○山田徹一君 見通しのないものは、見通しのない企業は切り捨てられては実は困るんで、そういう辺に対しても、もっとひとつ検討を加えて温かくやっていただきたい。と同時に、いまの景気の回復の実態というのは、むしろ、先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、輸出産業、輸出が景気回復好調の原因になっているんじゃないか、基本的に。というのはＧＮＰの中の四〇％も占めておるわけですから、そこで果たして今後の輸出の見通しというものについてどういうふうな
○山田徹一君 いまのおっしゃったことは、もちろんある程度わからぬわけじゃないんですけれども、現実の問題として、景気回復が定着してきていると言いながらも、先ほどもちょっと副総理の話にもありましたけれども、企業の倒産、この問題がいまだに高水準を進んでいっている。五十年の九月以降この十カ月間、毎月一千件の大台を超えてきておりますし、特にこの五月、六月には資本金一千万以下の中小企業の倒産といえば八〇％以上占
○山田徹一君 経企庁長官にお尋ねしますが、七月の九日に大蔵省と日銀の懇談会がありまして、そのときの話し合いでは、今日の景気の回復の定着を確認して、特に非の打ちどころのない景気上昇というような受けとめ方をしておるわけです。で、このような景気回復の動向について、果たしてそんな楽観的な観測を持っていていいのかどうか、非の打ちどころのない景気上昇であると、こういうふうな楽観的な観測を持っていていいのかどうか
○山田徹一君 そうすると、まあ私これから資料いただかなければその比較はできませんけれども、四億では決してできないもんだと、こう予想するわけです。それを甘んじてＮＨＫは黙ってその枠の中でというやはり条文がありますけれども、四億の枠の中でやれと、こういう厳しいことを言われても無理な線が私はそこに生まれてくる。もっと話し合いをするするというならば、もっとその辺まで親心を持ってもう少し話し合いができれば、この
○山田徹一君 ＮＨＫと一体となってやっている放送でありますけれども、この法律によって、第三十三条の「協会に国際放送を行うべきことを命ずることができる。」さらに三十五条では「前二条の規定により協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。」こうはっきりなっているわけですね。命令した責任は国にある。したがって国が責任を持つのが当然である、これははっきりしているわけですね。 そこで、この命令書の中で「放送法第三十三条
○山田徹一君 関連。 ＮＨＫにちょっとお尋ねしますがね、先ほどの国際放送時間の問題につきまして、このおたくの資料をいただいたので時間表を見てみますと、大体、一日に三十七時間の放送がされているように見受けるんですが、で、その中で政府の要望によって、命令権によって放送されている時間、これは主としてニュース解説だとか、あるいは時の問題とかということ、この時事の問題、国策、国際問題に関する政府の見解、こういうふうな
○山田徹一君 年度末一けたに抑えるかたい決意であると、こういう御答弁でありましたので、意を強くいたしますが、もしも一けた台に抑えるための総需要の抑制、こういうような問題から現に景気の不況は起っておりますが、それによる影響として中小企業の倒産あるいは失業者の増加あるいは国民所得の激減、こういうふうな問題が起こっております。このように国民生活を犠牲にしても今年度末の一けた台を守るということなのかどうか。
○山田徹一君 文部当局は疑いがないというわけでありますけれども、専門家の学者が、片一方では疑いが濃いという学者と、疑いのないという学者とあるような状況下にあるんだから、臨時的措置として一時使用を待って、早急に調査して、そして使えるべきものなら使うと、これが妥当な線じゃないか、正しい線じゃないかと、こう申し上げておるんであります。 それでは福田副総理にお尋ねいたしますが、五十年度末には消費者物価を前年度比上昇率
○山田徹一君 いまリジンの問題が出て、私聞いておりまして非常に不愉快に感じたことは、私自身がんです。手術やってきました。そういうがんの傾向があるという、そういうおそれのあることがはっきりしていないにしてみても、そういう分析が学者の上から出てきたとしたときには、調査することは十分やってもらわなければいかぬけれども、一応ストップするというのが人間味のある政治のあり方じゃないかと私は思うわけです。自身ががんでもやってごらんなさい
○山田徹一君 検討するということでありますけれども、これを私がお尋ねしたのは、同調しますかどうかということを聞いたんでありまして、検討するという意味じゃちょっと納得がいきませんが。
