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578件の議事録が該当しました。

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1962-04-24 第40回国会 参議院 決算委員会決算の提出手続及び審査方針に関する小委員会 3号

○山田節男君 削除するというのは、どういうのですかね。審査方針としては、附記以外で尽きていると思います。しかし、この審査に関連して、われわれ決算の審査をやる過程において、常にこの附記の1と2が不即不離な関係にあるわけですね。ですから、むしろこの附記は私はあったほうがいいのじゃないかと思うのです。これはやっぱり審査方針と不可分なものですよ、しょっちゅう出てくるのですから。行政処分の問題、あるいは不当事項

山田節男

1962-04-24 第40回国会 参議院 決算委員会決算の提出手続及び審査方針に関する小委員会 3号

○山田節男君 会計検査院法の第三十三条、これはかってこの点を改正しようじゃないかという意見も参議院決算委員会で出たことがあります。これは弱い。ですから、一つの起訴といいますか、懲戒処分の要求とか犯罪の通告にかわる、会計検査院に起訴権というか、これをやるべきだというような会計検査院法の改正の要望が出ているんです。ですから、迅速かつ強硬に発動することを検査院に要望するということになれば、結局現行法を多少変

山田節男

1962-04-24 第40回国会 参議院 決算委員会決算の提出手続及び審査方針に関する小委員会 3号

○山田節男君 ただいま出されている決算の審査方針の案ですが、内容は私大体賛成です。ただ、こういう審査の方針を、当小委員会で回を重ねていろいろ審議された結果、こういう方針ができましたからには、将来、この参議院決算委員会は、この審査方針をあくまで土台として、基本方針としてやるんだということを、決算の審査はこの方針によるんだということを、何と申しますか、将来の決算委員会の審議をこの方針が拘束するという、

山田節男

1962-04-24 第40回国会 参議院 逓信委員会 23号

○山田節男君 ただいま議題となっております電波法の一部を改正する法律案に対しまして、私は民主社会党を代表し、以下述べます理由によりまして反対の意を表明するものであります。  本法案は、海運企業の現状及び最近における無線機器の性能の向上にかんがみて、一定の船舶船舶無線電信局の運用義務時間を短縮する等の必要があるとの理由より提案されておりますが、これがはなはだしく現状と背反したものであることをまず申し

山田節男

1962-04-12 第40回国会 参議院 逓信委員会 21号

○山田節男君 これはあなたは専門家ですから御承知だと思っておりますが、日本はこういう細長い島であって、北には日本海、東南には太平洋という海を持っております。日本海なり太平洋気象現象というものは、かなり激しいものである、毎年定期的に台風現象が東南方からくる、これもほとんど暦のごとく正確にくるわけですね。そういったような場合、そういう地理的に気象が激しいというこの日本の、並びに日本を取り巻く両海洋気象現象

山田節男

1962-04-12 第40回国会 参議院 逓信委員会 21号

○山田節男君 現行法によって、今おっしゃるように、大体一日に百ないし百五十の気象通報を洋上の船舶から受けられておるのですが、かりにこれが今法律案が通りまして、暫定期間において二十四時間が十六時間になり、さらに八時間ということになりますと、気象通報を受ける度合い――今あなたは午前三時が抜けると言われたが、これが非常に心配である、それに対して適当な対策を講じたい、こういうことをおっしゃっておりますが、これも

山田節男

1962-04-12 第40回国会 参議院 逓信委員会 21号

○山田節男君 きょう質問しまするについては、運輸大臣郵政大臣それから気象庁長官、その他政府委員の御出席をお願いしたのでありますが、順序としては運輸大臣の出席を待ってしたほうがいいと思いますけれども、時間の都合上、郵政大臣並びに気象庁長官も御都合があるそうでございますので、多少質問が前後しまするけれども、郵政大臣並びに気象庁長官の御便宜のために、順序を変更いたしまして質問いたしたいと思います。

山田節男

1962-04-03 第40回国会 参議院 逓信委員会 18号

○山田節男君 これは、私もとよりしろうとですから非常に幼稚な質問になるかもしれぬが、たとえばアメリカが沖繩、ウエーキ、その他グァム、そういう航空気象をやっておれば、たとえば台風日本に上陸するのは、大体この地点の観測から相当有力な予測のデータになる。航空気象はもちろん航空気象でしょうけれども、それはやがて、下界の海洋なり低空の気象に重大な関係を持っている。むしろ時間的に言えば、大空あるいは高空、

