2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山田参考人 緑のダムという本を書きました。そのときは、私の書いた、分担した部分では、緑のダムというのはないということを書きました。 それはどういうことかといいますと、東京大学の林学の名誉教授である太田猛彦先生がＮＨＫブックスで、現在は森林飽和ということを使われています。これは、有史以来、日本は今、最大の、森に緑がある時代なんだ、あり過ぎている問題なんだということです。 問題は、だから、私が山に
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2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山田参考人 私の感じているところでは、流域治水と言うと言葉は美しいですけれども、あらゆるステークホルダーが一堂に会すると、お互いの利益が相反する場合が強烈に出てくると思います。 このときに、そこを、例えば、洪水と津波というのはどこが違うのかというと、津波はともかく勢いで海岸に全部押し寄せてきます。ところが、洪水というのは、重力で上から下に流れてきますから、どこかに水をためたら、その水はたまりますけれども
2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山田参考人 中央大学の山田と申します。 今日のお配りしております、「流域治水で国民の命と資産を守り美しい山河の保全と創造をはかる」という資料に基づいて、私の意見を述べさせていただきます。 まず初めに、こういう場をいただきまして、日頃感じていることを陳述できる機会を与えていただきましたことに感謝しております。 一ページ目に私の経歴を書いておりますので、学生時代から、今、ちょうど一月で七十歳になったんですけれども
2012-02-15 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
2012-02-15 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
○参考人（山田正君） 直接びしっとお答えできるかどうか自信ありませんけど、一つは、今の若者がもう本当に海外に行って仕事をするという、ある一定の層はあるのは事実ですよ、だけど総人数としてはもう絶対減っているのはもう直感的に私も分かります。 その一つは、例えば、私のところにさっき言いましたように文科省の大きなプロジェクトで毎年十人、中国、韓国、ベトナムの非常に優秀な学生を大学院生として私の研究室に十人来
2012-02-15 第180回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
○参考人（山田正君） よろしくお願いします。 では、座って説明させていただきます。 こういう公的な場できちっと説明しようとすると、どうしてもきれいな言葉を使わざるを得ないんですけど、それだと一体何を私が言いたいかほとんど通じなくなると思いましたので、もうずばっと書くような書き方で五枚ぐらいまとめておきました。細かい資料は、実は数百枚から千枚ぐらいをこちらに、事務局に送っておりますので、もし必要なら
1972-04-14 第68回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○山田参考人 松本先生にお答えいたします。 今後の国際交流基金の見通しといたしましては、やはり役員の人材及び管理職にどういう人を抜てきするかということにかかってくると思います。それと運営審議会の運用になると思います。つまり理事長一名、理事三名、監事一名の役員が、いわゆる外務官僚出身の人で占められた場合には、これは旧来のものと変わらないのではないかと思います。この際民間から少なくとも五分の二以上を抜
1972-04-14 第68回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○山田参考人 松本先生にお答えしますが、国際文化振興会が満足にいく文化交流をなし得なかったのは、一つは大局的に見ればやはり資金不足ということと、毎年政府補助金というのが予算ワクに縛られてこまかく規定されているわけです。そのために、もっと弾力的に使わなくてはならない金額がすべて予算というワクの中で考えられ、しかも国際文化振興会は、いわゆる外務省の下請機関ということになり切ってしまいますと、いわゆる役所以上
1972-04-14 第68回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○山田参考人 本日は、国際交流基金はどうあるべきかという点に関し、国際文化振興会での経験から得た見解を御参考として述べてみたいと思います。 まず第一に、国際文化交流の理念と国際交流基金との関係について述べてみますと、国際交流基金の構想は昨年秋に行なわれた日米経済閣僚委員会での福田外務大臣の発言を契機としていると聞いておりますが、この構想の動機となった一番大きな理由として、ここ近年におけるアメリカや
1955-06-17 第22回国会 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○公述人（山田正作君） 法人税の均衡ですね、これが最も望ましいところであります。これは数字的に決して国税の減収になりません。これは詳しく皆さんのお手元に書いてあります。 それから金融の面におきまして、金融債の引き受けが今度市銀に肩がわりされました。これは興銀とかあるいは長銀、よそのことを申し上げてまことに済みませんが、こういう所は長期銀行であります。従って、長期の資金を扱わない大銀行が常にこの両銀行