○山田徹一君 まず郵政大臣にお尋ねいたしますが、去る二十五日の総理府統計局の発表によりますと、十月の東京都消費者物価指数は前月比上昇率二・五％、これは四月以来の高騰である。そのうち二・一％というのは、経企庁の試算によりますと、公共料金の引き上げがもたらした要因であるといっております。 そこで、経企庁長官が二十五日の閣議後の記者会見で、消費者物価が大幅に上昇したことに関連して、来年三月の物価上昇率を
○山田徹一君 私は、川村委員長とともに、去る十月十四日から五日間、中国地方における逓信関係業務の運営状況を視察してまいりましたが、その詳細につきましては、委員長のお許しを得て、会議録にとどめたいと存じますので、御了承をお願いいたします。 以上、簡単でありますが、御報告申し上げます。
○山田徹一君 経企庁長官にちょっとこの問題で、これはもう新聞報道によって知ったわけでありますけれども、経企庁におきましては行政の総合調整は経企庁の役目だが、当庁はあくまで主要メンバーにすぎないと、このように言ってこの問題を敬遠するかのような姿勢であるというような報道を読んだわけでありますが、いずれにせよ経企庁がこの独禁法改正問題では政府部内の主役となることは間違いありません、当然だと思います。したがっていま
○山田徹一君 よくわかりました。報道によりますと、政府は独禁法の改正について次官会議で検討するとか、あるいは審議会をつくるとか言っておりますが、昭和三十二年ごろにもこの審議会がつくられて、ほとんど大企業とかあるいは財界のメンバーで改正案を検討したというようないきさつがございます。かりにそのようなことになればいま以上の改正案となるかどうか。また、公取試案が公取の手を離れて、政府が独禁法改正案に取り組む
○山田徹一君 公取委員長にちょっとお尋ねいたしますが、初めにこの物価安定の問題に対して、独禁法改正、これについて公取委員長のその熱意に対しましては、国民の一人として私ども深く敬意を表しておるものでありますが、先日の参議院の商工委員会では、独禁法改正の公取試案に対しましての質問の答弁で、中曽根通産大臣が公取試案は高橋委員長の私案であると、公取試案ではないと、こういう発言があった。それに対して公取委員長
○山田徹一君 それは了といたしまして、次の問題は差益金の問題でございますが、四十五年度の収支差益が十五億円、四十六年度の差益金が三億九千万円、前年に比べて四分の一に落ちた。四十七年からは実質的な赤字である。これには物価の問題あるいは人件費の高騰あるいは未収金の回収不能、こういうような問題が当然大きな原因であろう。さまざまな理由はあることも十分わかっておりますが、いずれにいたしましてもＮＨＫは受信料が
○山田徹一君 先ほど説明がございました中で、予算とそれから決算との事業収入の関係を見ますと、四十四年度は予算見込みから決算では十億四千九百万円の増になっておる、四十五年度には十億八千万円の増ですね。それから四十六年度は前年の十五分の一に落ちて七百万円の増、四十七年度はそれが六億のマイナスになっている、こういうことですが、なぜこのようにダウンをしたのか、いわば事業収入の予算編成と決算とのこの開き、ここに
○山田徹一君 ＮＨＫは、従来はかなり余裕のある経営がなされていましたけれども、四十七年度以降は実質赤字予算を編成していることも私よく承知しておりますけれども、カラー料金の設定された四十三年度以降の収支決算の状況についてどうなっているか、御説明をお願いします。
○山田徹一君 国際ケーブルシップ株式会社に対しまして、この一億円が投資されているということでございますが、このＫＣＳの設立の趣旨並びに設立年月日、二番目にその事業内容、三番目にそのＫＣＳの資本金並びにその会社の役員数並びに社員数等について、わかる範囲内で説明をしていただきたいと思います。
○山田徹一君 日本と世界とを結ぶ通信事業に日夜御苦労されている国際電信電話の事業に対しまして、敬意を持っておるものであります。今後の事業の発展の上から見て、本年は試練の年として事業に取り組まれることを心からお願いいたしておきます。 私は、先ほど森委員のほうからるると質問がありましたので、焦点をしぼりまして資料の営業報告、その中身の問題についてちょっとお尋ねしてみたい、こう思います。 初めに営業報告書
○山田徹一君 根本的に、基本的に異なるわけですね。それを認められたわけですね、そうですね。
○山田徹一君 基本的に異なるところは、ただ無税であるとかどうとかいうことではなしに、民営の銀行等は株式会社であります。商法にきめられたところの営利を目的とした機関です。郵政省の行なう、貯金法にもありますが、「国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」根本的に営利を目的としていないわけです。その辺をはっきりと源をやっていかないと、先のほうでいろんなことが起きれば、道を迷えば出発点
