1976-05-13 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（山田幹人君） 私どもが今回御提案申し上げております処理方針は、国民経済的に見てどうすれば貴重な基地の跡地を最も有効活用することができるかということでやっているつもりでございまして、決して財産処分といったような狭い考え方からではございません。先生御指摘のように、基地がありましたがゆえに地元が長年にわたっていろいろな、これは基地の態様に応じましてその影響も千差万別だとは思いますが、影響を受けてこられたという
○説明員（山田幹人君） 私どもが今回御提案申し上げております処理方針は、国民経済的に見てどうすれば貴重な基地の跡地を最も有効活用することができるかということでやっているつもりでございまして、決して財産処分といったような狭い考え方からではございません。先生御指摘のように、基地がありましたがゆえに地元が長年にわたっていろいろな、これは基地の態様に応じましてその影響も千差万別だとは思いますが、影響を受けてこられたという
○説明員（山田幹人君） 先生御指摘の附帯決議は十分承知いたしておりまして、この三分割の方式の運用におきましても、たとえば地元につきましては、原則として地元での絵かきをもとにして議論を進めていく予定でございますし、また、Ｂ地域の一応国なり政府関係機関なりの部分につきましては、周辺の地元の総合的な利用計画との整合性を十分保つように努めていくつもりでございます。なおまた、Ｃ地域といたしまして、将来留保するところが
○説明員（山田幹人君） 概略御説明申し上げます。 先ほど政務次官からお答え申し上げましたように、三分割ということを御提案申し上げているわけですけれども、首都圏の大口返還財産の処理を図っていく場合に、地方公共団体の利用要望が非常に強うございます。一方、国及び政府関係機関の利用の必要性もございます。それからまた、貴重な土地であるがゆえに、将来の需要に備えてその一部を留保地として残しておくべきではないかというような
○山田説明員 本年はたまたま両者が一致することに相なります。で、私どもの評価につきましても著しく不合理であるという場合には弾力的な扱いができる道を開いておりまして、個別にアンバランスというようなことがございますれば、ケース・バイ・ケースでございますけれども、処理さしていただきたいと思います。
○山田説明員 大蔵省の普通財産につきましては、財務局が実務を担当いたします。各省それぞれの実務担当者もおると思います。まあ経常の仕事があるわけでございまして、定員その他非常に厳しい中でございますので、いま五年に一度の改定作業につきましても、御承知のようにきわめて簡便な方法をとらしていただいて責めをふさいでいるというような実情でございますので、三年に一度というのはなかなか大変なことだということでございます
○山田説明員 国有財産につきましては、先生御指摘のように、五年に一度ということで従来から運用をしてきておりますが、確かに、おっしゃいますように固定資産税と合わせてはどうかという御議論はあろうかと思います。しかし国有財産につきましては、何分全国にまたがりまして非常に膨大な件数がございますので、そういった実務の面を考慮いたしまして、現在、国有財産法施行令によりまして、「五年ごとに」ということで運用してきております
○山田説明員 大半を日本で引き取っております会社でございますので、資本参加の話がだいぶ前からあったようでございます。話を続けている中である期間の平均株価をとってきめる。実際に金を払うときになって若干値下がりしていたのは事実でございますけれども、本件は長期の採算に基づく企業の行動でございまして、そこに要した資金について輸出入銀行が投資金融をつけるということは、輸銀が金をつけているわけでございますけれども
○山田説明員 私のほうで輸銀から聴取いたしましたところによりますれば、三カ月間の平均株価が二ドル七十四豪州ドルであったようでございます。契約時期は四月の初めと聞いております。取得しましたのは五月でございますが、調べてもらいましたところ、五月中の高値が二ドル五十五豪州ドル、安値が二ドル十五セント豪州ドルであったと承知しております。
○山田説明員 三菱商事のハマスレー法人会社の株式の保有は、他の商社及び鉄鋼各社と共同いたしまして、御指摘のように四十八年の五月にあるアメリカ法人の保有株の一部を、豪州市場における時価で肩がわりしたと聞いております。三菱商事の取得価格はその四分の一で約三十八億で、輸銀はその七割を融資したものでございます。で、伝えられます三菱商事の評価損なるものは同社が会計処理にあたりまして、上場株式について低価法を採用