山田節男

1962-04-03 第40回国会 参議院 逓信委員会 18号

○山田節男君 ただいま航空気象海洋気象とは、これは関連が非常に密接なものだとしろうとながらそう考える。たとえばウエーキ島、あるいはホノルル、グァム等アメリカ基地のあるところ、航空気象については非常に詳細ななにを持っている。そのチャートをすべて無電で、刻々関係方面に発信しておる。そういうデータ日本政府の、すなわち気象庁に対しても現にそういうものを受けておられるのかどうか。  それからアメリカのそういう

山田節男

1962-04-03 第40回国会 参議院 逓信委員会 18号

○山田節男君 気象庁長官が見えておるので、ちょっと関連質問的にお伺いしたいと思うんですが、海洋気象、それから航空気象、それから人工衛生による気象観測、現在の気象庁として、たとえば今問題になっておる海上の海難の予防という意味から、あなたのほうからデータを送られて通報される作業において、この海洋と、それから航空気象と、それから宇宙といいますか、たとえばアメリカがタイロスを発射して現にかなり詳細な宇宙圏

山田節男

1962-03-22 第40回国会 参議院 逓信委員会 15号

○山田節男君 先ほど久保委員から御質問があったかどうかわかりませんが、今十カ年計画をお持ちになっているわけですが、これを見ますと、十カ年後において「既設」、「建設中」、「今後の計画」といようにお作りになっておりますが、どうも私は一、二の施設を見学させていただいて感じますことは、特に簡易生命保険加入者の数が非常に多いし、しかも農村地帯もかなり含まれているのですから、大体診療所の所在ですね、これはいわゆる

山田節男

1962-03-22 第40回国会 参議院 逓信委員会 15号

○山田節男君 ちょっと一、二……。これはもし他の委員の諸君からの御質問で答弁済みでしたら御答弁していただかなくてもよろしゅうございますから、そのおつもりでひとつ御答弁願います。で、第一に、今回こうして簡易生命保険並びに郵便年金加入者の福祉施設である保険診療所加入者ホーム、保養センター、これをもっと効率を上げて運営するために事業団をお作りになる、この趣旨は非常に私いいと思うのです。いいと思いますが

山田節男

1962-03-16 第40回国会 参議院 決算委員会 4号

○山田節男君 小柳委員の御発言、私はもっともだと思いますが、今委員長から委員長理事打合会の報告がありました。少なくとも、昭和三十五年度の決算報告に対する総括質問だということになっているのですから、総理が四月にならなければ出られない――しかしきょうがいわゆる総括質問の第一日に来たるわけですね。ですから、総理がきょう出られないということは、これはやむを得ません。しかしながら、ことに参議院決算委員会の従来

山田節男

1962-03-15 第40回国会 参議院 逓信委員会 13号

○山田節男君 これは寺尾前郵政大臣もおられますが、カラー・テレビジョンの免許については国会でもかなり問題になったのですが、さっき申し上げましたように、少なくともカラー・テレビジョンがアメリカ方式でいいならば、またヨーロッパあたりもこれは普及しなければいかぬと思います。BBCにしてもその他ドイツフランスにしても、カラー・テレビジョンをあくまでも実験段階、テストの段階において、なぜ一般の放送をやらないか

山田節男

1962-03-15 第40回国会 参議院 逓信委員会 13号

○山田節男君 もっと質問が逆になりますが、このカラー・テレビジョンで三十六年度カラー・テレビジョン・プロパーとしてどのくらい金をお使いになっておりますか。調査費あるいは通常、それからオペレーションですね。それから三十七年度に三十分ふやして総額どのくらいお使いになるのか、具体的数字ですね、金額。

山田節男

1962-03-15 第40回国会 参議院 逓信委員会 13号

○山田節男君 関連質問にもなりますし、あわせてNHKの三十七年度の会計予算に盛られた計画について若干の質問をしたいと思います。  今ちょうどカラー・テレビジョンの問題が提起されておりましたが、今田辺さんの言われたこと、また委員諸君の質問されたこと、もう一つ前の次元において特にNHKはカラー・テレビジョンにおいて考える必要があるのじゃないか。と申しますのは、田辺さんいろいろ言われたが、カラー・テレビジョン

山田節男

1962-03-13 第40回国会 参議院 逓信委員会 12号

○山田節男君 今の町上委員に対する宇宙通信周波数の問題ですが、先ほどNHKの溝上副会長の答弁されたことが実態だと思うのです。しかし一九六〇年の五月にエコー第一号を打ち上げて、実際私見たのですが、アメリカカナダイギリス、それから西ドイツ、これは協定でもってテストをやっておるのですね。ところが一九六二年の五月以降にエコー第二号を打ち上げる。そうなると、今度エコー第二号はもっと遠方へ打ち上げるから、