○山田徹一君 先ほどの最後の大臣のことばの中に銀行がやる事業なら郵政省もあわせてやると、この宝くじ預金についても言われましたが、私は、まず、郵政省の行なう預金事業と民営の銀行の金融機関の行なう事業と根本的に違うところはどこか、そこをはっきり大臣答弁願います。
○委員長（山田徹一君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に鍋島直紹君、堀本宜実君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十分散会
○委員長（山田徹一君） ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 これより理事の補欠選任を行ないます。 現在、本委員会の理事が二名欠員となっております。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田徹一君 いただいております資料の中の第３表を見ますと、百万円から百五十万円に総額の制限額を改正されたのが四十年四月から四十七年の一月、言ってみれば七年の期間を要しております。今回百五十万円から三百万円に限度額を上げるにつきましてはわずか二年の期間しかないということになりますが、いわば百五十万円ではすでに低い限度額になったんだ、こういう意図でありますが、その理由を詳しくひとつ言っていただきたい。
○山田徹一君 それでは、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせてもらいます。 初めに、郵便貯金の種類別の利用状況、これについてちょっと御説明願います。
○山田徹一君 初めに、昨日ちょうど大臣留守でありまして、次官を通して申し入れ書を差し上げましたのですが、これにつきまして一言御意見をお願いしたいと思います。きのう国民生活を守る緊急集会を行ないましての——。
○山田徹一君 簡易郵便局が含まれているとすれば、この区別にありますように、一万円未満、それから一万円以上五万円未満、五万円以上十万円未満、さらに十万円以上と、こういう四段階に分けて、簡易郵便局がどの程度件数にしてあるか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○山田徹一君 参考資料によりますと、全国の売りさばき所の数でございますが、十一万百八十九ヵ所、こういうふうになっておりますけれども、この中には簡易郵便局も含まれていると思うんですが、どうですか。
○山田徹一君 今回のこの郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案、これは売りさばき所の手数料を値上げするという趣旨でありますので、私どもは賛成の立場をもってこれから質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、この売りさばき所の法的地位とでも申しますか、この売りさばき所を選定する、また業務を委託するその権限は郵政大臣にあるし、そしてさらに売りさばき所自体には数多くの
○委員長（山田徹一君） 御異議ないと認めます。 それでは理事に鹿島俊雄君、安井謙君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時二分散会
○委員長（山田徹一君） ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 これより理事の補欠選任を行ないます。 現在、本委員会の理事が二名欠員となっております。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田徹一君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に中村喜四郎君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十分散会
○委員長（山田徹一君） ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 これより理事の選任を行ないます。 現在、本委員会の理事が一名欠員となっております。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田徹一君） これより理事の選任を行ないます。 本委員会の理事の定員は二名でございます。 理事の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田徹一君） 本日、江藤智君及び平井太郎君が委員を辞任され、その補欠として大谷藤之助君及び鈴木省吾君が選任されました。 —————————————
