲内において行うこととされております。今回の法改正によりまして、こうした現行制度上の制約を受けることなく、事業構想段階から発注者支援、さらには維持管理支援業務に至るまでの海外業務につきまして、計画的かつ継続的により多くの業務を実施することが可能となります。これによりまして
2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 海外インフラ市場における受注競争は熾烈化しておりまして、我が国の民間事業者の受注拡大に向けて一層積極的に取り組む必要があるものと認識をしております。 下水道分野につきましては、現状、政府間会議や技術セミナーを通じた日本の技術の売り込みですとか、あるいは日本の技術の海外での実証試験ですとか、あるいは日本の技術基準の海外への移転などを通じまして、価格競争
2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 日本下水道事業団は、御指摘のとおり、地方公共団体等の要請に基づきまして下水道の整備等を促進をしているところでございます。日本下水道事業団が海外の下水道に関する技術的援助業務を行うことで、我が国事業者の海外案件への参入を促進でき、我が国事業者の経営体力、それから技術力の向上、さらには、日本下水道事業団自身の技術力強化によりまして、各地方公共団体における
2018-05-24 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○山田政府参考人 お答えいたします。 九州北部豪雨におきましては、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生するとともに、河川、道路などの施設においても被害が発生をいたしました。このため、九州北部豪雨では、改良復旧事業等の活用を進めるための災害復旧事業の適用拡充を行いました。 具体的には、大量の土砂、流木により埋まった河川では、掘り返すことなく、公共土木施設を全て壊れている全損として扱うことといたしまして
2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山田政府参考人 お答えいたします。 河川の改修は、沿川の人口、資産や過去の災害の発生状況、流域の特性等に応じながら、治水安全度の上下流バランス、本支川バランス等にも配慮しつつ、優先順位をつけながら事業を実施しているところでございます。 桂川におきましては、嵐山地区等の下流側の国管理区間だけではなく、亀岡地区等の上流側の府管理区間の整備を進めてきておりまして、桂川の水位を全川的に低下させるための
2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山田政府参考人 お答えいたします。 一たび水害が発生いたしますとその復旧復興に多大な時間と費用を要しまして、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、予防的な対策を着実に進めることが重要であると認識をしております。 例えば桂川におきましても、約四千億円かけて上流に日吉ダム等のダム群を設置したことによりまして、平成二十五年洪水においては、水防活動と相まって、約一兆二千億円の被害を回避することができました
2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山田政府参考人 お答えいたします。 一般的に河川改修に当たりましては、予算制約がある中で、一つは、引き堤などによる堤防整備や補強、二つ目には河道の掘削、三つ目にはダムの遊水地の整備など、さまざまな治水手段を、各河川の特性や流域の状況に応じて適切に組み合わせながら対策を進めてきているところでございます。 桂川におきましては、まず、全川において効果のあります日吉ダム建設事業に昭和五十七年度より着手
2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 鬼怒川につきましては、以前より、下流部の茨城県区間では、連続堤防の整備による流下能力の向上、それから、流れの速い上流部の栃木県区間では、護岸整備によります河岸の強化、そしてダム整備による流量の低減などを行うことによりまして、河川全体にわたって安全度を向上させてまいりました。 このような中、昭和四十八年に、茨城県内区間の重要性等を踏まえまして、以前より更に大
2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山田政府参考人 お答えいたします。 平成十七年度から平成二十六年度までの十年間、順次整備を進める河川改修費と、ダム本体実施中の利水者の負担額も含めたダム建設費でございますが、これを比較いたしますと、河川改修費は約八分の一ということになります。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 治水事業の実施に当たりましては、頻度は少ないけれども壊滅的な被害となるような水害ですとか、あるいは被害は少ないんですけれども毎年のように被害が出るような水害といったように、予測が難しい自然現象に対しましてさまざまな事態への備えを進めていく必要がございます。 そのような考えのもとで、予算制約もある中で、堤防の整備や補強、河道の掘削といったようなものと、それから
2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 下水道管の損傷が原因で発生をいたしました鉄道の敷地内の陥没により事故となったケースは、平成二十八年度末までの十年間ではゼロ件でございます。 なお、道路における陥没により事故となったケースは、十年間で約二百七十件となっております。 一般的に、下水道管の損傷の原因につきましては、管の老朽化ですとか、あるいは、他の埋設物事業者による工事などが考えられるところでございます
2018-05-15 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山田邦博君） お答え申し上げます。 擁壁等の耐用年数についてでございますが、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省令では、鉄筋コンクリート造りの堤防等につきましては五十年とされているところでございます。しかしながら、管理者が適切に維持管理を行うことによりまして五十年以上施設の機能を発揮している施設は多くございまして、例えば山梨県南アルプス市にございます芦安堰堤は九十年以上経過した今も
2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○山田政府参考人 お答えいたします。 水資源機構と日本下水道事業団の海外業務についてのお尋ねがございました。 この法案によりまして、この二つの法人の有する知見を生かして、民間企業のニーズを踏まえつつ、我が国の事業者の海外インフラ事業への進出促進に資する業務を積極的に行うということとなります。 独立行政法人水資源機構につきましては、海外の水資源開発案件におけますニーズ調査や、あるいは、マスタープラン