山田節男

1962-03-13 第40回国会 参議院 決算委員会決算の提出手続及び審査方針に関する小委員会 1号

○山田節男君 私は実は、この決算審査方針に対する試案を提出するべくお約束申し上げたのでありますが、非常に繁忙をきわめておりますので、出す余裕がございませんでした。で、ただいま佐藤並びに大森両委員の決算審査に対する問題点の御説明があったのでありますが、私は、第一に、従来の経験から見まして、これは一つの憲法上の問題なり、あるいは国会法の問題なり、根本的の問題になるかもしらぬけれども、予算衆議院において

山田節男

1962-03-05 第40回国会 参議院 予算委員会 5号

○山田節男君 これは池田総理の保守自民党として、資本主義自由主義経済から申しますと、今総理のお言葉、これは全くオーソドックスで誤っていないと思います。ただ、今私があえて御質問申し上げることは、かりにこれは十九世紀の末、少なくとも二十世紀の初頭において、日本産業革命をいち早くやりまして、そして国際環境というものが何ら貿易上のライバルのない、またあるいは共同市場、あるいはラテン・アメリカ自由貿易連合

山田節男

1962-03-05 第40回国会 参議院 予算委員会 5号

○山田節男君 まあ今年度の予算の編成についての総理の確信のほどはわかるのでありますけれども、少なくとも三十六年度の予算会計年度の経過を見ておりまして、承るところによると、三十六年度の経済成長は、経済懇談会におきましては七・二%くらいでいいんじゃないかというかなり数字的根拠を持っておられたのを、総理は、これは九%でいい、九%にするのだ、今おっしゃるように一二%の成長率があったと申しましたけれども、私

山田節男

1962-03-05 第40回国会 参議院 予算委員会 5号

○山田節男君 私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和三十七年度の一般会計予算につきまして総括質問をいたしたいと思いまするが、自民、社会党の諸君におきましては、問題を局限して深く掘り下げられましたが、私は各大臣お見えになっておりまするし、なるべくトピックを多くいたしまして、この議題になっている三十七年度の一般会計予算の問題点というものをただしたいと思うのであります。  まず

山田節男

1962-02-08 第40回国会 参議院 逓信委員会 3号

○山田節男君 私、具体的に名前は申しませんけれども、昨年純教育放送としての免許を受けたものが、実際執行しておる番組の編成等を見ますると、ほとんど教育放送としての使命を達しているかどうかということが疑わしいような、きわめて非教育的な放送をあえてしている、こういうことに対して郵政大臣が、ある種の警告といいますか、というものを与えられたというように伺うのですが、その警告を与えられた以後において、その教育放送

山田節男

1962-02-08 第40回国会 参議院 逓信委員会 3号

○山田節男君 申すまでもなく、放送免許に関するものは、三年という期間を限っての免許である、政府として放送行政を正しく行なうというためには、免許更新の機会において、少なくとも過去三カ年間、放送法に基づき、あるいは公共の福祉増進のために放送をしたかどうかという、いわば一つの勤評をして、それによって、あるいはある期間放送停止あるいは免許の取り消し、こういうような制裁をする唯一の機会である、また、放送法

山田節男

1962-02-08 第40回国会 参議院 逓信委員会 3号

○山田節男君 前回の委員会郵政大臣から所管事項についての説明がありましたことに関して、特に電波行政に関する二、三の御質問をいたしたいと存じます。  第一は、今年の六月が、テレビ放送並びに標準放送免許の更新する時期になっておるというふうに私了承するのでありますが、日本放送法の中には、もちろん放送表現の自由、それから番組編成の自由ということ、これははっきり明記してあるのでございますけれども、ことに

山田節男

1961-12-01 第39回国会 参議院 決算委員会 閉1号

○山田節男君 あなたは英米法を勉強されたことがあるだろうと思うけれども、法律によってそういう一つの委員会というか、コミッティというか、英語で言うとスタチュウトリー・コミッティ、これは英米法全部そうです。そうなってくると、これは国家行政機関を代行するんですよ。イギリスの場合には、そういうスタチュウトリー・コミッティの場合、法的根拠を持つ委員会であれば、これは国家がやることを委員会で――委員会なんです