○委員長（山田徹一君） ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 初めに、私から一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、はからずも懲罰委員長に選任されました。はなはだ不なれでございますが、委員各位の御協力を賜わりまして、公平無私にその任を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 —————————————
○山田徹一君 私は公明党を代表いたしまして、昭和四十六年度予算三案に対し、反対の討論を行なうものであります。 昭和四十年十一月以来、約五年間好況を続けてまいりました日本経済は、昨年の後半から景気後退の局面を迎えておりますが、その中にあって、消費者物価だけは依然として上昇を続けております。しかも、財政支出にあっては、米国、鉄、健保など、いわゆる三Ｋ体質の硬直化が一段と深刻化し、これ以上放置は許されないというのが
○山田徹一君 二百五十五はいまさっき私が言ったのですよ。
○山田徹一君 私のいただいておる資料では四十五年三月末現在によりますと実施中の都市が二百二十一になっておりますけれども、それは違うのですか。百三十一と二百二十一、えらく開いている。
○山田徹一君 前回の委員会で相当質問がありましたので、私は終末処理場、それから水洗化の義務づけについて、これを中心にして若干質問したいと思います。 初めに公共下水道の認可都市は現在二百五十五と聞いておりますけれども、実施中の都市と休止中の都市とに分けていわゆる終末処理場の運転状況を説明していただきたいと思います。建設省から。
○山田徹一君 裁判所法の第五十二条におきまして、その一号に「国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。」こうありますが、この「積極的に政治運動をすること。」という意味は、最高裁として裁判所法の解釈をどういうふうにとっていらっしゃいますか。
○山田徹一君 裁判官の独立の原則に対して当然だと思いますが、その裁判官にも、してはならない行為がすなわち禁止行為といいますか、あると思うのですが、いかなる行為を言うのか、お答えいただきたいと思います。矢崎人事局長。
○山田徹一君 最近の新聞等の報道によりますと、裁判官に対する訴追委員長が出したこの照会状が司法権の独立を侵害するものではないかというような疑惑が持たれておりますが、私はその裁判官弾劾法第十条に定むるところによる訴追委員会の議事の内容を云々するものではありません。ただ法的解釈の上からひとつお尋ねしたいと思うわけです。 まず司法権の独立という問題について、法制局及び最高裁にお尋ねいたします。憲法第七十六条司法権
○山田徹一君 そこで法務大臣にお尋ねするのですが、このような事件が続発する根本的な原因ですね、人命軽視に当たるこのような事件、この根本的な問題が、これは一に事件を起こした当事者だけの責任に帰するわけにはいかないと思うのです。政府、政治家、あるいは行政面に携わる指導部門の人たちも、社会的な私は責任があると思うわけなんです。そういう点について、何とかここでさらに深く検討して、ただ法だけで縛るという意味でなしに
○山田徹一君 この「よど」号の事件については、百数十名の人質がとられたわけでありますけれども、十日の日に何か関西のほうで人質事件が起きている。ここ数年の間、非常に人質に関する問題が多いのですけれども、この一、十年どのくらいの件数がございますか。
○山田徹一君 この罰則法案が答申されるまでの期間ですね、非常なスピードでやられたわけですけれども、その間に反対意見等はなかったのですか。あったらどういうことか、伺いたい。
○山田徹一君 もう一つですけれども、こうして連絡協議会なり合同会議が開かれているわけですが、十三回、十四回、十五回と重ねてこられた内容ですね、中身、詳しいことはよくわかりませんが、すべての点に三者の法曹の方々の意見が食い違ってきたわけなんですが、それとも一致した点もあるのですか、その点。
○山田徹一君 きょうは御苦労さまでございます。私は全くのしろうとでして、心外のようなこともあるかもしれませんけれども、その点あしからず。 一般論として、二十九年に十万円になった、ずっと引き上げがされていない。一般的な側から見ると、たいしたことじゃないじゃないかというような感じを受けるわけなんですね、私たちは。専門的な話をいま聞きまして、ほんとにたいへんな問題もあるんだなということを感じましたが、その