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1件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1951-05-21 第10回国会 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号

山田公述人 実際上逃げる場合はかなり出て参ると思います。ただそれがために厳重な罰則をきめておくことにいたしましても、ちよつと行政目的罰則ならば理解できますが、たとえば登録をしないで本拠位置を移すということは、行政罰としては三万円以下の罰金に処せられるわけであります。ただ抵当権者の同意を得ないで、強制執行を逃げたということだけで罰則を付することになりますと、いろいろ異論もありまして、ある程度はそういう

山田晟

1951-05-21 第10回国会 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号

山田公述人 お尋ねの強制執行の際に、自動車に逃げられてしまうという懸念が、自動車抵当法の一番めんどうな問題でありまして、その点が実は非常に困るのであります。ただ現在のところそれを妨ぐ方法が全然ないかと申しますと、使用の本拠位置を登録させておきまして、つまり自動車所在地はどこかというところを登録させておきまして、その登録させた所在地以外で自動車をかつてに使用する、つまり本拠位置を登録しないでかえますと

山田晟

1951-05-21 第10回国会 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号

山田公述人 自動車抵当法の非常に必要だということにつきましては、ただいま川島公述人からお話がありましたので、私は主として法律技術上の点につきまして、自動車抵当法案を採用すべきかどうかという点について、意見を述べさせていただきたいと思います。ささいな点は省略いたしまして、根本的な点について申しますと、重要な点が二つあると思います。一つは現在自動車行政目的から登録されておるわけでありますが、抵当法案

山田晟

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