山田節男

1961-12-01 第39回国会 参議院 決算委員会 閉1号

○山田節男君 ちょっと関連質問。  最後の大森君の質問に関して、公序良俗に反するといいますか、残虐であるとかわいせつであるとか、こういった通念は、いわば時代によって非常に違ってくるんですね。これが、何といいますか、裸体写真であるとか、あるいは接吻をカットする、これは一昔前にあったわけです。そういうふうに時代によって、趣味といいますか、そういうものになれっこになってしまって、そう今心配されるほどの、公序良俗

山田節男

1961-10-31 第39回国会 参議院 逓信委員会 10号

○山田節男君 今の郵務局長の答弁によると、第一種はふえた。これはもちろん書留、速達を含めての意味じゃないかと思うのです。ダイレクトメールの場合は、いわゆる消費ブームで、かなりPRするための大型の重量の重いものがたくさん出された。これは私は、一方においては郵便の遅配の原因にもなるし、それから、要するにコストからいってもダイレクトメールは不当に安かったのじゃないか。あれは、値上げになってから、われわれの

山田節男

1961-10-31 第39回国会 参議院 逓信委員会 10号

○山田節男君 六月から、これはことにお盆前に繰り上げて実施したわけですね。このダイレクトメール、それから書箱・雑誌ですね、こういったものが、郵務局として全国的に収入といいますか、取り扱い量というのですか、それの増減ですね、ふえているのか減っいるのか、この料金値上げの結果。これがわかればちょっとお示し願いたいのですが。

山田節男

1961-10-19 第39回国会 参議院 逓信委員会 7号

○山田節男君 この準教育テレビ放送免許するかしないかについて、これは衆参何院とも、ことに本委員会におきまして、いわゆる民間放送商業放送としての教育放送が成功するかしないかということは、これは各国の例、ことにアメリカの例を見ても、これは絶対に営業として成り立つものじゃない。だから、準教育放送なんというのは免許すべきものじゃないという議論も相当あったわけです。ところが、当時の郵政大臣は、あえて準教育放送

山田節男

1961-10-19 第39回国会 参議院 逓信委員会 7号

○山田節男君 ことに番組の編成についての自粛的な立場を強化と申しますか、厳重にするために、一昨年、放送法の一部改正と同時に、放送局の開設の根本基準も同時に郵政省令でもって改正を加えまして、特に教育放送の場合、教育放送目的とするラジオあるいはテレビジョンの場合におきましては、その番組の少なくも五〇%以上は、教育効果をねらう番組でなくてはならぬと、こういうちゃんと基準がきまっておるわけでありますけれども

山田節男

1961-10-19 第39回国会 参議院 逓信委員会 7号

○山田節男君 過日迫水郵政大臣から所管事項の一般説明があったのでございますが、その中で、あるいはその所管事項に触れておられませんけれども、今日の時点並びに将来、ことに電波行政、公衆通信の立場から重要と思われる二、三の点について御質問申し上げたいと思います。  まず第一に、御承知のように、放送法を改正いたしました際に、放送の番組の問題についてある程度の規制を加えるという必要を認めましたけれども、表現の

山田節男

1961-10-03 第39回国会 参議院 逓信委員会 2号

○山田節男君 私は、鈴木委員長並びに鈴木強委員とともに、去る七月十七日から六日間、中国及び四国地方における逓信関係業務の運営状況を視察して参りましたが、その詳細は、委員長のお許しを得て、速記録にとどめたいと存じますので、御了承をお願いいたします。  右簡単ながら御報告をいたします。

山田節男

1961-09-05 第38回国会 参議院 決算委員会決算の提出手続及び審査方針に関する小委員会 閉1号

○山田節男君 この会計検査院と、それから国会との関係は、ことに新しい憲法のもとでは、従来の天皇の直属機関であった会計検査院が、今度は、主権在民のいわゆる議会政治ということになれば、国会が最高の、いわゆる何といいますか、行政司法立法三権分立であるから、国権の最高の府として権威を持つという立場できますると、勢い従来の会計検査院天皇の直属機関ということは、これはもう意義がなくなってきた。そこで新しく

山田節男

1961-09-04 第38回国会 参議院 決算委員会虎の門公園地に関する小委員会 閉1号

○山田節男君 裁判所から和解を勧告した場合に、一応政府としてはその和解に応ずるということになれば、これは大蔵省主体ですけれども、原告として訟務局長として、大蔵省がこういう和解条件ならば応ずるという和解条件を、大蔵省から意思表示をされて裁判所に出されたのか。あるいは和解条項をあなたの方から大蔵省に示してくれということを要求されたことがあるのですか。