○山田（幹）説明員 先生から具体的に御指摘がありました事実を、私どもとしてば存じておりませんが、東京都の制度融資を利用する場合でございましても、金融引き締めという信用総量の調節という見地からは、やはり全体としての貸し付けワクのワク内で考えてもらう、例外扱いとするわけにはまいらないのが大前提だろうと思います。 ただ、その際に、その中で健全な中小企業、零細企業が必要とする資金につきましては、できるだけ
○山田（幹）説明員 倒産につきましては、先ほど来、中小企業庁長官からお話がございましたように、件数は確かにふえております。その中でインフレ、物不足倒産という分類をされている数字も、先生御指摘のようにふえております。ただ、全体としての倒産原因というものを、私どもで——興信所の発表にもございますが、倒産原因を見ますならば、放漫経営なり経営計画の失敗ということが大半を占めているわけでございまして、確かに金融引
○山田（幹）説明員 御指摘のとおり、二月二十八日付と十二月二十五日付では、若干表現の差がございますけれども、二月の際には、お読みいただいてわかっていらっしゃると思いますが、全体的な金融引き締めの浸透にもかかわらず、なお、その浸透状況に跛行現象が見られるということでございまして、中小企業の中にも、一部にはまだ浸透していない面もございますという認識のもとに、全体としての中小企業には十分配慮しながら、その
○説明員（山田幹人君） 四十七年の九月の日中の外交関係樹立以後、昨年の十二月末までの輸銀の台湾向け融資でございますが、合計で六十四億円の融資承諾を行なっております。内訳は、輸出金融が三十三億円で直接借款が三十一億円となっておりますが、この直接借款は、外交関係樹立以前の四十六年八月九日付の交換公文に基づきまして、四十七年六月二十三日に締結いたしました貸し付け契約の実行といたしまして承諾を行なったものでございます
○説明員（山田幹人君） ええ。 で、七・七まで下がったわけでございます。そのときにはプライムレートなり開銀なりそういった基準金利と同じ七・七で並んでいたわけでございますが、その後引き上げが徐々に行なわれました中で興長銀のプライムレートは九・四、で、開発銀行はそれに合わせて九・四にいたしましたけれども、中小関係の一環として環衛公庫の基準金利は八・九ということで、最低のところから見ますと一・二上がっただけにとどまっております
○説明員（山田幹人君） 私のほうからお答えさしていただきます。 公庫の貸し付け金利でございますが、政府関係金融機関の金利もやはり全体としての長期金利体系の一環をなしておるわけでございまして、従来民間の興長銀のプライムレートと連動して動いてきたわけでございますが、最近におきましては運用部の借り入れ金のコストも上がってまいりました。というのは、全体の預金金利引き上げ、——総需要抑制ももちろんございますが
○山田説明員 私からお答えさせていただきます。 第一条には確かに「金融上の援助を与えることにより本邦の外国との貿易を主とする経済の交流を促進するため、一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融を補完し、又は奨励することを目的とする。」と書いてございます。韓国に対します経済協力を行なうことは、この「本邦の外国との貿易を主とする経済の交流を促進する」ことになると考えられます。 なお、先生のお
○山田説明員 出資金の底だまりもございますし、おっしゃるように、今後急速に直接借款の条件がソフト化してまいりますと、毎年度の出資金の繰り入れ額をふやしていかねばならないということが出てまいります。その辺が、先ほど国際金融局長が申し上げました、財政面からくるおのずからなる制約ということと関連が出てまいると思います。
○山田説明員 先生おっしゃいます輸銀の採算の面につきましては、確かに資金運用部からの借り入れ金コストがこの二月一日から上がりまして、七・五％に引き上げられております。予算のときに、すでにそのことが内定しておりましたのでそれを織り込みまして、四十九年度におきましては出資金を六百億積み込みまして、金利のほうはいままでの平行線、あるいはコストの引き上げに見合う引き上げの努力目標などを織り込みまして、結局のところ
○山田説明員 事の起こりが大企業についての反社会性云々ということでございますので、私どもとしては輸開銀を中心に現在検討しておりますが、そのほかの金融機関についてどうするかを含めまして協議中ということで御了承いただきたいと思います。
○山田説明員 その辺を十分念頭に置きまして現在協議しておりまして、協議がととのいまして御報告できる時点になれば、内になるのか外になるのか明快なお答えができると思いますが、現時点でのお答えは御遠慮させていただきたい、ごかんべん願いたいと思います。