2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 四月十一日未明、大分県中津市耶馬溪町大字金吉で住宅の裏山が崩れ、四棟が土砂に埋まる災害が発生をいたしました。現在、身元確認中の一名を含む三名の方がお亡くなりになり、身元確認中の方も含めて現在も四名の方の安否が不明となっているところでございます。 国土交通省におきましては、発災後直ちに大分県及び中津市に情報連絡員でありますリエゾンを派遣をするとともに
2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（山田邦博君） お答え申し上げます。 今回の土砂崩れ現場は、委員御指摘のとおり、平成二十九年三月二十四日に、大分県により土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に指定されております。 土砂災害警戒区域に指定された場合、地域防災計画に、土砂災害に関する情報収集、伝達や避難経路、避難施設等の警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、ハザードマップなどを配布し住民への周知を行うなど、警戒避難体制
2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 水位計につきましては、九州北部豪雨等の発生を踏まえまして、国及び都道府県管理河川において洪水氾濫の危険性が高く、的確な避難判断を行うために必要な約八千七百か所を設置箇所として抽出したところでございます。この水位計の設置に、土砂・流木対策ですとかあるいは再度の氾濫防止策等も含めまして中小河川緊急治水対策防止プロジェクトとして取りまとめ、おおむね三年で
2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 委員御指摘の水位計や監視カメラは、河川の計画策定や管理上必要な統計資料の収集、それから河川の状態把握、的確な予警報や早期避難などの実施に役立てるために設置をしているものでございます。これらの設置に当たりましては、河川法及びその関連する技術基準に基づき整備をしているところでございます。 具体的には、水位計は、支川の分合流点の前後など、河川の管理、計画
2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 現在、ここの中津市につきましては、土砂の災害専門家が調査をしているところですので、その原因については今調査中でございますけれども、ここは、委員がおっしゃるとおり、土石流の危険区域、イエローゾーンに指定をされていたところでございます。 これまでも、そうじゃないところといいますか、こういうイエローゾーンで起こるようなこともないことはなかったというふうに私の方は今記憶
2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 下水道の耐震化についてお尋ねがございました。 厳しい財政状況の中で、地域防災拠点に接続します管渠や緊急輸送路の下に埋設されている管渠など重要な管渠から、今、優先順位をつけまして効率的な下水道の耐震化を進めているところでございます。 また、耐震化を含む下水道工事の実施に当たりましては、公共工事の担い手の育成、確保のために、予定価格や工期の適正な設定等に留意するよう、地方公共団体への
2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答えいたします。 下水道管渠の耐震化につきましては、地震時においても下水道の機能を確保するため、地震の揺れを吸収するゴムブロックの継ぎ目への設置ですとか、あるいは改良土での埋め戻しによります液状化対策などを行っているところでございます。 国土交通省といたしましては、地方公共団体による下水道の耐震化につきまして、平成十八年度から防災・安全交付金等により支援を行っておりまして、地域防災拠点
2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今後、我が国の人口の本格的な減少が見込まれる中、下水道事業の一層の効率化を図り、持続可能性を確保するためには、民間の活力やノウハウを活用した官民連携事業の推進が重要です。 しかしながら、官民連携事業の場合でも、最終的な責任は地方公共団体が負うことに変わりはないと思います。 したがいまして、官民連携事業におきましては、適切なチェック体制が必要であり、ストックマネジメント
2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 各汚水処理施設を所管いたします国土交通省、農林水産省、環境省では、残る一割の未普及人口の早期解消に向けまして、人口減少等を踏まえて汚水処理に関する都道府県構想の見直しを地方公共団体に要請をいたしまして、平成三十年度末までに全ての都道府県で見直しが完了する見込みでございます。 また、人口減少によります使用料の収入等、厳しい事業環境を踏まえまして、効率的な汚水処理事業
2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 マンホールトイレは、避難所等にあらかじめ下水管につながったマンホールを整備しておきまして、災害時に、マンホールのふたをあけて、その上に便器を設置し使用するものでございます。 国土交通省といたしましては、地方公共団体によるマンホールトイレの整備に対しまして、平成十八年度から防災・安全交付金等による支援を行っておりまして、平成二十八年度末時点で、全国の約四百団体
2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 今回設立いたしました危機管理型水位計運用協議会におきましては、危機管理型水位計のデータを一括処理、配信、表示するため、仕様を共通化いたしまして、システムを統合運用することとしております。 現在、都道府県等が管理をしております約五千二百基の水位計について調査したところ、通信システム経費として一基当たり年間約十八万円の費用が掛かっていましたけれども、
2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 今回新たに開発をいたします低コスト水位計は、危機管理に特化し、洪水時にのみ観測するとともに、最新のＩｏＴ、ＩＣＴ技術を活用した通信手法や汎用部品を採用することで大幅にコスト低減とダウンサイジングを図ったものでございます。 直近五年間に都道府県が設置した水位計約三百基について調査したところ、一基当たり平均約一千五百万円の費用が掛かっていましたけれども
2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 ＳＤＧｓのターゲットの一つであります未処理の排水の割合半減、この達成に向けまして、我が国の下水道整備の経験、技術が貢献できるものと考えているところでございます。特にアジア諸国におきましては急速な都市化に伴い汚水処理のニーズが高まっていることから、国土交通省としては重点的に支援していくことにしております。 具体的には、ベトナムやカンボジア政府との技術協力