1974-11-13 第73回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山田説明員 そうでございます。
○山田説明員 そうでございます。
○山田説明員 御指摘のように私たちの矯正施設が全国に三百三庁ございます。そのうち移転陳情が出されておる施設の数が五十四庁でございます。 過去にそういう陳情を受けまして移転した施設の形態でございますが、これは、先ほど申し上げましたような方針のもとで、いわゆる地元公共団体等の御協力によって適当なる移転候補地の収得がなされた上で移転がすべてなされております。
○山田説明員 刑務所、拘置所、少年院等の移転問題の処理方針でございますが、私たちは、地元から強い御要望があり、またその施設の移転が地域社会の開発に資するため早急な移転が妥当であり、地方公共団体等の積極的な御協力によって移転先の適地の収得がなされる等円滑な移転の条件が整う限り、積極的に移転という問題に取り組んでいきたいと考えております。 ただ、移転候補地といたしましては、地域住民の感情の問題もございます