1986-11-27 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○説明員（山田度君） ヨーロッパの助成は必ずしも国によって同じではございませんけれども、ＥＥＣに加盟している諸国につきましておおむね共通した規則がございます。主なものは三つございまして、一つはＥＥＣ規則一一九一の六九、六九年につくられたものでございますけれども、これによりまして、運輸企業の公共サービス義務の履行に伴う企業負担の補償措置というのがございます。具体的には、例えば営業を継続しなさい、あるいは
10件の議事録が該当しました。
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1986-11-27 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○説明員（山田度君） 現在、日本テレコムの従業員数、まだ本格的に電話サービス等を開始しておりませんで専用線にとどまっておる段階でございますので、約二百二十名ということになっております。
1986-11-25 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
1986-11-25 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○説明員（山田度君） 私鉄並みという場合にはいろんな指標があり得ると存じております。一番普遍的なものは、一つは何といっても収入があって初めて経営が成り立つということでございますので、収入に対する人件費というものが全体としてどのようになっているかということが一つの大きな指標であると存じます。またしかし、その場合に収入の中の構造というものはいろいろ違っておりまして、例えば特急、急行料金のウエートが大変高
1986-11-22 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○説明員（山田度君） 今申し上げましたのは、職員が直接いただきます給与とそれからそのほかの期末手当等を申し上げたのでございますけれども、企業という立場から見ますと、そのほかに共済組合負担金等々の問題がございます。それらを合わせまして過去との比較ではなぜこんなに下がってきたのかということは、この法案でもお示しいたしておりますように、共済組合の追加費用あるいは公経済負担等が清算事業団で負担されるというような
1986-11-22 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○説明員（山田度君） 国鉄の、九州の人件費が安いのではないかという御指摘だったと思いますが、この収支を推定するに当たりまして、私どもが使いましたのは現在の職員の給与水準は基本的に変わらないといいますか、そういう状態で移行する、こう見ておるわけでございまして、特に地域によりまして差をつけたというわけではございません。ただし、六十一年四月一日という現在の時点での給与を出発点といたしまして、それに対しましてその
1986-11-22 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○説明員（山田度君） 今お話のございました問題は、多分発着コストの問題かと存じます。通常お客様が乗りますと必ずおりるという関係にございますので、その場合の発のコストと着のコストというのはさほど変わらないものと、こう見ております。したがいまして、九州から例えば西日本の方へお乗りになるお客さんがいらっしゃいましたときに、もちろん九州でも発コストがかかりますけれども、西日本では着コストがかかるわけでございます
1986-11-21 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
1986-11-21 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
1986-11-21 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○説明員（山田度君） まず、四百二十九億と四百四十四億との差でございますが、四百四十四億の方は四百二十九億に基幹通信等の負担金を含めてございます。これは従来の……
1986-11-12 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
1986-10-23 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○山田説明員 四国の輸送量につきまして大変御心配をいただいているわけでございますけれども、私どもの想定におきましては、監理委員会の時点より約二年程度新しい時点で見ております。五十六年からの大体の傾向線上に乗っておると思います。ごく最近、五十九年及び六十年ぐらいからの施策といたしまして、地方密着型、地域密着型ダイヤということでいろいろとダイヤ上の改善あるいはまた販売努力等を重ねてまいりまして、従来の減少傾向
1986-10-22 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
○山田説明員 六十二年度営業収入対人件費の比率は三二・三％でございます。 ただし、この場合、旅客会社には新幹線という大変装置化された鉄道がございます。また、幹線系線区においても私鉄にない特急、急行等の、優等列車と我々言っておりますけれども、大変高度なサービスを提供する列車も走っております。そのような関係で、国鉄の人キロ当たりの賃率は大変高いわけでありまして、そのような構造的に違う、差のあるものを一概
1986-10-22 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
1986-10-22 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
1986-10-21 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○山田説明員 人件費単価の問題でございますけれども、六十二年の単価といたしましてベースにいたしましたのは六十一年四月一日の時点でございます。これをベア前、地域別並びに年齢階層別、年齢別の要素を織り込みまして、要するに実績がございますね、六十一年四月当初における実績というものをまず置きます。それをもとにいたしまして、六十一年度及び六十二年度は、全国一律のベアをしておりますのでそれぞれ二・〇二％、三％というものを
1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○山田説明員 第一次再建計画、四十四年度でございますけれども、そのときの投資計画は十年間で三兆七千億でございます。その以前、第三次長期計画と称しておりましたが、今手元にきちんと持っておりませんけれども、おおよそ三兆三千億じゃなかったかと思います。
1986-10-13 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○山田説明員 先日来申し上げておりますように、国鉄におきましては適正な要員規模を想定してまいりまして積み上げてまいりましたが、それらは箇所別に積み上げてきたものでございます。御指摘のように線区別ということになりますと、例えば車掌区の例で挙げますと二線区、三線区にまたがりまして乗務をしておられます。そういう意味で、それらを適正に配分して計算するということはあくまでも原価計算上の推定ということにならざるを
1986-10-13 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第6号
○山田説明員 お出しいたしました資料は、国鉄におきまして一定の仮定を置きまして、北海道につきましては千歳、札沼、富良野につきまして計算いたしましたけれども、御指摘のような函館本線につきましての特に施設という面での計算はいたしておりません。したがいまして、その三百二十九名とおっしゃるものの試算の根拠はわかりかねますので、ちょっとお答えしかねます。
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