○山田説明員 いわゆる反社会的行為を行なった企業に対して政府関係金融機関からの融資をどうするかという点につきましては、大臣のほうからしばしばお答えしておりますけれども、現在関係各省間において鋭意協議中でございまして、現在の時点で具体的にお答えすることはまだできない状況でございます。できるだけ早急に詰めたいと努力中でございます。
○説明員（山田幹人君） 基本的に公庫の経営成績の把握が適切に行なわれがたいという点につきましては私どもとしても言い分がございますけれども、御指摘のように実績に比べてかなり高いではないかという点につきましては、十分反省もいたしまして適切な率に改定することを考えたいと、こういうことでございます。
○説明員（山田幹人君） 私から、全体を統一的に処理いたしましたので、銀行局の特別金融課のほうからお答えさしていただきます。 ただいまの行政管理庁の御指摘は、公庫の経営成績の適正な把握という観点から行なわれておるわけでございますが、その要旨と申しますか、それは一つは、公庫の決算におきます滞り貸し償却引き当て金の繰り入れの方式が民間の企業の一定率洗いがえ方式と異なっている点に着目していらっしゃること、
○山田説明員 先生おっしゃいますのは、困難という意味のとり方でございますが、全額そこで借りられるか借りられないかという、イエスかまたはノーかという場合をいまおっしゃっているわけでございますけれども、実際問題といたしましては、そこに量的な融通の困難ということもあり得ようかと考えて、先ほどのようなことを申し上げた次第でございます。
○山田説明員 直接、補完融資ということばは使ってございませんけれども、市中からの借り入れを困難とするというところを、いまそういうことばでもって申し上げた次第でございます。
○山田説明員 ただいま中小公庫のお話がございましたが、補完金融というたてまえをとっておりますので、また財政資金を原資といたしますので、限られた資金をできるだけ多くの方々に利用していただくという意味から、自己資金あるいは民間金融機関の借り入れが可能な部分につきましては、その分を自己調達していただくということは行なわれていると思いますけれども、民間金融機関からの協調融資が絶対の条件であるというぐあいには
○山田説明員 先生おっしゃったタイの案件については、その後はございませんですけれども、通常の商社活動の一環といたしまして、輸出金融なりあるいは海外投資金融の申し込みは、当然にあるだろうと思います。大商社でございますから、継続して生じてくる問題だと考えております。
○山田説明員 大森支店のお話がございましたけれども、私どもとしては、国民公庫全体としてすでにワクを食いつぶしているというところまでは行っていないように思っております。実情は調査いたしますが、まずやるべきことは、国民公庫各支店間におけるワクの融通ということが第一でございますし、また、資金需要の申し込みがございました場合に、早いお方から次々にという形式的な処理をするだけでは、今日のような状態におきましてはあまり
○山田説明員 御指摘のように一−三月につきましては千八百十億ございまして、三機関合計でまいりますと三千七百数十億ということで、昨年同期に比べまして四十数％アップのワクが用意してございます。一月末までに国民公庫の場合幾ら使ったか、ただいま手元に数字がございませんけれども、相当申し込み期待額がふえているということは承知しております。実態につきましては午前中申し上げましたように、ヒヤリング等を行ないまして
○山田説明員 ただいま中小企業庁長官のほうから御答弁がありましたとおりでございまして、私どもも、政府系三機関に対する融資の申し込みが、昨年あたりと比べまして非常にふえているという事実は承知しておりまして、中小企業庁からお話を伺うとともに、三機関からもいろいろヒヤリングをやっておりまして、事態を慎重に見きわめつつある段階でございます。先ほどの御答弁のように、中小企業庁側からは何らかの対策を打ち出したいというお
○山田説明員 申し忘れました点を補足させていただきますと、私特別金融課長でございますが、所管いたしておりますのに農林系統の金の問題がございます。本土復帰によりまして沖繩の信連の金が本土に吸い上げられるという問題がございましたが、これにつきましては確かに当初農中の沖繩収支というものは非常な受け取り超過でございました。その後地元への還元貸し出しなり、あるいは最近におきましては系統金融として応じられる範囲内
○山田説明員 沖繩の金融事情につきましては、日本銀行の那覇支店等を通じましていろいろお話は伺っております。先生おっしゃいますような、昨年の九月ごろ、一時非常にむずかしい時期がございましたけれども、その際日銀の指導その他によりまして何とか切り抜けまして、その後はまずまずの状況で推移しておる。年末にかけましても、本土の年度末政府関係機関への追加ワクの設定の際にも、沖繩公庫に中小企業資金につきまして二十億