山田節男

1961-09-04 第38回国会 参議院 決算委員会虎の門公園地に関する小委員会 閉1号

○山田節男君 さっきの相澤委員との質問と重複する点がありますけれども、なお私もう一度再確認をしておきたいと思うのですが、本件が、大蔵省のかわりに法務省がその代理として原告になって訴訟を提起したわけですが、その間、中間的に本委員会がこの訴訟の案件が国が勝つかあるいは被告が勝つか、どういうような見通しが立つかということを確かめたことがあるのですが、そのときに訟務局長としては勝てる自信がある、これは訴訟

山田節男

1961-06-07 第38回国会 参議院 決算委員会 32号

○山田節男君 私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和三十三年度一般会計歳入歳出決算昭和三十三年度特別会計歳入歳出決算昭和三十三年度国税収納金整理資金受払計算書並びに昭和三十三年度政府関係機関決算書、以上の審査に関しましての本院の決算委員会といたしまして、この事案に、以下述べまする希望を付しまして賛成をいたすものであります。  元来、この検査院の毎年度政府並びに特別会計機関

山田節男

1961-06-06 第38回国会 参議院 逓信委員会 31号

○山田節男君 これはまあ、はなはだ口幅ったいことを言うようにお感じになるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、日本では電信電話、両方を単一の独占企業体でやらせる、これがいいか悪いかということは、これは私は企業的に見ますと相当問題があると思う。アメリカ式に電報業務と電信業務を別個にした方がいいとか、しかし世界の趨勢から見ますと、御承知のように電信電話というものは、ことに国営の諸国におきましては

山田節男

1961-06-06 第38回国会 参議院 逓信委員会 31号

○山田節男君 これは大橋総裁は、経営委員長として電電公社の創立以来、電電公社の最高方針については、議決機関責任者としての要職におられたわけです。従って、二十八年の電電公社が第一次五カ年計画――これは国会は二回も電話の早急な増設をやれという決議を出している手前から、公社としては発足と同時に電話の拡充計画をやるということは、これは絶対的な使命でありますけれども、幸か不幸か、国際的に共通の現象である電信収入

山田節男

1961-06-06 第38回国会 参議院 逓信委員会 31号

○山田節男君 今回の公衆電気通信法の一部改正によりまして、電電公社の電話料金の、料金体系の一種の革命的な合理化を行なうというこの法案でありますが、まず総括的な質問総裁と、それから郵政大臣にお伺いしたいと思うのです。  まず第一に、今回の料金体系の合理化と申しますか、これにつきましては、過般電信電話料金調査会の答申に基づいて、この法案を作られたように了解するのでありますが、従来、電電公社が扱っておる

山田節男

1961-06-01 第38回国会 参議院 決算委員会虎の門公園地に関する小委員会 3号

○山田節男君 大蔵省国有財産第二課長にちょっと私質問したいんですが、この虎の門の小公園は、当時これは国有財産建設省の所管の行政財産となっておって、それで、これは公園使用目的のために東京都に、東京市にこれを貸付といいますか、しておったんですね。そういう場合に、東京都建設省の、あるいはさらに大蔵省の了解あるいは承諾なくして、今みたいな土地の貸賃借ですか、そういうようなことは国有財産法からどうですか

山田節男

1961-06-01 第38回国会 参議院 決算委員会虎の門公園地に関する小委員会 3号

○山田節男君 これは本議案が当決算委員会で審査されたときに、吉岡参考人も来てもらったし、またこれが建設省の所管の行政財産であるという立場から、建設省の者も来ておった。それから東京都の者も来ておった。その席上で、吉岡参考人としては、東京都が、あれがつまり児童公園、小公園で、児童福祉のためにあるような場所でもあるし、都の方へ児童福祉のために若干の金を寄付してくれ、それは土地を使わせるという前提のもとに

山田節男

1961-06-01 第38回国会 参議院 決算委員会虎の門公園地に関する小委員会 3号

○山田節男君 会社側として、被告としての今の虎の門の公園使用地に対する、いわゆる借地法による土地借地権が成立しているということですね。先ほども吉岡参考人から答弁があったように、通算五百万円の金を東京都に払っておる。しかも受け取りがある。しかしそのことは、表面上はこれはこの宅地を使用するための借地権利といいますか、敷金とか、そういうような性質のことは明記してあるのですか、ないのでしょうか。その当時の

山田節男