1955-06-17 第22回国会 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○公述人（山田正作君） まず私は中小企業者の立場から、三十年度の予算につきまして総括的な意見を述べたいと存じます。 第一番に、三十年度の予算から見まして、御承知の一兆円予算の最大犠牲者で国税六〇％、地方税の八〇％を負担している中小企業に対して、行政費がわずかに〇・〇六％であります。これは私どもの常識としては考えられないことでありまするが、政治的良心においてはこれが許されるでありましょうか、私は疑いを
1954-03-27 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○公述人（山田正作君） そのことにあらゆる団体が努力しているわけなんです。税務署とも連絡してやつておるのです。今後とも一層努力したいと思つております。資料は各団体のやつを相当にまとめてこちらの法貴さんですか、専門員のこちらにもやはり一応出ているわけです。
1954-03-27 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○公述人（山田正作君） これは青色申告のほうは税務署が極力法人会なんかにも廻つているわけですが、やはり本当の零細業者になりますと、なかなかそれで帳簿をつけるなんていうことは億劫で、どうも幾ら奨めましてもやらないわけなんです。それはいずれにしましても、これはもう本人のためでもありますから、極力やるように我々お奨めしているわけです。
1954-03-27 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○公述人（山田正作君） 私は商工団体の一員として発言さして頂きます。資料は友好団体から多数に皆さんの手許に出しているはずでございます。御承知のことと思います。特に私どもが申上げたいのは、商工業者の全面的負担となつております事業税につきまして申述べさして頂きたいと存じます。 顧みますれば、シヤウプ勧告によりまして税制改革されましたこの前後を比較いたしますというと、改革以前の地方公共団体税源の構成は事業税
1953-02-18 第15回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○山田公述人 私は、日本中小企業連盟を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。 中小企業の振興は、組織力により企業を合理化し、設備の近代化によらなければならぬということは、商工省時代より一貫した政府の中小企業対策であつたのであります。しかるに中小企業金融公庫法案、保険協同組合法案、独禁法改正法案等、およそこの方針と正反対な組織化を破壊するような法案が次々と提出せられて唖然たるものがありましたが
1952-12-09 第15回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○参考人（山田正作君） 中小企業団体連盟の意見につきましては、先般各位のお手許に要望書を提出してございますので、その補足を簡単に申上げて御説明を申上げたいと思います。多少数字の点につきましては間違いがあるかも知れませんが、概括的には関係ないことでございますので、さよう御承知願います。 現在の日本の税制は、御承知の通り所得税中心主義でありまして、この所得税が全税額の三五％を占めている極めて重要な税金
1951-11-21 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第13号
○参考人（山田正作君） 先ほど私ちよつと意見を申上げましたのですが、国民公庫に対して相当の予定をしておられますが、中金に対して何らの措置をとつておられない。この点について大蔵当局のかたの御意見を、早急に迫つておる年末のことですから、企業庁等におきましては盛んにその点を強調しておられたのですが、殆んど企業庁の公表せられることは一つも実施せられていないという問題については、何だか企業庁のおやりになることは
1951-11-21 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第13号
○参考人（山田正作君） 今の信用保険の問題でありますが、御提案の趣旨はよくわかります。ただ先ほど私が申上げた通り、金融機関に対して枠があるわけであります。商工中金は六億五千万とか……その枠のために利用したいところも利用ができない、普通の信用金庫あたりでしたら五、六百万程度……五、六百万ぐらいのことではやつたところがすぐなくなる。現に信用保証協会のほうは枠がないのですね、それで殆んど二百億ぐらいの保証
1951-11-21 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第13号
○参考人（山田正作君） 山田でございます。先ほど委員長からお話のございました今回この委員会で審議されます保険法について一言申上げます。 信用保険法につきましては今回パーセンテージを九五％にし、又決済期間六カ月を三カ月に短縮する、これは金融機関方面からの注文でそういうことに相成るように審議中だそうでありますが、これはもう如何にパーセンテージを大きくしましても、又期間を短かくしましても、これを利用する
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