○山田説明員 ただいま御審議いただいておる法律とは関係ございませんで、日本輸出入銀行の制度として融資可能である、こう申し上げているわけでございます。
○山田説明員 お答えいたします。 ただいま御答弁ございましたように、私どものほうで持っております日本輸出入銀行の輸入金融という制度がございまして、その中に航空機輸入を含めて運用しております。その一環といたしまして、ただいま問題になっております公害防止関連器材も融資可能でございますので、今後具体的な案件が出てまいり次第、これにつきまして前向きに融資の方向で対処するつもりにしております。
○山田説明員 お答えいたします。 輸出入銀行に対する資金運用部の貸し出し金利は、十一月から〇・二五％上がりまして六・七五％ということに相なっております。
○説明員（山田幹人君） お答えいたします。 先生お尋ねのありました宅地造成関係に関連いたしまして、私鉄なり民間デベロッパーに対する開発銀行の融資内容を明らかにしたリストを出せということでございますが、お尋ねと同様の件は従来からもいろいろの委員会におきましてお話があったわけでございますが、個別の貸し付け先の会社名をあげで融資状況のリストを提出するということは差し控えさせていただいてまいりましたし、またそのことについて
○説明員（山田幹人君） 開銀からの民間のデベロッパーに融資する場合としては、先生いま御指摘ありましたように、街区整備事業及び新市街地開発事業の中の宅地造成事業ということがございます。で、このうち街区整備のほうにつきましてはいわゆる大手不動産会社への融資実績はございませんが、宅地造成のほうにつきましては無秩序なスプロール化を避けまして、かつ公園、道路その他の公共的な用途に供される部分を十分に確保いたしました
○説明員（山田幹人君） お答えいたします。開発銀行の四十八年度の貸し付け規模は、四十七年度当初計画に対しまして七百七十億増加しております。全体として五千五百億円となっておりますが、中身を見ますと、地域開発、環境の整備、国民生活改善など、いわゆる社会開発なり、国民福祉の向上といった方面に重点を置いていることが数字的にも明らかでございまして、四十七年に開銀法を改正していただきまして、先ほど申し上げましたように
○説明員（山田幹人君） お答えいたします。 開発銀行は、長期資金の供給を行なうことなどによりまして、産業の開発及び経済社会の発展を促進するために一般の金融機関が行なう金融等を補完し、または奨励することを目的として規定されておりまして、具体的には次のような業務を行なうことができることになっております。 まず最初に、開発資金の貸し付けでございます。二番目が、開発資金にかかる社債の応募。三番目が、金融機関
○山田（幹）説明員 手元に先生おっしゃいました四十七年度の数字がございますので、それを申し上げることで、トータルの数字でごかんべん願いたいと思います。
○山田（幹）説明員 お答えいたします。 財政投融資ということで輸銀と開銀の金が直接に問題になろうかと思いますけれども、開銀につきましては、商社に対する融資は行なってございません。輸銀につきましては、確かにかなりな融資がございますけれども、輸銀の場合には具体的なプロジェクトに対して行なわれておるわけでございまして、ただいま御指摘のような商社の買い占め資金その他の一般的な資金繰りを助けるために行なわれているわけではございません
○説明員（山田幹人君） お答えいたします。 公庫の融資につきましては、借り受け人におきまして災害、経営破綻等の理由によりまして返済が困難になったという場合には、各政府機関とも、実情に応じまして、貸し付け期間の変更であるとか、元利金の支払い方法の変更など、必要と認められる方法をとることができるようになっております。 今回の水銀、ＰＣＢ等によります汚染被害者につきましても、この点は全く同様でございますけれども
○説明員（山田幹人君） 先生御指摘のとおり徴収法四十九条には「差押財産の選択に当っての第三者の権利の尊重」という題でございまして「徴収職員は、滞納者の財産を差し押えるに当っては、滞納処分の執行に支障がない限り、その財産につき第三者が有する権利を害さないように努めなければならない。」という規定がございますし、また、その次の条では、第三者からの差し押えがえの請求ができるというような保護規定がございます。
○説明員（山田幹人君） 私どものほうの統計でございますけれども、全体として統計の簡素化の見地から、こまかいことはとっておりませんので、はっきりしたことは申し上げかねますけれども、電話加入権に対する国税の滞納処分による差し押えは、推定で、約五万件前後ではないかとつかんでおります。先生のお話のように、もし三十数万件が正しいとするならば、残りは地方税ないしは国税滞納処分の例によるということで、最近、社会保険関係